外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、これは非常に、対潜水艦対応、ＡＳＷというのは、私どもも非常に重要なものと位置付けております。 　そういう中で、その訓練というのも高度化していくわけで、裏を返せば、なぜこういう難しい厳しい訓練をしなきゃいけないかというと、これは安全保障環境が本当に厳しくなってきているからということになるわけでありますが、そういった中で、今報道については承知をしております。いわゆる僚機間リンクと言われておるものですが、その点も含めて、今事故調査委員会でこれは調査をしております。これはフライトレコーダーですね。 　一つだけ申し上げるなら、改めて申し上げますけれども、その機体にフライトレコーダーの解析によって、よると、機体に異常はなかったということは改めて申し上げておきます。

○榛葉賀津也君　防政局長にお伺いしますが、これ、機体に異常がなかったということが確認されたと先ほども理事会で説明されましたが、これ一般論として、今日資料いただいたこの緑のところですね、僚機間リンク、若しくはオレンジのＴＡＣリンク、これが、この任務中にこの僚機間リンク等が接続されていないということは、一般論として私あり得ないと思うんですが、そういう可能性もあるんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　一般論といたしまして、僚機間リンクの接続ということがあるわけでございますけれども、まず、その詳細については、これ運用に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、現場の状況、どういうことがあって、あったのかということにつきましては、フライトレコーダー、その解析を行って、きちんと事実関係確定していくということでございます。

○榛葉賀津也君　ユニホーム、シビルを含めて、防衛省の皆さんがどれだけ頑張っているかというのは私はよく承知をしているつもりであります。 　他方、現在の中国や北朝鮮のこの軍事力の強化や台湾有事、恐らく役割の増加に人員の育成とか補充が間に合っていないと、これ誰を責めることもできないんですよ、現場必死になってやっているんですから。 　二〇二三年の防衛白書によると、二二年度の多国間共同訓練が四十六回、五年前の倍になっているんですね。スクランブルだけでも六百六十九回、災害派遣が三百八十一回、充足率は何と九一％です。これ、大臣のせいでもないし、誰のせいでもないんですけれども、これ何とかしなければならないと思います。 　是非、今の予算の拡充や装備の補充、若しくは共同開発、いろんな議論がありますけれども、人が大事ですし、任務に忙殺されて訓練ができないと、これはあってはならないと思います。大臣も本当に心

○国務大臣（木原稔君）　フライトレコーダー解析、そしてそれに基づく原因究明、再発防止を行った上で、訓練というものは適宜適切に判断していきたいと思っております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　それでは、条約に入りたいと思いますが、経済三条約、我々国民民主党は全て賛成でございます。 　今回、日本と投資協定を結ぶアンゴラについてお伺いしたいと思いますが、二〇二三年八月に、日・アンゴラ投資協定の署名の際に、日本の経産大臣とアンゴラ共和国の経済企画大臣との間で投資環境整備及び経済関係強化に関する協力という共同声明出しているんですが、この中身についてと、この中身の進捗状況ですね、今どうなっているか、経済産業省と外務省にそれぞれお伺いします。

○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年の八月九日に、当時の西村経済産業大臣とカエタノ・ジョアン・アンゴラ経済企画大臣との間で日・アンゴラ投資環境整備及び経済協力に関する共同声明が署名されております。 　この共同声明におきましては、ビジネス分野における情報交換やその他の協力活動を通じて、日・アンゴラ双方の経済及びビジネス活動を促進するために協力を強化するということを歓迎いたしまして、具体的には、日本とアンゴラ共和国との間の貿易、投資を支援すること、ビジネスミッション派遣を含む両国のビジネスセクター間の協力を支援すること、アンゴラ共和国の産業高度化に資する産業人材育成を支援すること、それから両国のビジネス環境を改善していくことなどの分野において協力可能性を探求していくということに合意いたしました。 　本共同声明に基づいて、両国間の協力、貿易、投資の促

○政府参考人（堀内俊彦君）　アンゴラは、サブサハラ・アフリカ地域有数の経済規模を有するとともに、豊富な鉱物資源とアフリカ屈指の産油量を誇り、高い経済、潜在成長力を有しています。日本としても重要なパートナーと考えています。 　外務省としましても、アフリカの投資環境の透明性と予見可能性の向上、アフリカ市場における日本企業の競争力強化に向けて、アフリカにおける在外公館、大使館の力も利用しつつ、官民一体となった取組を実施しております。 　例えば、二十五か国に及ぶ官民合同ミッションの派遣、十二か国に及ぶビジネス環境改善委員会の設置、オンラインビジネス対話の実施等を通じた日本企業と第三国企業との連携促進、これらの、これらは一例ですが、これらの取組を参考に、この日本にとって重要な国であるアンゴラとの間でも連携強化を図っていきたいと考えております。 　本日御審議お願いしておりますこの協定につきまして

○榛葉賀津也君　コロナ前の二〇〇八年に、私、アンゴラを訪れさせていただいて、まあダイナミズムのあるすごい国でしたよ、ちょっと治安が心配でしたが。気候はいいし、人は明るいし、飯はうまいし、本当にいい経験させていただきました。 　ただ、今、先ほど言ったように、アンゴラはアフリカ屈指の産油国で、豊富な鉱山資源もあって、私、ダイヤの鉱山発掘しているところを見学に行ったんですけど、日本企業の関係者とも意見交換をさせていただきました。 　ただ、気になったのが、中国のプレゼンスがすごいんですよ。相当中国が入り込んでいて、聞いたら、貿易相手国第一位は、輸入、輸出共に中国が第一位、アンゴラ発の原油の七割が中国向け、対外債務の約四割が対中国債務というんですね。 　これ、先日、私、ケニアのライオン、シンバの話をしましたが、ケニアもそうなんですけど、アフリカ全体に相当中国が浸透してきて、いわゆる債務のわなに

○政府参考人（堀内俊彦君）　ありがとうございます。 　仰せのとおり、アンゴラは非常にダイナミックな国でございますが、これまでのところ、中国経済に大きく依存しているのも事実でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、アンゴラは経済の多角化、パートナーの多角化を目指しておりまして、その文脈において、日本においても、日本ができることもあると思います。日本も、日本の技術、日本のノウハウを生かして、同じ目線で一緒にやっていくという精神も生かしてやっていけるところが多いと考えております。