外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　今おっしゃったそのメディアのインタビューの内容というのは承知をしておりませんが、米軍オスプレイの墜落事故に関する事故調査委員会においては、現在、その報告書の作成に当たっております。 　報告書というのは、その事故原因のみならず、安全対策そして再発防止であったり、あるいはそれに関わる訴訟の問題、あるいは軍の内部における懲戒処分の内容、そういったものが盛り込まれるために、その報告書というのは公表されるまで内容は非公開というのがこの米国における国内法上の制限というふうになっておるということでございます。 　現時点においては、この当該報告書は作成されていないものというふうに承知しております。

○伊波洋一君　今基本的なところで質問をしております。 　二月二十日の米軍のプレスリリースでも、その時点で、発生した物質的不具合は判明しているが、その原因は特定されていない、と発表されていました。米国の報道でも、どの部品がどのように故障したかは理解しているが、なぜ故障したかは調査中だと。 　三月八日の防衛省発表でも、事故の原因となった部品の不具合は特定されたとするだけで、依然として原因は特定できない。つまり、特定された部品がどうして損傷したのか、あるいは何百時間、どのくらいの時間、力が掛かれば損傷する危険性があるのかも解明されていない。 　同じニュースでは、事故の遺族も透明性の欠如を懸念していることが指摘されているほか、米国下院監視・説明責任委員会の共和党のジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。 　米国内でも、

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘いただいたその情報といいますか、関係者によるその発言というのは、私どもは承知をしておりません。 　私どもは、カウンターパートは米国防省の中の一元的にオスプレイを関係する部署、ＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そことのやり取りをしている中で、日米間の確認作業の中では、この航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるというふうに、これが、そういったお互いにこれが認識するに至っているということでございますので、ちょっと話の前提が異なるわけですが。 　したがって、事故原因が分かったので安全対策を講じる、安全対策、再発防止が講じることができるということでありまして、今回、事故原因が分かったということに伴って、そのプロセスの中で運用再開の準備を進めさせていただきたいと思っております。

○委員長（小野田紀美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○伊波洋一君　はい。 　全く米軍の言いなりを容認したふうにしか聞こえません。 　去った日曜日の朝日には、オートバイぐらいの大きさの装置だということも報じられておりますけれども、両脇に付いていると。 　主体的な判断をしなきゃいけない。万が一、何が原因でというのは分かっているけど、どうしてそれが落ちたのかというのは分かっていないまま飛ばしてしまっていて、米国とは違うんですよ、日本は、今政府がやっているのは、宜野湾市は十万の都市のまさに市街地全域の中で飛んでいます、落ちたら下に住民がいるんですよ。そのことをしっかり肝に銘じて、決して安易な再開はさせないよう求めて、終わりたいと思います。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　イスラエルによるガザ攻撃について伺います。 　今日も午前中の安保委員会を含めて質疑がされております。 　死者が三万人を超えました。ラマダン、イスラム教の断食の時期を迎えてなお停戦に至らず、南部ラファへの侵攻が懸念される状況です。 　昨年十二月十二日の国連総会緊急特別会合では、即時の人道的停戦を求める決議を百五十三か国、国連加盟国の八割の賛成多数で採択しました。反対は米国やイスラエルなど十か国、イギリスやドイツなど二十三か国が棄権しましたが、日本は賛成しました。二月二十日、安保理は即時の人道的停戦を求める決議案を採決に付しましたが、米国が拒否権を行使し否決されました。理事国十五のうち日本を含む十三か国が賛成し、英国が棄権しています。 　外務大臣に伺います。日本政府が二つの決議案に賛成した理由をお示しください。

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の十二月の十三日、ニューヨーク時間でありますが、十二日ということでありますが、ガザ情勢に関しまして、即時の人道的停戦、ヒューマニタリアンシースファイアを求める国連総会決議が採択されたところでございます。 　我が国は、昨年十二月初頭の戦闘再開以降、ガザ地区の人道状況が更に深刻化していた中におきまして、人道的観点から再度の戦闘休止や停戦を求める声が一層高まっていたこと、また、同決議が、決議案が、グテーレス国連事務総長が国連憲章第九十九条に基づき発出した書簡を踏まえて昨年十二月九日に採決に付され、我が国も賛成票を投じて、安保理決議案と類似の内容で、投じました安保理決議案とまさに類似の内容であったこと等を総合的に判断をし、そして賛成票を投じたものでございます。 　また、御質問にあります本年二月二十一日、ニューヨーク時間二十日でありますが、国連安保理におきまして、即

○山添拓君　一時的な戦闘の休止を意味するポーズではなく、シースファイアを繰り返し述べられたのは重要だったと思います。 　昨年十月の国連総会では、人道的休戦を求める決議を棄権しておりました。また、国会で私ども求めても、停戦という言葉はお使いにならなかったわけです。その後、事態の深刻さが増し、国内外で即時停戦を求める声が高まるのを受けた態度の変更だと思います。これは当然のことだと思います。 　この停戦決議を妨害し続けているのが米国です。日本は三月から安保理の議長国でもありますから、米国に対して停戦を求める立場に立つよう求めていくべきだと、これは強く述べておきたいと思います。 　ＩＣＪ、国際司法裁判所は一月二十六日、南アフリカが提訴したイスラエルのジェノサイド条約違反について暫定措置命令を出しました。資料をお配りしております。 　ジェノサイドを防ぐあらゆる措置をとること、イスラエル軍は殺

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、このＩＣＪの御指摘の暫定措置命令ということでございますが、イスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、また緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとることなどを命じるものと承知をしております。 　国連の主要な国際司法機関でありますＩＣＪ、この暫定措置命令でございますが、当事国を法的に拘束するものでございまして、まさに誠実に履行されるべきものであると認識をしております。 　その上で、暫定措置命令でございますが、命令発出日から一か月以内にこの命令を実施するために講じた全ての措置をＩＣＪに報告するよう命じている内容でございます。イスラエルはこの報告をＩＣＪに提出したとされているところでございますが、その内容につきましてはＩＣＪもイスラエルも公表をしてい

○山添拓君　いや、その報告は暫定措置命令の内容の一つなんですよ。ですから、履行状況として報告が出されたというだけでは今履行されているとは言えないと思うんですね。 　ジェノサイドを防ぐ努力がされているのか、軍としてもそういう対応を取っているのか、この状況についての政府としての認識をお答えいただきたいと思います。