外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　日米間では、同盟国であります、もう日頃より様々な能力発揮のために緊密な連携を図るということは当然のことであろうと思います。 　その上で、繰り返しになりますが、自衛隊の全ての活動というものは、主権国家である我が国の主体的判断の下で行うことであり、日本国憲法、昨日も申し上げました、国内法令等に従って行われること、そして、自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことには何ら変更はございません。そして、日米ガイドラインにも、各々の指揮系統を通じて行動することというのが日米間の共通の認識となっているところではございます。 　憲法の範囲内で、その担保というような御趣旨の質問であろうかと思いますけれども、反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではそもそもなく、武力の行使、武力の行使の三要件を満たした、満たして初めて行使され

○山添拓君　質問に対して答えていただきたいのですが、実態がこれだけ進んでいるということを幾つかの事例を挙げて説明いたしました。その下で日米一体に軍事力を行使していくと。米軍の情報に基づいて自衛隊が攻撃をすることがあり得ると。日本にとって必要最小限度かどうかということは米軍には関係ないわけですよね。 　ですから、憲法の範囲内だと幾ら大臣がおっしゃっても、米側の情報に基づいて火力発揮をすれば、それが結果として必要最小限度を超えるということは起こり得るではないかと、そのことについての認識を伺っているんです。

○国務大臣（木原稔君）　トマホークを含めて、スタンドオフミサイルの運用に係るその具体的な要領等については、まさに今省内において検討中でありますから、具体的にお答えできる段階ではございません。そのことは御理解をいただいた上で、日米間においては、情報収集、分析を始めとして様々な協力を日頃から行っております。日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくことになります。 　自衛隊の運用というものは、自衛隊の情報はもちろんのこと、そして米国の情報だけでもございません、まさに我が国自身で収集した情報というのを、これを主として全ての情報を総合して行われるものでありますから、今般の日米の首脳会談においても、米国は、日本がトマホークの運用能力を獲得するための訓練計画及び艦艇の改修を開始するという、そういうコミットメントも表明をしているところでありますから、引き続き、その運用要領の議論も含めて

○山添拓君　今の大臣の答弁には憲法論は何もないですね。憲法九条の範囲内、憲法の範囲内でと、国内法の範囲内でとおっしゃるけれども、しかし、その制約はないと言っているに等しいと私は思います。その下で、理解いただきたい、これから検討する、それは到底理解できないですよ。 　米国主導の歯止めなき大軍拡がアジア全域で進められています。 　資料の三枚目、四枚目を御覧ください。 　米太平洋陸軍が中距離ミサイルを太平洋地域に配備すると表明し、四月十五日には、中距離ミサイルを発射できる新型の発射装置をフィリピン・ルソン島に展開したと発表しています。これは共同軍事演習の一環とされますが、日本にもこういう動きを広げてくるということはあり得るわけですね。 　昨日の本会議でも指摘しましたが、一九八七年の米ロＩＮＦ全廃条約によって、米国は地上配備型の中距離ミサイルの保有、開発が禁止されてきました。トランプ前政権

○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされておりまして、国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っており、まさに歴史の転換点にあると考えております。 　御指摘のアジア地域におきましては、核・ミサイル戦力を含む軍事力の十分な透明性を欠いた急速な増強や、また力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしているところであります。 　我が国といたしましては、従来から、米国、ロシア及び中国を含みます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組、これが重要であると考えております。加えて、中国が国際的な軍備管理、軍縮等の努力に建設的な協力を行うよう、同盟国、同志国などと連携をし、強く働きかけてきているところであります。 　こうした考えも基に、昨年十一月の米中間の軍備管理、不拡散に

○山添拓君　米国に対しても、緊張関係を高めることのないように、ミサイル配備の競争に陥らないように求めていくべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、従来から、米国、ロシア及び中国を含めます関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理、軍縮の取組が重要であると考えております。こうした方向に沿って、しっかりと外交の場面におきましても対話が極めて重要であると認識をしております。

○山添拓君　時間ですので終わりますけれども、ミサイルギャップを埋めるといってミサイル配備を強めていくのでは、より緊張関係が高まるわけです。核戦争のリスクを高めるようなミサイル軍拡競争ではなく、お互いに相手にとっての脅威を取り除く、その軍縮協議こそ必要だということを述べて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今国会は、昨年、安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛力整備計画が、予算が成立し、日本全国で急速な軍事力整備が進む中、今国会では関連法案がめじろ押しで出されております。再び日本が軍事国家の方に向かうのではないかというような、そのような懸念を周辺諸国に与える可能性があると考えています。 　さて、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関連して質問いたします。 　まず、前回通告してお答えいただけなかった質問ですが、財務省財政制度分科会は、二〇二二年十月二十八日に、防衛問題を取り上げ、慶應大学の神保謙教授をお呼びして意見を聴取しました。この中で神保教授は、米軍の前方展開能力及び戦力投射能力の優位性が必ずしも自明のものではなくなったとの事実認識から、この五年で四十三兆円という軍拡予算を説明しています。 　防衛省に伺います。現在、在日米軍

○国務大臣（木原稔君）　まず、その先ほどの神保先生のお話がございましたけれども、有識者としての立場で述べられた内容でございまして、防衛省としてはそれを解説をするということはなかなかそこは困難ではありますけれども、その上で申し上げれば、米国政府は日米安保条約第五条の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを先般の日米首脳会談を始め累次の機会に表明をしており、日本政府としては、米国があらゆる種類の能力を用いて日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼というのを置いております。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　また、日米防衛協力のための指針、ガイドラインなどにおいて、我が国に対する武力攻撃等に対して日米が共同対処を行うことを確認しつつ、平素から在日米軍及び米国本土等から派遣される米軍部隊と共同訓練を行うなど、共同対処能力を強化しております。 　防衛省としては、こうした