外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　政府は、企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することによりまして取得する利得につきましては、事業が複数の国にまたがることに伴います複雑な所得計算、また二重課税を回避するため、企業の居住地国に排他的課税権を与える方針としているところであります。しかしながら、ギリシャは、船舶が登録されている国、いわゆる船籍地国に課税権を与えることを長年の基本方針としておりまして、欧米の主要国を含みますおおむね全ての条約において、船籍地国に課税権を与える規定を採用しているところであります。 　他方、ギリシャとの深化する経済関係を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、脱税あるいは租税回避への的確な対処にも資するものでありまして、日本にとりましても重要な意義があると考えているところでございます。 　こうした点を考慮いたしまして、交渉の

○水野素子君　ギリシャの特殊な事情ということで、ほかとの協定におきましては慎重に対応いただきたいと思います。 　それでは、日ＥＵ経済連携協定改正議定書につきまして、これ、資料一の方をお配りしておりますけれども、従来、この主な内容の①というものがいわゆる情報のローカライゼーションの中身として規定されていたところ、今回、②に新たに、情報のローカライゼーションということを追加で禁止事項として加えています。 　これは初めて規定されたんですけれども、従来と比べてどのような差が生じるでしょうか。お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきましたこの情報のローカライゼーションについてでありますが、これは、一般に、情報を一方の締約国の領域内にとどめ置かせる措置を意味することが日ＥＵ双方の共通の認識と理解をしているところであります。 　本改正議定書とＣＰＴＰＰを含みます我が国が既に締結しております協定とはそれぞれ異なる相手との間の協定でありまして、そこに含まれる規定は、相手国、相手との個別の交渉の結果によるものでありますので、一概に比較することはなかなか難しいところであります。 　その上で申し上げれば、例えばＣＰＴＰＰにおきましては、事業の実施のために行われます情報の越境移転、これを許可することを包括的に義務付けをしているところであります。 　これに対しまして、本改正議定書におきましては、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束をし

○水野素子君　ＥＵというのは各国それぞれの国の集合体ですので、それぞれの国を束ねていく、ある意味、共通の定義をしていくとか、そういう先方なりの難しさはあると思うんですね。それを受けてこちらもどういうふうに協定をしていくかというところあるかと思いますが、もう一問、例外的な措置を許される公共政策の正当な目的、これは具体的にどのようなものか、御説明ください。

○国務大臣（上川陽子君）　この本改正議定書第三条によりまして、新たに置き換えられます第八・八十一条三には、締約国が公共政策の正当な目的を達成するために、特定の要件を満たすことを条件として、情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置を採用し、又は維持することを妨げるものではないとする旨の規定がなされているところであります。 　本規定は、デジタル技術の進歩に伴いまして目まぐるしく環境を変えながら急速に発展している電子商取引分野の性質等の観点から、将来的に、個人情報を含みます情報の電子的手段による国境を越える移転を禁止し、又は制限する措置をとる政策上の余地、これを確保するために設けているものでございます。 　本規定におきまして、公共政策の正当な目的及びそれに基づく措置につきましては、現時点で政府として特定の措置を念頭に置いているものではないということであります。

○水野素子君　ＥＵ各国において公共政策やはり変わってきますので、具体的に、ＥＵ側と日本側でこの例外事項をどのようなものに認められるかというのを是非事務的にも詰めていっていただきたいと思います。 　それでは、残りの時間、私、日米首脳共同声明、先般総理が訪米された、そしてその共同声明を読みまして幾つかやはりどうしても気になることがありまして、今日御質問させていただきたいと思います。 　まず、上川大臣、この総理訪米のタイミングなんですけれども、これ、アメリカでは政権交代の可能性がある中、今の政権、今の大統領と関係を深めていくことというのが、ある意味で将来のリスクとなる可能性があるのではないですか。なぜ総理はこのタイミングで訪米したのか。震災復興、あるいは裏金問題の改善、解明など、山積する国内問題から国民の目をそらして、衆議院補選前にもしや自民党の支持率を浮上させるためではないかとも思ってしま

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十一月に米国サンフランシスコで行われました日米首脳会談、これにおきまして、バイデン大統領から岸田総理大臣に対しまして国賓待遇での公式訪問の招待がございました。岸田総理大臣の公式訪問に関する発表に際し、米国政府は、日米同盟の永続的な力強さ、米国の日本への揺るぎないコミットメント及び増加する日本の国際的なリーダーとしての役割を強調をする訪問になるだろうと、こう述べていると承知をしております。 　今次の訪問におきましては、安全保障協力のみならず、経済、地域情勢、人的交流など、多岐にわたる分野につきましての議論を通し、日米両国が幅広く深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認されたところでございます。 　また、日米同盟につきましては、揺るぎなく、その重要性につきましては、民主党、共

○水野素子君　もちろん、バイデン政権としては、今選挙、今度の選挙で厳しいという中で日本が来て、総理と会談することは選挙対策としても有利に働くわけですから、来てほしいというのは当たり前であって、我が国としては、やはり今後も見据えて、あるいは内政、国内でも様々な問題が生じている中であえてこのタイミングで行くということは、私はいかがなものかと思います。 　次に、中身に関しまして、今回、防衛協力、防衛連携もオンパレードで、本当にどうしてこんなに偏っているのかなと思いますけれど、まず、私はＪＡＸＡに長くおりましたので、宇宙協力が一つフォーカスされておりましたから、私は宇宙協力につきまして幾つか気になる点をお伺いしたいと思います。 　資料二、御覧いただきたいと思います。 　こちら、いわゆる月面ローバー、与圧ローバーを提供するということを盛山文科大臣が署名して、それを提供する見返りとして日本人が米

○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。 　まず、与圧ローバーを日本が担当したことになったところでは、まず、文部科学省では、米国による月などの宇宙探査に関する構想を受けまして、二〇一七年に国際宇宙探査の在り方の検討を行い、我が国として優位性、波及効果が見込まれる技術として四つを特定させていただきました。一つがランデブドッキング技術等のタン宇宙補給技術、二つ目が環境制御技術等の有人宇宙探査技術、三つ目が高精度航法技術等の重力天体離着陸技術、四つ目がローバー技術等の重力天体探査技術でございます。 　その後、更に検討を進め、具体的な米国との協力の取組の一つとして月面での持続的な有人探査活動に関する移動手段の開発を行うこととし、二〇二〇年の月探査に関する文部科学省とＮＡＳＡの共同宣言において与圧ローバーの開発について明記し、協力の具体化を進めることといたしました。このような考

○水野素子君　今回、盛山大臣が署名してきたわけですけど、私、これレクをいただいて、この後どうやって批准するんですかというふうに伺ったら、もうこれでおしまいですということで、大変びっくりしたんですね。 　資料三、大平三原則ですね、いわゆる。なぜ、新規の財政措置必要なのに、その国際合意に対して国会審議、閣議決定すら行わずに盛山大臣が出かけていって署名してきたかということなんですよ。これ、左側、財政事項を含む国際約束、国会承認条約。行政取決め、既に国会の議決を経た予算の範囲内で実施するものは閣議。今回閣議すら通していないということなんですね。なぜ、もし国会で十分な審議を経ない、その結果、うまく実現できなかったら、予算、時間、信頼、大きな損失となるわけです。そして、なぜ今回こんなに急いで、訪米に合わせて、閣議決定すらせずに、国会でも議論せずに合意してきたかということです。 　これは、もしかした