外交防衛委員会

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の件につきましては、防衛大学校におきまして、過去に保険金の詐欺事件や補助金搾取事件がございました。関係者を、これらの事件に基づき関係者を処分したことは事実でございますが、当該教授が自らの主張に基づく論考として、この根拠として必ずしも正確ではない部分もあると承知をしております。 　その上で、防衛大学校におきましては、近年、久保学校長の下、同校の教育や学生の生活、勤務環境など各種の改善に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、様々な御意見を踏まえつつ、不断の改善を図り、将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の教育がより良いものになることが重要であると考えております。

○高良鉄美君　校長が新しくなっていろいろ組織が変わると、気持ちも変わるというのもあると思います。是非努力をしていただきたいと思います。 　どんな組織でも問題を抱えた方はいますので、それを殊更に問題視するようなことではありません。ただ、告発は謙虚に受け止める必要があろうかと思います。 　等松さんは、現代の安全保障は単に兵器と人間の頭数が多ければよいというものではありません、刻々と変化する安全保障環境と技術革新に柔軟に対応できる想像力と論理的思考力を持つ幹部自衛官がいなければ、自衛隊を十全に機能させることは不可能です、にもかかわらず、幹部自衛官になるべき若者を養成する中枢である防大では、受験者の激減、学生の質の低下、パワハラ、セクハラ、賭博、保険金詐欺、補助金詐取、いじめやストレスからの自傷行為など、憂慮すべき事態が立て続けに起きる異常な事態が続いていますと指摘されています。 　木原大臣

○国務大臣（木原稔君）　防衛大学校ですが、近年、その学校長のリーダーシップもあって、各種改善に取り組んでおります、そういう報告を受けております。先ほど話題にあったその教授も含めた話合いの機会なども設けるなど各種の検討を重ねているという、そういうところであります。 　今後とも、そういった様々な御意見というのを踏まえながら、将来の防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を養成する防衛大学校ですから、その教育というものがより良いものになるために不断の改善に取り組んでいかなきゃいけないという、そういう考えでございます。

○高良鉄美君　ありがとうございます。 　是非、この校長先生の、いろんな形で関わる方と、それから周りの人の努力、そして、必ずしもこの等松さんは、必ずしも駄目だ、駄目だと言っているわけじゃないんですよ。これも大事だ、大事だ、大事だということなんですね。 　これを考えますと、やはり石破元大臣が言われているように、基本的人権を守っていく、そこの最後のとりでが自衛隊なんだというような気持ちでいきますと、やっぱり法の支配の概念をきちんとこの防衛大学校やっていく。これはもう適正な手続、あるいは人権保障とか憲法の最高法規性をもっときちんと守っていくという、ここが一番大事なところだと思います。 　等松さんは、防大の上には陸海空の幹部候補生と幹部学校という、幹部候補生学校と幹部学校という幹部教育の機関があります、文官教官の比率が低く、教官の大部分が自衛官が占めるこれらの学校における教育内容は、防大以上に

○国務大臣（木原稔君）　様々な御意見を踏まえながら、この防衛大学校、より良いものとしていきたいと思っております。

○高良鉄美君　時間がまだ前ですけれども、最後に、一番初め沖縄から始まりましたけれども、先ほど伊波議員のお話もありましたけれども、沖縄の状況は、今、沖縄県民が思っているのは、また戦前が来るんじゃないかとよくこれ言われますけれども、本当に、宮古、石垣の人たちを船に乗せてまた行くんですかと、あるいは飛行機に乗せて行くんですかと。こんな状況を決めているような状況では、これは県民の声と全く違うんですよ。 　先ほどもありましたけれども、攻撃対象になるということがはっきり分かって、基地を攻撃することについては、これは国際法違反ではないわけですよね。そうなると、沖縄はどうなるかというと、今どんどんどんどんミサイルが増えていますよね。そこはやはり、どのような防衛になるのか。沖縄戦でやらなければ、五月八日に降伏を受け入れていれば、十数万助かっているわけです。ですから、これは非常に重要な政治の問題でもあるし、

○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 　本法案で設置する統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織です。日米共同声明で米国が歓迎を表明したことにも表れているように、米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の司令部組織を創設するものです。 　自衛隊は既に、米軍とデータリンクするＣＥＣ、共同交戦能力を導入した装備を有し、今後導入するというトマホークの運用も米軍の情報に依存することは明らかです。さらに、米軍は現在、ＣＪＡＤＣ２、連合統合全領域指揮統制という概念の下に、自国軍の統合だけでなく、同盟国及びパートナー国との一体化を公然と進めています。 　政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統で行動すると繰り返しますが、日米が指揮系統で、指揮統制で緊密に連携し、作戦及び能力のシームレスな統合で共同対処に及べば、自衛隊は

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論をします。 　本法案の問題点の第一は、統合作戦司令部を新設し、自衛隊が実質的に米軍の指揮下に入ることです。米国の国益に沿った米国の覇権維持のために敵基地攻撃を命じられるなど、米軍の指揮の下で自衛隊が代理戦争を戦わされることになりかねません。 　第二に、自衛隊海上輸送群に伴う整備は、南西地域への機動展開能力を向上させるためとしていますが、米軍戦略に沿って沖縄を再び戦場にし、沖縄戦の惨劇を再び繰り返すことにほかなりません。沖縄県民として断じて受け入れることはできません。 　第三に、ＧＩＧＯへの職員派遣は、日英伊による次期戦闘機の共同開発、グローバル戦闘航空プログラムを進めるためのものであり、日本が積極的に武器開発を進め、日本国憲法の下で積み重ねてきた平和的な経済と社会の在り方を変質さ

○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕