外交防衛委員会

○松沢成文君　まず、政府方針、政府方針とおっしゃるんですけど、これはいつ誰が決めたんですか。政府の、例えば内閣官房なのか、あるいは内閣府なのか、あるいは内閣官房のトップにいる内閣総理大臣なのか。総理大臣だったら、どの総理大臣のときに、いつ誰がこの方針を決めたのか、お答えください。

○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。 　政府方針でございますけれども、もとより尖閣諸島は私有地でございまして、それを政府が賃借をするというタイミングが、政府が賃借をして、その後、日本政府が所有したという経緯がございます。 　政府としましては、賃借をするタイミングにおきまして、何人も政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めないという方針を決めたところでございます。

○松沢成文君　だから、賃借したときに決めたといったら、じゃ、賃借したときの決定権者は誰ですか。そのときの内閣総理大臣が決めたんでしょう、政府方針だったら。誰ですか。

○政府参考人（清水巌君）　済みません、ちょっと、済みません、ちょっと今手元に資料がないので……（発言する者あり）申し訳ございません。

○松沢成文君　じゃ、これ調べて教えてください。 　今、私有地だったのを国が買って国有化したわけですよね。それで、それをよく理由に挙げるんですけれども、所有権が民間人から国に移ったんです。で、所有権というのは自ら処分できる権利ですから、前の人がね、いや、余りこれ使ってほしくないな、上陸してほしくないなと言われても、国が買ったならば、国は国の権限で何してもいいんですよ。契約上、こういう使用の仕方はしませんという契約があるなら別ですよ。売買契約にはそれないですからね。だから、それ、前の所有者が余り好ましくないと言っているから政府はやらないんだというのは理由にならないんですね。それ、よく自覚していただきたいと思います。 　じゃ、次に、今、政府職員は例外としてということを言いました。先日、石垣市の皆さんが調査船で魚釣島始め尖閣を視察しています。その目的は環境調査です。その結果、ヤギの繁殖、植生の

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では、尖閣諸島におけます自然環境の把握を目的として衛星画像を用いた調査を実施しております。この衛星画像を基に、二〇二一年には全国調査の一環として尖閣諸島の植生図も更新したところでございます。 　こうした調査によりまして、尖閣諸島の自然環境の状況につきましては必要な情報は一定程度収集できており、植生図においては二〇一五年と二〇二一年との間で大きな変化は確認されておりません。このため、現時点で上陸調査を行う予定はございませんけれども、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、自治体による環境調査のための上陸につきましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたとおり、政府方針を踏まえた上での対応だということでございます。

○松沢成文君　衛星画像で見ています。国有地の島なんだ、荒れ放題なのが分かっていたら、なぜ、上陸して、ヤギの生態はどうなのか、植生がどれだけ荒らされているのか、それから結構絶滅危惧種もいるんですよね、その実態は上陸して皆さんが調査しなきゃ分からないじゃないですか。それ、環境省の仕事でしょう。だから、環境省、行ってください、調査に。 　で、内閣府、これ政府の機関ですからね、許可しますね。じゃ、内閣府に聞きます。どうですか、環境省が行くというのであれば。

○政府参考人（清水巌君）　済みません、内閣官房でございます。 　上陸につきましては、先ほどの答弁の繰り返しでございますけれども、今申し上げた、先ほど申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することとなってございます。

○松沢成文君　外務大臣、ここからが大事なんですけれども、この日本の外交、防衛上、地政学的にも戦略的に見ても物すごく重要な離島である尖閣諸島ですよね。ここに、この前、大臣は、歴史的にずっと日本の領土で来ましたと、これ説明しましたけど、現在、日本の国の見える施政権、これが全くないんですよ。 　上陸もできない、環境調査も上陸してできない。あるいは、行政上必要だと思われる通信基地とか、あそこ携帯電話つながりませんからね、携帯の通信基地造ったら漁民だって物すごく便利になるんですよ。あるいは、嵐が来たときに船が避難できる船だまり、あるいは灯台、これ、それぞれあそこにあったら物すごく国の行政としても、気象台だってそうですよ、これはいい情報が集められると思いますね。それが全くないんですよ。 　さあ、これなぜかと聞いても外務省は絶対答えませんが、はっきり言います。やっぱりこれで日本が上陸したり調査をした

○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をいたしません。 　我が国が尖閣諸島を有効に支配している例ということでございますが、前回の委員会におきまして詳細に述べさせていただきました。例えば、海保庁や水産庁による警備、取締りの実施、また土地所有者によります固定資産税の納付、また国有地としての管理、こういった点が我が国が同諸島を有効に支配していたことを示す例でございまして、現に我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということにつきましては疑いないというふうに考えております。 　その上ででありますが、一九七〇年代以降におきまして中国側が尖閣諸島の領有権に関します独自の主張を行っているということを踏まえまして