外交防衛委員会

○石井苗子君　ありがとうございます。 　投資の際に約束した条件を破棄されただとか、事業の利益を日本に送金することが制限されたというようなのが保護型にありましたので、これからはそれを、アンゴラという国が独特な国でもございますので、政治的に、よく守って日本企業をサポートしていただきたいと思います。 　ギリシャ租税条約について、気になった点を質問させていただきます。 　日本は、租税条約、八十六か国と結んでおります。ギリシャには、商社、船舶関連会社、日本企業、よく進出しておりますが、日本企業が何社、どの分野から進出しているのかというデータを要求いたしましたので、発表していただけますか。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　我が方ギリシャ大使館によります最新調査、これ二〇二三年に実施したものでございますけれども、これによりますと、総合商社、船舶商社、船舶用機器等の分野にわたる三十七の日系企業がギリシャに進出をしていると、こういうことでございます。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　日本とドイツの租税条約の改正は四年でしたですね。アラブ首長国連邦の条約に関しては七年。一方、アゼルバイジャンは一年半と、アルジェリアは八か月と、非常にばらばらなんですけれども、なぜ、二〇一九年にこれを交渉開始して、なぜ四年掛かったのかという、それぞれの相手国の租税や租税条約の締結方針の違い、事情が、違いがあると思いますけれども、ギリシャは何がネックだったんでしょうか。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、まず租税条約をどこと結ぶかということにつきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているところでございまして、それに当たりまして、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識をしておるところでございます。こうした方針の下で各国との租税条約の締結、改正交渉を行ってきたところでございますけれども、ギリシャとの関係では、所要の調整を経まして、二〇一九年五月に交渉を開始したということでございます。 　交渉の、なぜ四年掛かったかということでございますけれども、交渉に当たりましては、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針等の違いがあることか

○石井苗子君　なぜ長く掛かったかということに理由があります。 　ギリシャは、国内事情、今実態と言いましたが、ＡＯＡの導入をできないとしております。なぜ導入できないのか。ギリシャの国内の事情とは何なのか。海運大国ギリシャと締結した租税条約にＡＯＡが規定されていないことを要因とする国際的な二重課税、課税の空白、脱税ですね、こういったことが起きた場合にどう対処するのか。あるいは、ＡＯＡをギリシャに導入していく計画があるのか、つまり野放しにしていかないという計画がありますか。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　ＡＯＡでございますけれども、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確になって、二重課税、二重非課税のリスクが小さくできるというメリットがあるものですから、政府としましては、基本的に、相手国との交渉結果次第でありますけど、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針で臨んでおりまして、ギリシャとの間でもこれを目指したわけですけれども、ＡＯＡの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要で、精緻な国内法と高度な執行能力が求められます。ギリシャ側からは、こうしたことの関係で、国内事情からこれを導入することができないという立場が示されて、ギリシャとの間でＡＯＡ導入に合意できる可能性がないというふうに判断をされたということでございます。 　租税条約におきまして、先ほど申し上げましたとおり、ＡＯ

○石井苗子君　ＡＯＡは導入するべきだと思います。ギリシャというのは非常に手続が遅い、これは課税の空白を生じる危険性がありますので、是非やっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　資料をお配りしました。日ＥＵの経済連携協定改正議定書でちょっと気になったところがありまして。 　右と左見ていただきますとよく分かるように、空白のところ、空白のところに六つ、つまり、移転するときに六つのことをやっていけませんというのが左側に書いてある六つのことなんですが、どうしてＣＰＴＰＰと異なって、してはならないという規定になったんでしょうか。六つになった理由というのを簡単に御説明していただいて、情報ローカリゼーションの定義というのが全くございません。情報ローカリゼーションというのは、外国語を日本語に置き換えることもローカリゼーションでございますが、この情報のローカリゼーションの要求とは具体的

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　本改正議定書とＣＰＴＰＰはそれぞれ異なる相手の、相手方との協定でありまして、そこに含まれる規定は相手国との個別の交渉の結果によるものでございますので、一概に比較することは困難でございます。 　その上で申し上げれば、ＣＰＴＰＰでは、事業の実施のために行われる情報の越境移転を許可することを包括的に義務付けております。これに対し、本改正議定書では、ＥＵとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束し、その上で、その約束を達成するため、情報の越境移転を禁止又は制限する措置であって、採用又は維持してはならないものとして、現時点で想定されているものを個別具体的に網羅して列挙することとしたものでございます。また、本改正議定書では、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止、制限

○石井苗子君　定義規定を置かないと危ないことになると思います。ＡＩの導入も考えておりますので、今後見直しを強化していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、海自ヘリの墜落でお亡くなりになりました隊員に心から哀悼の誠をささげ、今まだ発見に至っていない隊員各位、是非一刻も早い救助をお願いをしたいと思います。 　順番を変えまして、先に防衛大臣にこの件についてお伺いしたいと思うんですけれども、島国日本にとりまして、この対潜水艦戦というのは最重要任務なんですね、これ。最も大事な任務の中でこの事故が起こったというのはざんきに堪えません。装備は壊れれば直せば、買い直せばいいけど、優秀な隊員は帰ってまいりませんから、本当に残念でなりません。 　一点お伺いしたいんですけれども、一部報道で、機体接近の際に衝突を回避するための警報音が鳴っていなかったという報道があるんですけれども、これは事実でしょうか。