外交防衛委員会

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　今回の実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき、与圧ローバーによる月面活動に関する日米協力の具体的内容について記載するものであり、枠組協定で決める、定める基本事項が適用されることが前提となります。また、枠組協定では、実施取決めは国際法に基づく権利及び義務を生じさせるものではなく、さらに、実施取決めに基づく活動は、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うものと規定されています。加えて、与圧ローバーの開発については、令和五年六月に閣議決定された宇宙基本計画において、アルテミス計画の下、与圧ローバーの研究開発を着実に実施していくことが明記されたところです。 　このようなことから、今回の実施取決めの内容は国会審議や閣議決定を特に要するものとは考えていませんが、実施取決めの実施に当たって必要となる予算につきましては、今後プロジェ

○水野素子君　今、与圧ローバーに予算が組まれていないわけですから、この大平三原則のこれ前提なわけですから、前提を逸脱しているわけですよ。 　今、財政的にレスポンシビリティーとしてやることをコミットしているわけです、アグリーメントで。しかも、今度トランプ政権になってひっくり返されちゃったら、その予算どうなっちゃうんですか、こちらが積んでいたもの。あるいは、日本人も行けなくなりますよ。そういうことではなくて、ちゃんと法的安定性のある合意をしなければならないと思うんです。 　そこで、今度、外務省に伺いますけれども、資料四、御覧ください。 　先ほど来お話のあった日米宇宙包括協定三条Ｂで、実施取決めの前提として、政府による正当な承認と確認と書いてあるんですけれども、これが具体的に何かということなんですね。 　さらに、資料五、御覧いただきたいんですけれども、これ、私、レクで伺ってちょっと大分違

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました日米宇宙協力に関する枠組協定でございますが、これは、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、本協定の基本事項に従い協力を行うようにするということで、日米宇宙協力の更なる促進及び効率性の向上を期するものでございます。 　御指摘ありました実施取決めでございますけれども、こうした日米宇宙協力に関する枠組協定に基づいて、この協定の規定に従うものとして作成されております。この協定におきましては、実施取決めに基づく活動というものは、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととなっておりますので、予算で認められる以上の財政出動が求められるものではございません。

○水野素子君　これ、十年とか長い期間にわたって開発、提供するので、超えてしまうわけですね。ですので、これ、しっかりとしたソリッドなものに、としての協力としてどちらもある程度キャンセルできないコミットをしないと、税金も無駄になるんですね。 　ですので、これ、先々、別のしっかりとした法的拘束力のあるアグリーメントというのも検討すべきだと思いますけど、もう一回お願いいたします。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　個別の協力に関する実施取決めというものは、これ、実施機関同士において結ぶものでございます。 　その上で、先ほど申し上げましたけれども、この実施取決めというものについては、先ほど申し上げましたこの日米宇宙協力の枠組み協定ですね、これの下で行われるということが書いておりますように、それぞれにおいてしかるべく手当てがなされていくということと理解しております。

○水野素子君　大平三原則との関係でもう一回お伺いしたいんですけれど、これ、それであれば、その今の予算付いていないですよ、ローバー開発。結局、付くかどうかも分からないし、そういった意味では、今回、別に、この実施取決めとは別にやらないといけないんではないかという点についてです。この実施取決めを今行ったのは、じゃ、この大平三原則、こちらによりますと、単に共同声明でやりたいなということしか言っていないということですよね。 　それで、例えば、三千億、あるいは全体としては何兆になるかもしれないですよ、運用も含むと、開発だけじゃないですから。そういったことコミットできないと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（熊谷直樹君）　今回の実施取決めの内容でございますが、外務省からお答えするのもいかがと思われますが、その上で申し上げますと、先ほど文科省の方から答弁がありましたとおり、今般のその与圧ローバーの開発に係る予算につきましては、プロジェクトが具体化していく段階で国会において御審議いただくということになっていくというふうに理解しております。

○水野素子君　ですから、予算が必要なレスポンシビリティーを合意するんであれば、大平三原則に照らせば、この国際約束、すなわち実施取決めではできなかったということだと私は思いますよ。でないと、国会軽視でしょう。国民に説明もしないで国家予算を大きく投資する、もしかしたら失敗するかもしれない、そしてそのときには人が死傷するかもしれない、こういったことはもっと丁寧に国会で事前に審議しなければならないと私は思います。 　ちょっと時間の関係で、この件はまたウオッチしてまいりますけれども、次に参りたいと思います。 　さらに、宇宙港、今回共同声明に入っていませんでしたけれども、ファクトシートにおきまして、宇宙港について交渉を開始ということも、紙面でも載り、ファクトシートにもありました。 　こちらにつきまして、私は、もし、例えばスペースＸのような、日本の今のロケット産業、競争力持てていないのは、残念なが

○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えいたします。 　先日の岸田総理大臣の米国公式訪問の機会に日米両国が公表したとおり、御指摘の協定の交渉が開始されたところでございます。お尋ねの点につきましては今後の交渉次第でございまして、現時点をもって予断を持ってお答えすることは困難であると承知をしております。 　その上で、我が国には米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数ございまして、それらの企業の中には海外のロケット関連技術の活用も望んでいる企業もあると認識をしております。 　政府といたしましては、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の裾野拡大に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えております。

○水野素子君　もちろん、打ち上げてもらう側、人工衛星側は安い方がいいですよ。しかし、こんなに先輩方が培ってきた国産のロケット打ち上げ技術を持っている国ってそうそうないんですよ。これ、防衛力にも直結するんですよ、技術的にはですね。そういった意味で、そこは丁寧に丁寧に、打ち上げ産業、打ち上げ企業側の話も聞きながらやらなければならないです。 　その点に関しましてお尋ねしたいんですけど、今内閣府さんお答えになりましたけど、日本の宇宙産業を守り、育成するのに責任を持っている省庁はどこなんですか。これが本当に分からなくて、結果的に長期的なビジョンのある宇宙産業政策になっていないと思うんですけれども、お答えください。