外交防衛委員会

○山添拓君　有効な手段かもしれない、そのような技術かもしれない。そのような技術開発が速やかに進み、実証もされて十分安全に使い得るということならば、今進んでいくということにも合理性があるかもしれません。しかし、気候変動対策に残された時間は短いわけですね。最初に大臣がその切迫性について認識を示されたとおりです。にもかかわらず、将来成功するかもしれないその技術に託していくというのは、私は余りに悠長な姿勢だと思います。 　最も有効な解決手段というのは、化石燃料からの脱却です。それは再エネですね。省エネによってそもそもエネルギーの必要量を減らしていくということが前提ですが、私は、おぼつかない新技術への投資というのは再エネに振り向けるべきだというふうに考えます。 　資料の二枚目を御覧ください。 　四月九日、ストラスブールにある欧州人権裁判所は、スイス政府の気候変動対策が不十分だとするスイス市民の

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、欧州人権裁判所は、スイスが同政府に課せられた気候変動に関する必要な規制や対策を講じる義務を履行していなかったと評価をし、欧州人権条約の関連規定に違反したと判断したと承知をしております。 　我が国として同判決につきまして評価する立場にはございませんが、昨今、気候変動の影響が一層深刻化する中にありまして、その対処に当たって、いずれの国においても普遍的価値であります基本的人権が尊重されるべきであると考えているところでございます。

○山添拓君　尊重されるべきだと。この気候の問題と人権の問題とを一体のものとして論じていくということは大事な視点だと思います。 　資料の三枚目を御覧ください。 　二〇二一年十月、国連人権理事会で、安全性上、健康的で持続可能な環境に対する人権に関する決議が採択されました。四十三か国が賛成しましたが、四か国が棄権しています。その四か国は、中国、インド、ロシア、そして日本です。 　資料の四枚目を御覧ください。 　翌二〇二二年七月、国連総会は、清潔で健康的かつ持続可能な環境を普遍的な人権とする決議を採択しました。国連総会で環境への権利を人権として認めたのはこのときが初めてです。各国の政府、国際機関、企業などに対し、全ての人にこの権利を確保するための取組を拡大するために国際協力の強化などを呼びかけています。そして、二〇二一年には棄権をしていた日本政府ですが、この二二年の国連総会では賛成をするに

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　国連人権理事会における決議につきましては、その決議におけますクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、その概念の意味するところが明確ではないため、我が国は棄権をいたしました。 　そして、先ほど御指摘のあった国連総会におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権決議、二〇二二年でございますけれども、これにつきましては、我が国は、昨今、気候変動の影響が一層深刻化する中、同決議が目指す持続可能な環境づくりの必要性に鑑み、本決議全体の趣旨を踏まえて賛成票を投じたというものでございます。その賛成票を投じるに当たりましては、クリーンで健康的で持続可能な環境に対する権利の概念は、その意味するところが必ずしも明確でないと考えているということを採択時に議場において発言しております。

○山添拓君　最後の話は余計な話だと思うんですけど。そうすると、その明確じゃないことを指摘し、明確じゃないものに賛成したということになるんですか。今でも、この決議が挙げているこのクリーンで健康で持続可能な環境に対する権利というのは明確じゃないものだ、尊重しなくていいものだと、だけど何となく賛成しましたと。 　そうではないかと思うんですけれども、これ大臣、いかがですか。

○政府参考人（松尾裕敬君）　繰り返しとなりまして恐縮でございますけれども、国連総会決議につきましては、気候変動の影響が一層深刻化する中、その決議が目指す持続可能な環境づくりの必要性に鑑み、決議全体の趣旨を踏まえて賛成票を投じたものでございます。

○山添拓君　大臣にも最後にもう一度伺いたいと思うんですけれども、この決議の内容に示されている権利の範囲というのは確かに広範にわたるかと思います。しかし、そうした環境に対する権利を人権の問題として捉えていくということは非常に大事な視点だと思うんです。 　その立場で世界の国際環境に対しても外務省としても向き合っていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　気候変動問題に関しましては、その深刻性については、中長期にわたりましてしっかりと検討をし、またそのための政策を打ち出していく必要性、先ほど申し上げた、一連の御質問で申し上げたとおりでございます。 　そうした中におきまして、どのような形で物事を考えていくのか、基本的ないろいろ問いが、問いかけがこの間行われ、また様々な決議等も行われてきたところであります。そうした大きな趣旨に照らしながら、日本としてもこの問題について向き合ってまいりたいと考えております。

○山添拓君　この決議は、環境被害は世界中の全ての個人やコミュニティーに関わる課題である一方、先住民、高齢者、障害者、女性、少女などがとりわけ脆弱な立場にあると述べて、人々が正確で適切な情報を得る権利、政府の環境に関する意思決定に実効的に参加する権利、実効性のある救済措置を受ける権利などを示しています。日本の現状はこの水準には及ばないと思います。 　気候危機を人権問題と捉えるべきです。そして、石炭火力発電の延命という逆行をやめて、省エネと再エネで気候危機打開を図るべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　ロンドン条約議定書改正については、化石燃料依存の旧来型の産業構造の延命を図るために二酸化炭素ガスの輸出を可能にするもので、国際的な日本の評価をおとしめ、日本の将来の競争力を毀損するものであり、反対です。その他の二条約案については異論ありません。 　関連して、地元自治体や住民が強く抗議する中、飛行再開が強行されたオスプレイの安全性について伺います。 　現在、米軍では、オスプレイの運用について、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行に制限していることが、配付資料①、五月十八日の沖縄タイムスの資料、報道で判明しました。 　県民が強く反対する中、強行された三月十四日のオスプレイ再開については、三月二十八日、沖縄県議会は、飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める決議を自民党の議員も含む全会一致で採択しています。今回の飛