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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言12521件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員424人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 防衛 (60) 自衛 (51) 原子力 (43) 日本 (43) 安全 (32)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
榛葉賀津也 参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○榛葉賀津也君 最後に、この水陸両用車AAV7は米国のBAEシステムズ社のものなんですけれども、今、国産でも鋭意これを製造する計画で今着々と進んでいるというふうに聞いていますが、現状についてお伺いしたいと思います。
片山泰介 参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○政府参考人(片山泰介君) お答え申し上げます。  御指摘の無人水陸車両に、両用車につきましては、島嶼部への相手部隊の上陸に対し、島嶼部のあらゆる正面から上陸し、上陸部隊の拠点の設定等を実施する、平たく申し上げれば、海岸にいわゆる橋頭堡を築くという、設けるというものとともに、港湾等のインフラ使用の制約を受ける状況下でも補給品の迅速な輸送等を行うことができる装備品の開発を考えているものでございます。本装備品の最大の特徴は、現有の水陸両用車の運用とは異なり、無人化そして省人化が図られるという点にございます。  令和六年度予算案においては、このような無人水陸両用車を国内開発するため、試作車両の製造経費として約二百六億円を計上させていただいているところでございます。
榛葉賀津也 参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○榛葉賀津也君 今おっしゃったように、私は防衛装備の無人化というのは、これからとても自衛官を守るためにも大事だと思います。先に無人の水陸両用車が入って、後から有人が入る、若しくは隊列を組んでいく。極めて大事な開発になると思いますので、是非しっかりと対応していただくように要望して、質問を終わりたいと思います。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。  本日、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を再開しました。断固抗議したいと思います。  防衛省は駐屯地のある木更津市に説明を行ったということですが、大臣に伺います。オスプレイが飛行する可能性のある全ての自治体に説明をされたんでしょうか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、運用再開に関しては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全を確保したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。  その上で、こうした情報については、三月十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市、横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治体に対して直接訪問して御説明をさせていただきました。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、私が伺っているのは、オスプレイは何も基地や駐屯地のあるところだけで飛んでいるわけじゃありません。全国飛び回っています。その全ての自治体に説明をされたのかということです。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいたしましたが、今後そういった自治体からの求めがあれば、こちらは直接対面あるいはあらゆる方法で御説明を申し上げたいと思っております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○山添拓君 その説明したとおっしゃるんですけど、資料をお配りしていますが、十一都県二十八の自治体、まあそれ以外の団体もありますが、説明を行ったとされています。  しかし、普天間基地がある宜野湾市の松川市長、事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない、誰も納得していない。沖縄県、玉城デニー知事、強い憤りを禁じ得ない。屋久島町、荒木町長、防衛省の説明は決して十分なものだとは思っていない。横田基地がある東京福生市の加藤市長、事故原因、安全対策、再発防止策について市民が納得できる最低限の説明になっていない。  つまり、今度の事態を受けて特に理解や納得が重要となる自治体で全く理解を得られていないということですよ。極めて乱暴だと思います。  事故の原因とされる特定の部品が何であるのかさえ説明されていません。この委員会でも与野党問わず指摘がありました。防衛省は、特定の部品すら説明できない理由と
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大和太郎 参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○政府参考人(大和太郎君) お答え申し上げます。  事故の状況や原因については、米側からは、事故調査委員会における調査には訴訟や懲戒処分などに関わるものも含まれており、事故調査報告書が公表されるまでは米国内の法上の制限によりその詳細について対外的に明らかにすることはできない、その根拠として合衆国法典第十部二千二百五十四条が含まれるという説明を受けているところであります。  この二千二百五十四条でありますが、訴訟、懲戒処分等に関する証拠の収集、保存や公開可能な報告書の作成を目的として行われる事故調査委員会の調査については、この二千二百五十四条において、関係する長官が、まあこの場合は空軍、今回の場合は空軍長官ということになりますが、求めに応じて事故調査報告書の公表よりも前に調査に関する事実関係に係る情報を公に開示するための条件を定められているものと承知をしております。  具体的には、当該
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山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、つまり開示義務を定めた条文でしょう。ですから、日本政府として開示するように求めるべきなのではありませんか。そして、開示が可能だという判断を米側にさせるべきだったんじゃありませんか。いや、今からでもそうすべきではありませんか。