外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　経済の活動、企業活動は、経済の活動におきましては、国内におきましても、また海外におきましても同じような形で進めているところでありますので、双方の市場が魅力的なものになるようにしていくということ、国民生活の向上も含めてそれがつながっていくというふうに思っております。 　海外投資につきましては、様々な市場調査も含めまして企業が決断するわけでありますが、私も企業等とよくヒアリングをさせていただいておりますが、何といっても環境が持続可能な形で進んでいくことができるような整備をしていくことについては大変ニーズが高いものというふうに考えておりまして、専ら市場の規模とか拡大、成長の可能性というところについて、アンケートの中ではそれがトップに挙がっているところでありますが、同時に、それが持続できるような形でのその環境整備については、これは、政府に対しても、また企業間の中でもその

○山添拓君　相手国との関係はもちろん大事だと思います。しかし、企業などが海外投資を行うそのポイントですね、意思決定のポイントは需要があるかどうかだと。ですから、投資や融資、あるいは税制の問題、そこを優遇されているかどうかではないわけですから、日本国内に魅力的な需要があれば、市場があれば、そこへの投資がされるべきですし、そういう誘導こそ政治的には行うべきではないかと思います。 　そして、大企業の収益が海外投資に依存し、足下で暮らしの困難をもたらす、そういう経済のいびつさは改めるべきだという点を指摘したいと思います。 　中東情勢について伺います。 　十九日、イラン中部、イスファハン州北西の空軍基地近くで爆発音が聞こえ、ドローン三機が防空システムで破壊されたといいます。アメリカＡＢＣニュースは、米国政府高官の話として、イスラエルがイランによる攻撃への報復措置として複数のミサイルを発射したと

○国務大臣（上川陽子君）　現地時間の四月十九日、イスラエルはイラン国内に対しまして攻撃を行ったと報じられているものと承知をしております。なお、イラン側は、イスラエルとの関係は証明されておらず、現在調査中といった立場であるものと承知をしているところでございます。 　日本政府といたしましては、現在の中東情勢につきましては深く懸念をしておりまして、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難をいたします。 　今後も、危機感を持って情勢を注視していくとともに、情報収集をして、行ってまいりたいと考えております。 　特に、本事案を受けまして、速やかに現地の在留邦人の安否確認、注意喚起を実施しているところでありますが、在留邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報につきましては接しておりません。 　政府としては、在外邦人の保護に万全を期すとともに、事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必

○山添拓君　今、大臣の発言からは、この攻撃を行ったとされるイスラエルに対する非難の言葉はありませんでした。 　大臣は、Ｇ７に出発する前の十六日、イランとイスラエル双方の外相と電話会談を行って、イスラエルのカッツ外相にも自制を求めていたはずです。イランへの攻撃は、大臣を始め国際社会の警告を無視して行われたものです。 　事態をエスカレートさせるものとして非難されるべきだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　日本はこれまでも、イスラエル、イラン双方に対しまして、現在の状況につきましては、このイラン、イスラエルはもちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にならない旨強調しつつ、更なる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして自制を強く求め続けてきているところであります。また、先週のＧ７外相会合におきましても、全ての当事者に対しまして更なるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める旨の声明を発出したところでございます。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、事態の更なる悪化を防ぐべく、特に在外邦人の保護にも万全を期すとともに、引き続き必要なあらゆる外交努力を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

○山添拓君　時間ですので終わりにしなければなりませんが、前回もそうだったんですけど、イランは非難される、ハマスはテロだと非難される、しかし、イスラエルについては決して非難されようとしないと。それがダブルスタンダードだと批判もされています。これは法の支配とは相入れないです。そして、何より今中東情勢を緊迫させている最大の問題であるガザでの停戦こそ国際社会の焦点でありますので、引き続きこの点は指摘をし、追及していきたいと思います。 　終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　今回の欧州との経済的協力と安全保障との関係についてお尋ねします。 　日米の関係でいえば、旧ですね、安保条約と現安保条約の大きな差というのの一つに第二条があります。そこには、経済的協力が書かれています。政府も従来、日米同盟の強化に関して、安全保障問題を強化していく上で、安全保障問題に関する直接の、失礼、関する連携の強化のみならず、経済関係を強化していくことが日米同盟の強化に当たり重要であると説明しています。 　今回の欧州との経済的協力というのは、我が国の安全保障に関連してＥＵあるいはＮＡＴＯの諸国との関係で何らかの意味を持つものでしょうか。すなわち、ＥＵとの経済的協力がＮＡＴＯとは直接的に関わっている面があるのかという懸念があるからです。 　英国はＥＵを離脱していますが、日本はＮＡＴＯに加盟している英国、そして、ＥＵとＮＡＴＯに加盟し

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　本改正議定書は、一層安定したビジネス環境を構築する観点から、日ＥＵ・ＥＰＡにデータの自由な流通に関する規定を置くことについて欧州進出日系企業から強い関心が示されたことを踏まえ、日ＥＵ間で交渉を開始し、本年一月に署名に至ったものでございます。 　したがって、御指摘の日英伊の戦闘機開発協力やＮＡＴＯとの関連性を念頭に置いたものではなく、本改正議定書の締結により御指摘のような懸念が生ずるものとは考えておりません。

○高良鉄美君　まあ、時期的なものもいろいろありまして、懸念も是非拭い去るようにいろいろお願いしたいと思います。 　次に、日米両政府間の指揮権密約について伺います。 　四月十日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の指揮権密約が存在する文書を配付されましたので、政府の皆さんは御存じかと思います。この公文書を発見したのは獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、四十年ほど前にアエラで発表されています。配付した資料一は、矢部宏治さんのこの本です。（資料提示）「知ってはいけない　隠された日本支配の構造」というものに掲載されたものです。 　独立直後の一九五二年七月二十三日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が本国の統合参謀本部へ送った機密報告書です。この資料一の方ですね。 　私は、七月二十三日の夕方、吉田

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の吉田元総理の発言が記載されている文書でありますが、これは米側作成のものでありまして、日本政府としてコメントする立場にはございません。 　その上で、御指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません。 　一九七八年に策定されました日米の防衛協力のための指針におきましても、一九九七年ガイドライン及び二〇一五年に改定された現行ガイドラインにおきましても、日米両国の指揮権につきましては、自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する旨が確認されておりまして、この点は日米間で共通の認識となっているところでございます。 　したがいまして、日米安保条約の下におきまして、日米が共同対処する場合でありましても、両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっているところでございます。