外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　昨年十一月十六日の日中首脳会談後の外務省の報道発表に関しまして、今、当該の部分につきまして委員読み上げられたということでございますが、そのとおりでございます。

○伊波洋一君　この発表にあります日中間の四つの基本文書とは何を指していますか。上川大臣、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の日中間の四つの基本文書でございますが、第一に、一九七二年に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明、一九七八年、日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約、一九九八年、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言、及び二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を指すものでございます。

○伊波洋一君　四つの基本文書に入っている日中平和友好条約は、一九七二年の日中国交回復を実現した際の日中共同声明から六年後の一九七八年に締結され、昨年は日中平和友好条約四十五周年でした。十一月十六日の日中首脳会談でも、「岸田総理大臣から、本年は日中平和友好条約四十五周年の節目に当たり、」、「今後の日中関係を展望する良い機会となった、日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するため責任を果たしていくことが重要である旨述べた。」と外務省は発表しています。 　この日中平和友好条約の第一条の二には何と書かれているでしょうか。上川大臣、読み上げてください。その上で、大臣は、その文言の中にあります「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」としていることは今日でも有効であると認識しているか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　日中平和友好条約第一条の二は、引用しますが、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」、閉じますが、と規定をしております。 　御指摘の箇所を含めまして、日中平和友好条約全体として有効であると考えております。

○伊波洋一君　今回の日中首脳会談で再確認された戦略的互恵関係の包括的推進は、日中首脳会談で二〇〇八年五月七日に発出された戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明で、配付資料③から⑤のように、「日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。」で始まる六項目の合意で、政治的相互信頼の増進以下五つの柱に沿って、対話と協力の枠組みを構築し、協力していくことを決意したとするものです。 　私は、昨年十一月の日中首脳会談での戦略的互恵関係の包括的な推進に関することを再確認した合意は、沖縄を戦場にさせないことを求める沖縄県民にとって大変大切なものと考えています。 　岸田政権が進める安保三文書は、沖縄の戦場化を前提に、ミサイル基地を含む自衛隊基地を南西諸

○国務大臣（上川陽子君）　日中両国間におきましては、様々な可能性とともに、数多くの課題、また懸案がございます。 　両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとりまして、共に重要な責任を負う大国であります。 　中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、まさに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力すると、こうした建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。 　昨年十一月に私は王毅外交部長と会談をいたしまして、こうした大きな方向性に沿った日中関係の発展に向けまして緊密に連携していく旨を確認したところでございます。 　今後、中国との間におきましては、幅広い分野におきましてあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、日中関係を深化、発展させていく考

○伊波洋一君　かつて、二〇一八年十月二十五日から二十七日にかけて安倍総理大臣が訪中をして、三十二項目の合意を中国と、習近平主席と合意を確認をしています。それは、二〇一〇年からの全ての様々な課題を解決に向けたスタートポイントを確認したわけですが、しかし、その当時、米中対立とコロナパンデミックによって、結局は実行されずに今のままになっております。 　私は、やはりその三十二項目合意からスタートするべきであろうと思っておりますし、そういうことを含めて日中が平和的に外交でスタートをさせていくと、その機会になっていくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。 　次に、オスプレイの運用停止措置の解除について伺います。 　防衛省は、去る八日の夜、オスプレイの運用停止措置の解除を発表しました。沖縄県は二〇一三年に建白書でオスプレイの配備撤回を訴えていたにもかかわらず、米軍普天間飛行場にオスプレイが

○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったこと、このことは重く受け止めております。 　オスプレイは私ども陸上自衛隊も運用する機体でもありますので、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠です。 　こうした観点から、事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携をし、オスプレイの設計、また技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局と毎週ＶＴＣにおいて会議を行ってきました。 　また、今回の運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長あるいはパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受けております。 　防衛省としては、前例にないレベルで、情報共有そして技術情報

○伊波洋一君　米国海軍協会ニュースの、海軍と海兵隊がＶ22を空に戻す準備を進める中、疑問が残るとする記事では、Ｖ22オスプレイ墜落事故について、何が損傷したかは分かっているが、その理由はまだ分かっていない、と書かれています。別の報道でも、空軍の事故調査委員会の調査は進行中で、まだ事故調査報告書は出されていないと書かれています。 　防衛省は、米側から事故調査報告書の提供を受けましたか。事故調査はいまだ進行中であり、事故調査報告書はまだ作成されていないのではないですか。