外交防衛委員会

○政府参考人（安藤俊英君）　繰り返しになりますが、我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援していくという立場でございます。 　国家承認につきましては、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　同じ答弁の繰り返しになりますが、国連総会での態度を貫くなら、当然、日本政府としても国家承認すべきだと考えます。 　ガザでの殺りくは七か月を超えます。イスラエルは、ハマス壊滅と人質解放を掲げ、ガザ最南部ラファへの侵攻を計画しています。しかし、ラファには北部や中部からの避難民を含む百五十万人が集中し、侵攻すれば犠牲者は一気に膨れ上がります。住民が既に避難を始めているといいますが、安全な避難先などない状況です。大体、イスラエルの避難勧告自体が強制移住を禁止するジュネーブ条約に違反するものです。政府は、ラファへの全面的な軍事作戦には反対だと表明してきています。 　このラファ侵攻は国際人道法に違反すると、そういう認識だということですね、大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　この戦闘がまさに長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮をしているところであります。 　我が国といたしましては、さきのＧ７外相会合におきましても一致したとおり、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しているところであります。 　同時に、人道支援活動が可能な環境確保の観点からラファハ検問所の再開が重要でありまして、こうした点も含め、引き続きイスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く積極的に行っていく所存でございます。

○山添拓君　ラファ侵攻は反対だとイスラエル政府には既に伝えましたか。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。 　イスラエルとの関係あるいは関係国との関係では、我が国の立場についてはこれまでも伝えてきたところでございますが、その詳細についてはコメントすることは差し控えたいというふうに考えます。

○山添拓君　これは詳細を明らかにしていただくべきだと思いますよ。やめよと、国際社会が今そういう即時停戦を求める立場で一致して求めていくということが必要だと思うんです。遠慮されることないと思いますよ。 　ラファ侵攻は、国際法に反する事態をもたらす、人道状況を悪化させると、深刻な状態をもたらすということを大臣も認識示されているわけですから、イスラエル政府に対して重ねて伝えていただくべきだと思いますし、そのことを公にもするべきだと思います。 　これだけの殺りくが続いているのは、武器を供給している国があるからです。イスラエルの武器輸入の七割近くが米国からとされます。 　八日、バイデン大統領は、イスラエルのラファへの攻撃がレッドライン寸前との認識を示して一回分の弾薬輸送を止めたことを明らかにしました。米国の報道では、二種類の爆弾、計約三千五百発分だということです。 　大臣、事実でしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の点についてでありますが、オースティン米国防長官が八日、連邦議会上院の公聴会におきまして、ガザ地区、特に南部ラファハをめぐる状況に鑑み、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止することについて言及したと承知をしております。 　我が国といたしましても、ラファハにおきましてのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしております。Ｇ７外相会合でも一致したとおり、我が国はラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながる、このことを強く期待しているところであります。 　引き続き、イスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。

○山添拓君　弾薬の供給停止は、昨年十月のこの戦闘以降初めてのことです。 　資料の二枚目を御覧いただきますと、十日、米国議会に、イスラエルに供与した武器が国際法に違反して使われたと判断するのが妥当とする報告書が提出された報道があります。 　米国は、今年二月、米国から武器支援を受けている国に国際法を遵守して使っているという信頼できる保証の提出を義務付け、米国が違法を確認すれば是正措置を検討するとしていました。その調査の報告書です。 　つまり、今度の米国の武器供給停止は、米国がイスラエルの攻撃を国際法違反と判断したその結果だと見るべきだと思うんです。いかがですか。

○政府参考人（安藤俊英君）　御指摘の米政府作成の報告書につきましては、米国がイスラエルに提供した一部の装備品が国際人道法遵守に懸念を生じさせる事案に関与していた可能性について言及しつつ、個別の事案について評価すること、最終的に結論に至るということは困難であるというふうに述べているというふうに承知しております。 　我が国といたしましては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するものの、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えております。こうした立場につきましては、これまでも累次の機会にイスラエル側に働きかけているところでございます。

○山添拓君　この報告書は、イスラエル側から完全な情報の提供がなかったとしていますよ。そして、その上で違法に使われたとの評価が妥当だとしているわけですね。 　政府としても、米国側にその判断、根拠、確認すべきじゃありませんか。