外交防衛委員会

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　冒頭、今朝、北朝鮮より発射されました短距離弾道ミサイルのその概要、あと防衛省の対応について防衛大臣に伺います。

○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮ですが、本日六時十三分頃、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については現在日米韓で緊密に連携して分析中ですが、落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。 　発射された弾道ミサイルのうち少なくとも一発は、最高高度約百キロメートル程度で、約三百五十キロメートル以上飛翔したものと推定しています。 　現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。 　防衛省としては、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。

○佐藤正久君　今月、北朝鮮が弾道ミサイルを撃ったのは、十七日、二十七日、そして本日と、今月だけで三回になりました。 　その関係で上川外務大臣にお伺いしますが、今回残念だったのは、日中韓首脳会議、これ四年半ぶりの開催となりましたが、その中での共同宣言に、四年前、四年半前は完全な朝鮮半島の非核化と入っていたものが、今回は完全が落ちました。後退したようなイメージを多くの国民も持ちました。 　政府の方は、固体燃料の大陸間弾道弾の発射、あるいはこの衛星打ち上げという部分ということも含めてやっぱり脅威はどんどん高まっていると。実際に、政府も、北朝鮮は従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威と安保三文書でも言っております。にもかかわらず、四年半前よりもこれが後退してしまった。特に、今回は日中韓サミットの始まる前日に衛星打ち上げの通告がなされたと。その後にサミットが開催されたにもかかわらず、これが後退して

○国務大臣（上川陽子君）　今般の日中韓サミット共同宣言におきましては、約四年半ぶりの同サミットの開催に際しまして、日本政府として、より良い成果文書を作成すべく粘り強く交渉を行い、朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力することに合意をいたしました。中韓両国との関係がありますので、これ以上の詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、日中韓三か国は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定した累次の安保理決議に賛成してきており、この点について立場に相違があるとは考えておりません。 　我が国といたしましては、中韓両国を含みます国際社会と緊密に連携しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。

○佐藤正久君　外務大臣の思いはそうなんでしょうけれども、結果的にこの文言が落ちて後退してしまったと。もう今やＣＶＩＤという言葉も、ほぼそういう流れは来ないと。しかも、今回は、まさにサミットの前日に通告をし、衛星発射の通告をしたと、にもかかわらず入らなかったと。 　これはまさに北朝鮮の思うつぼで、日中韓、特に中国が相当程度抵抗したということ、実際に国連安保理決議においても、その安保理においても中国、ロシアの反対等もあってなかなか北朝鮮の制裁が進まないと。ここは深刻に、特に日本は、日本海がミサイルの実験場化しておりますので、これは非常に深刻に捉えないといけないというふうに思います。 　それでは、ＧＣＡＰ、ＧＩＧＯの方について移ります。 　防衛大臣、今回、次期戦闘機、これがイギリスとイタリアと日本で造ると。イギリスやイタリアがこの次期戦闘機できた後に欧州の防空のために更に同志国にこれ輸出を

○国務大臣（木原稔君）　一般的に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中において、力による一方的な現状変更に対して我が国の安全保障を確保するためには、アメリカ、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。このような考えの下で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大することは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出し、抑止力を強化することにつながります。 　特に今回、イタリア、イギリス等との次期戦闘機の開発でありますけれども、そういった欧州諸国との間では、二国間の緊密な連携を基礎として、グローバルな安全保障上の課題のみならず、欧州及びインド太平洋地域の課題に相互に関与すべく、英国、イタリアと次期戦闘機の共同開発を始めとする様々な分野での連携を強化しているところであります。英伊を含む同志国との連携を引き続き強化することが重要だと

○佐藤正久君　まさに今答弁あったように、これは非常に日本にとって有利な安全保障環境を同志国間でつくるという面、特に、これはある意味究極の経済安全保障という観点からも、日本が関与した戦闘機が欧州の空を守る、ひいてはインド太平洋地域の空を守るという形になれば非常にこれは望ましいと私も思います。 　ただ、そのためには、やっぱりいいものを造らないといけないと。いいものを造る一方で、日本のやっぱり要求性能、こういう部分を、日本の防衛という部分の要求も満たさないといけないと。 　防衛大臣に伺います。 　次期戦闘機の生産担当部位、生産比率は、これは、ＧＩＧＯの方で決めるのか、あるいは共同事業体で決めるのか、この意思決定はどこがやるというふうに考えた方がいいんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる作業分担ということだと思いますが、各国企業が中心となって決めていくものでございますが、各国政府がＧＩＧＯを通じて関与をしながら、官民一体となって議論をしていくものであります。また、共同事業体制は次期戦闘機のインテグレーションを担うこととなります。 　このように、ＧＩＧＯや共同事業体制は、今後、次期戦闘機の共同開発を進めるに当たり重要な役割を果たすものであり、引き続き英伊とともに協業体制の構築を進めてまいります。

○佐藤正久君　今答弁あったように、どこがどの部位をどのような比率で造っていくかというのは共同事業体が主になって決めると。それをＧＩＧＯの方でそこの割り振りと、またある程度この相互作用しながら決めていくと。まさにこれからということなので、それにはしっかりとした技術、いい人材を送らなければ、その日本の要求も含めたいいものを造れないということ。 　特に、今御指摘があったインテグレーター、これ非常に大事で、ここのインテグレーターが日本の主張が入らないと、これなかなか日本にとって要求性能を満たすことができなくなりますので、是非そこをお願いしたいと思います。 　次に、この行政法規について外務大臣に伺います。 　今回、三か国それぞれの国内法があります。あるいは、その製造に関するいろんな規則も三か国で違います。ただ、現時点において、この次期戦闘機を造る上において、情報セキュリティーやあるいは製造関係

○国務大臣（上川陽子君）　このＧＩＧＯの実施機関及び共同事業体制でありますが、これは、ＧＣＡＰの実施に当たりまして、戦闘航空に関する能力の開発に係る各締約国の要求を満たし、また各締約国の関連する全ての規制を遵守することになります。仮に日英伊三か国の国内法令が異なる場合であっても、各締約国の代表によって構成される運営委員会等を通じまして適切に調整及び解決がなされるものと考えております。 　したがいまして、国内法令が異なることそれ自体がＧＣＡＰの実施に当たって問題になるとは考えておりません。