外交防衛委員会

○石井苗子君　ありがとうございます。 　近年、中国やロシアの艦隊頻繁に航行しておりまして、海上自衛隊の警戒任務というのが増加傾向にあると思っておりますが、そのために訓練時間が相対的に減るということでその練度の不足が事故の背景にあった可能性があるとも考えられますが、大臣の御見解、どうでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　今回は訓練中の事故であります。実任務に就く前の訓練、そして査閲といって、その実地に出る前の、実際にその実地に耐え得るかどうかというのを幹部がしっかりと検査するというような、そういった訓練の最終段階でございました。非常にこの深夜の、そして対潜水艦対応という難しい訓練でありました。 　ですので、今おっしゃったように、実地のための訓練でありますから、その訓練をやるということ、これが非常に大事であって、実地のために訓練は当然やらなきゃいけないということになります。ですので、この訓練というのは、練度を上げるために、そして実地にいかなる場合にも対応できるためにこれは訓練をしっかりとしていかなきゃいけないということになります。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　今、上川大臣にもこれから質問させていただくんですけれども、非常に日本の自衛隊に注目が集まっておりまして、何度もこの事故が起きるということに対して、いや、悪いと言っているんではないんです、注目が集まっているので、どのように解明していくかというようなことも対外的にも重要になってくると思います。 　上川大臣に通告しておりますので、次にお伺いしたいんですが、そういったことも含めまして、大臣が所信の中で訪米を成功に導くというようにおっしゃっていらっしゃったところで、今回の訪米の成果についてお伺いしたいんですが、私も英語のスピーチを読みましたが、どこで一番拍手とかスタンディングオベーションが多かったかという印象も含めてお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理大臣は、四月八日から四月十四日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問をし、大きな成果を上げることができたものと、できました。 　日米首脳会談や、また連邦議会での演説といった様々な機会を通じまして、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを日米両国、そして世界に伝える機会となったものと考えております。 　特に連邦議会での演説という形で、その内容についてお目通しをいただいているということでございますが、全体の流れの中で、冒頭から始まりまして最後のところまで含めまして随所で拍手が巻き起こるというような状況でありましたし、スタンディングオベーションもその意味で、どこが特にというよりも、全体にわたりまして非常にいいメッセージを伝えることができたというふうに私は会場の中で

○石井苗子君　ありがとうございます。 　私、ブルガリアの大使とこの間お話をしていました。そのときに、すごいビッグアナウンスメントとおっしゃったんですね。アナウンスメントというのは、公式的にこうするという、全体に発表するという意味でありまして、大きな発表がありましたねというような世界的な印象があるということなので、今の上川大臣の当日の御様子から見ても、日本が自由な、民主主義を、これをアメリカと肩を並べてやっていくという中において特に注目されているのが世界の平和が今各所で侵されているというところで、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊との協調というのが注目されているわけなんです。 　木原防衛大臣に通告させていただいておりますので併せてお聞きしたいんですけれども、総理のアメリカのその議会演説というのは防衛だけを念頭に置いてやったものではないんでありまして、もちろんそうではありません。しかし、

○国務大臣（木原稔君）　国家防衛戦略等、いわゆる三文書に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていく、そのためには、委員の御指摘のあったその統合作戦司令部の新設といった自衛隊の体制整備だけではなくて、力強く持続可能な防衛産業の構築も不可欠であります。防衛産業は、自衛隊、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーと言うべき重要な存在であり、防衛力の抜本的強化が求められる中において、その重要性はますます高まってくると思われます。 　私自身、その戦略三文書を検討する与党ワーキングチームにも参画しておりましたが、その強化、防衛産業の強化というものは必要不可欠だと認識、当時から認識をしておりまして、国家防衛戦略等において防衛生産・技術基盤はまさに防衛力そのものと位置付けたということは、その重要性を示す上で大きな意義があったというふうに考えます。 　また、昨年来、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づく措

○石井苗子君　新たな挑戦だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。 　三協定に、条約につきまして、ちょっと気になったところを二、三質問させていただきます。 　アンゴラ投資協定についてなんですが、日本はもう既に多くの国との間で投資協定を結んでおります。その意味においては、このアンゴラ投資協定に真新しいクリエーティブなものは含まれていないというように理解しておりますが、におきましても、気になったところは、自由化型と保護型というのがあります。優れているところはどこで、自由型のですね、自由化型の優れているところはどこで、より投資家を守ることができるという保障がどこにあるのかという御説明、お願いいたします。

○政府参考人（堀内俊彦君）　いわゆる保護型の投資協定は投資参入後の投資財産の保護について規定していますが、今回の日・アンゴラ投資協定を始めとするいわゆる自由化型の投資協定は、これに加えて、投資参入段階の自由化についても規定しています。 　したがいまして、本協定は、アンゴラに既に進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することに加えて、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性を向上することを通じ、今後、これからアンゴラに進出する日本企業を後押しする点において特に意義が大きいと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　投資活動を行う際に直面する先方の政府の措置に対する対応ツールであるということだと思うんですが、投資家の権利を保護する法的な枠組みの投資財産のその設定の段階、設立の段階ですね、設立の段階後の国内での待遇というところで一つ確認したいんですけれども、今回の投資協定で投資財産の法的な安定性を担保することが保障できるということなんですが、これまでどんな例で困っていたことがあったのか、それを一つ出していただいて、それが今後どう良くなるのかという、ちょっとその説明をお願いします。

○政府参考人（堀内俊彦君）　個々の企業が抱える問題については各社の事情等によって様々ですが、例えば、アンゴラに進出している日系企業については、日本と異なる政府手続や資金の国外送金に関する課題などを抱えている例があると承知しています。 　この日・アンゴラ投資協定には、内国民待遇、最恵国待遇、公正かつ衡平な待遇、不当な収用の禁止、自由な資金の移転等の待遇を規定しています。また、仮に締約国が協定に基づく義務に違反した場合、投資家が損害を受けた場合に公正中立的な投資仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与える紛争解決手続、ＩＳＤＳも規定しています。 　こうした規定を含む本協定の締結は、それ自体がアンゴラに進出している日系企業が抱える課題等の解決を直ちに保障するものではありませんが、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上し、日系企業の投資の保護につながることが期待されます