外交防衛委員会

○伊波洋一君　盾は自衛隊、矛は在日米軍というのが従来の日米安保の基本的な役割でしたが、島嶼防衛は日本の役割とした二〇〇五年の米軍再編合意辺りから徐々に変化していって、二〇一五年の日米新ガイドラインと安保法制で集団的自衛権の行使を容認して、日米安保が転換し、日米の基本的役割分担も大きく変質したことを、日本政府は国会にも国民にも明確に説明していません。 　配付資料①の方にもありますけれども、これは二〇一一年に創刊された「海幹校戦略研究」という海上自衛隊の戦略誌ですけれども、その最初の頃のものをこの上の方に、どのようなものが出ているのか。その中で、とりわけ、「統合エア・シー・バトル構想の背景と目的」というこの論文の中で、一九九七年十二月に米連邦議会が設置した国防委員会の提言が載っています。 　前方展開基地に対する脅威は、確実に増大し、二〇一〇年から二〇二〇年の間に現実のものになるであろう。新

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証してきております。 　国家安全保障戦略等の策定に際しましても、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要であるかという検証をする観点から、最も烈度が高いと想定されます我が国への侵略事態等への対応についてシミュレーション等を通じた分析を行ったところでございます。 　本シミュレーションにおきましては、日米安保条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援すると、日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げたところでございます。 　政府といたしましては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いてございます。国

○伊波洋一君　配付資料の二枚目ですけれども、これが「シミュレーションの全体像」という資料ですが、これは昨年、本委員会の小西洋之委員が十一月に求めて出させてもらったんですけれども、それが臨時国会閉会日、その日、二三年の十二月十三日に、防衛省から本委員会に、理事会に提出されたものです。 　このシミュレーションの中には、実際に今申し上げたような、最初に出たものとは違って、この「シミュレーションで想定しているもの」の中に、「我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援するとの日米の基本的役割分担」というのがあります。しかし、この基本的役割分担というものがそもそも説明がもうされていないということを、まず指摘をしておきたいと思います。同時に、隣には、「想定していないもの」の中に、「外交」とか、あるいは「国民の被害」とか、あるいは「石油・天然ガスの輸入が途絶又は著しく困難と

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　お尋ねのシミュレーションにつきましては、自衛隊の能力を評価し、防衛力の不足等を検証するといった内容に焦点を当てて実施したものであります。これは先ほど申し上げたとおりでございます。その実施に当たりましては、御指摘の事態も含めまして、最も烈度が高いと想定される我が国への侵略、侵攻事態等を想定したところでございます。 　このような侵攻事態等に対処できる防衛力を構築することは、御指摘のような外交的な問題解決を図るために必要な土台でもあると我々考えてございます。 　いずれにいたしましても、政府としては、外交力、防衛力を含む総合的な国力を結集し、引き続き、国民の命と暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいりたいと、まいります。 　以上です。

○伊波洋一君　いや、岸田首相が、極めて現実的なシミュレーションという、ここにおいて想定された最も烈度が高い侵攻事態が、在日米軍の基地や自衛隊基地だけを目標とするというのも、楽観的な非現実的なものにすぎません。 　一九九九年、米軍は当時のユーゴスラビアにあった中国大使館を誤爆し、中国人記者ら三人が死亡しました。今年四月一日には、イスラエル軍はシリアにあるイラン大使館を爆撃したとされ、イラン軍将官七人が死亡しました。 　このように、日本の唯一の同盟国である米国や投資協定を締結するイスラエルなども、意図的か否かはかかわらず、戦闘において誤爆を含む国際法に違反する軍事目標以外への攻撃を行っています。 　最も烈度の高い侵攻事態を想定するならば、都市部への誤爆も含むミサイル攻撃は排除できないはずです。極めて現実的なシミュレーションでは、なぜ最も烈度が高い事態で軍事施設しか攻撃されない設定なのです

○政府参考人（青柳肇君）　今般実施いたしましたシミュレーションにつきましては、これまでも、先ほども御説明したとおりでございますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証するという観点から、最も烈度が高いと想定される我が国への侵攻事態等を想定するとともに、必要に応じまして、非対称な戦い方やハイブリッド戦のような戦闘様相も加味して検討を行っているというものでございます。 　このシミュレーションの説明に際しましては、お示しできるものを可能な限りお示しするという観点から、弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃、島嶼部への着上陸侵攻など、可能な限りのものはお示ししているということでございます。

○伊波洋一君　残念ながら、このシミュレーションには結論が書かれていないんですよ。つまり、一体それで日本の国民の生活が守れたのかどうかということは何ら結論はありません。 　いわゆる最大の攻撃が行われたことに対抗できる戦争を、その基地ないしその地域地域で継続していくためのものはどれだけ必要か、ということは書かれていますよ。でも、結果は書かれていないんですよね。 　でも、能力だけ見れば、中国が保有する二千発以上のミサイルは日本を完全に射程圏に収めています。政府は、日本が直接攻撃を受けていない存立危機事態であっても、反撃力、つまり敵基地攻撃能力を使うと言っています。中国が直接日本に武力攻撃していない時点で日本の反撃力が行使される、言い換えれば、中国から見れば、日本が先制攻撃をしてくる危険性があります。最悪の場合、その前の段階で中国が日本の敵基地攻撃能力を排除するために攻撃してくることも想定され

○国務大臣（木原稔君）　まず、存立危機事態ですけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定をされ、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力行使、武力を行使することが許容されるということは御承知のとおりです。 　したがって、存立危機事態における対応は、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行うものであり、個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くための措置を判断し対応していくこととなります。 　その上で、事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、弾道ミサ

○伊波洋一君　配付資料の⑤を見ていただきたいと思いますが、これが改めて配付されたそのシミュレーションの資料の一つのものなんですけれども、同じようなものは前回も、去年の前半にも配られておりますが、これ見て分かるんです、すぐ。一番最初に、一番上にあるのは何かと。「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離から侵攻戦力を阻止・排除」するというものに、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル」がまず初めにあります。 　これはまあ次回の質疑でもきちんとやりますけれども、最初にもう撃つんですね、そもそも撃てるようなミサイルがこちらにあるから。その次が、抑止が破られるんですよね。そして、現実に国土における戦闘が行われていくと、そういう順番になっているんですよ。そしてまた、機動展開能力、国民保護があるわけです。 　だから、今大臣がおっしゃったような、最後に撃つのではないということがこの資料か

○政府参考人（青柳肇君）　島嶼部を含みます我が国の侵攻に対しましては、海上優勢、航空優勢を確保し、我が国に対する侵攻の、侵攻する部隊の接近、上陸を阻止するため、平素配備している部隊が常時活動するとともに、状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開させることが必要でございます。 　この際、自衛隊は、島嶼部における侵害排除のみならず、強化された機動展開能力を住民避難に活用するなど、国民保護の任務を実施していくこととしております。 　このように、機動展開能力は国民保護に資するものであることから、機動展開能力・国民保護という分野を置いているところでございます。