外交防衛委員会

沖縄の風の高良鉄美です。 　質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。 　沖縄の米軍北部訓練場跡地に米軍の廃棄物が残されていることに抗議活動をしていたチョウ類の研究者、宮城秋乃さんが公選法違反や公務執行妨害などの罪に問われた裁判で、三月六日、那覇地裁は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。宮城さんは、当初、弾薬などを見付けると県警に連絡をしていたそうですが、県警が取り合わなくなったため、二〇二〇年から、北部訓練場ゲート前に発見された廃棄物を置いて抗議を開始しました。宮城さんが拾った空包は数千発に及ぶと言われています。火薬類取締法違反でも起訴されていますが、危険物で所持が違法なら、米軍返還地に危険な廃棄物を放置してきた米軍、そして撤去を怠ってきた国にこそ責任が問われるべきではないでしょうかということを指摘をしておきます。 　特に、沖縄の北部は、世界自然遺産とか、そこに指定されたり

二月のこのミュンヘン安全保障会議には、私、パネルディスカッションに参加をいたしまして、現下のインド太平洋や欧州の安全保障環境について様々な視点から議論が行われ、それに参画をしてまいりました。 　委員御指摘のこの報告書、マルチポーラリゼーション、多極化というのは現地に行ったときに拝見をして、この多極化ということについては、まさにそのとおりだなというふうに私は思ったところでございます。

大臣もこの多極化をまさに感じておられるということだったと思います。 　質問をしますけれども、この配付資料の五枚目と六枚目に、これグラフが幾つかあるわけですけれども、この報告書の十八ページと九十六ページを抜粋したものです。十八ページの表は、世界の現状の認識ですね。そして、後で言及する九十六ページの表は、多極化に対する評価について各国の人々の捉え方を調査したものです。 　日本が突出して、いまだに米国一極が世界の構造だと思い込み、疑問を持たず、多極化した国際秩序という見方も群を抜いて低く、そもそもそういったことを考えていないことが分かります。 　これについて、ＩＷＪ二五〇二一三はこう言っています。米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも抜け出せ

多極化という言葉をあえて使いませんでした。というのは、私個人の考えですけど、多様化と言う方がむしろ適切なのかなというふうに考えております。単極思考ならば、もう日米連携だけで事は済むわけですけれども、もうそんなことでは済まない時代に入ってきていると認識をしております。 　したがって、まあ日米連携はもちろん大事だけれども、同志国、友好国との多重的、多層的な連携、そしてグローバルサウスの国々との連携というこの三つを柱に外交を進めさせていただきたいというお話をさせていただいたところでございまして、そういう意味でいうと、多極化ということはしっかり意識しているつもりでございます。

昨年のヒットした唯一の衆議院の外務委員会の方は、大臣の言葉が多極化という形で入ったというので、やっぱりそれをしっかり堅持していると私は思っています。 　多極化の評価について伺います。 　お配りした資料の六枚目、最後ですね、九十六ページの表を御覧ください。 　この調査結果を見ると、四四％が多極化を肯定的に捉え、どちらでもないが一四％、分からないが八％、懸念と捉えたのは三三％でした。国別に見ると、中国は、五九％が肯定的、懸念は二四％、インドも、五六％が肯定的、懸念は三〇％で、その他の新興国も同じ傾向です。西側諸国を見ても、イギリスは、四一％が肯定的、懸念は二九％、アメリカでも、四〇％は肯定的、懸念は三三％でした。フランスを除く欧米の国々は肯定的に見ていました。 　一方、日本は、これ一番下の方にありますけれども、肯定的に捉えたのは僅か一八％、五四％は多極化に対して懸念を抱いているというこ

まさに今年は戦後八十年ということでございますが、振り返ってみると、戦後長きにわたって日米同盟基軸ということが我が国の外交安全保障政策の中心であった、また、それが功を奏したという時期も長かったと思います。 　これからも日米同盟、日米関係は極めて重要だと思っておりますけれども、多極化していく世界にどう対応していくかということについては、我々政治の世界にいる者も、あるいは行政の方も、あるいはメディアの方も、やっぱりなかなかそこからしっかり意識改革ができていないという状況にあることは事実だと思いますが、特に国民の皆様は賢明でいらっしゃいますから、だんだんとそういう意識の変革というのは行われていくのではないかというふうに考えております。

やはり、情報ももちろんそうですけれども、やっぱり政治の中でこういった多極化の問題を取り上げていくということが、国民の中でもこの意識がどんどん変わっていく、そして、ひところはもう、何ですかね、多方面というんですかね、の外交をしていた日本というのがありましたけれども、世界の中でもそういうところは評価されていたと思うんですね。だから、どこかに一辺倒になるんじゃなくて、やっぱり日本らしさというのは僕はそこにあるんじゃないかなと思っています。是非とも、大臣においては、そこをまた取り上げながら頑張っていただきたいと思います。 　次に、この多極化は、外交だけじゃなくて防衛でも同じようなことがあるんだと思います。 　中谷防衛大臣にお尋ねします。 　中谷大臣の所信で、日米同盟を新たな高みに引き上げるための努力をしていくと述べられました。我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑になっているなどと

基本的に、日本の安全保障を考えますと、まず日米同盟、これを基軸とすること、そして同盟国、同志国との連携を深めていくということでございまして、今確かに国際的には多角化が進んでいますけれども、重要なことは、地政学的な競争に陥ることなく、法の支配に基づく国際秩序の中で多様な国家が共存共栄をする世界を目指すということではないでしょうか。 　その上で、防衛省としましては、力による一方的な現状変更、またその試みに対抗しまして、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化するということが極めて重要だと考えております。 　引き続き、日米同盟を重要な基軸と位置付けつつ、地域の特性、各国の事情、これを考慮した上で、同志国等との多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進していきたいなというふうに考えております。

日本の持ち味と先ほど私は申し上げましたけれども、やっぱり防衛協力の面も全方位でいろんなところとやって、今ちょうどそれに似たようなお話をされました。一国でも多く協力をできるようなところと、同志国も大体あるんでしょうけれども、やっぱりそういった意味では、多極のこの極というのが今幾つかある。この極も一緒に入れるぐらいの、日本の良さを生かして、それがまた一番の安全保障になるんじゃないかなと、沖縄の力をですね、この沖縄から見ますとそういうふうに見えてまいります。 　それでは、外務省に尋ねます。 　国際法上、武力の行使が合法となるのは、安保理決議がある場合と、それから集団的自衛権を含む自衛権行使に該当する場合だけです。国連加盟国は、自衛権を行使した場合には、国連憲章五十一条により、直ちに安保理に報告する義務を負います。それを前提に、私は昨年六月の外交防衛委員会で、ＮＡＴＯのセルビア空爆、一九九九年

委員御指摘のＮＡＴＯの行動につきましては、昨年も御答弁差し上げたとおりでございまして、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないため、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、御指摘の行動につきましては、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であると理解しております。その旨、当時の高村大臣談話においても説明がなされているというふうに承知しております。