外交防衛委員会

○佐藤正久君　あれは、日本人の個人情報五万人の分が流出してしまったと、どこに行っているか分からないと。非常に大きなこれは外交問題にもありますけれども、このＬＩＮＥヤフー問題については話し合ったと、だけど韓国のレーダー照射についてはこれは言えないと、非常に分かりにくい感じもします。両方とも非常に大事な話なのでお願いしたいと思いますが。 　もう一つ、これ、日中首脳会談で、在京中国大使の日本の民衆を火の中に引きずり込むという発言、これについては取り上げられ、あるいはどういう対応を、反応を先方は示したんでしょうか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　御指摘の呉江浩駐日中国大使の台湾に関する発言は、駐日大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、発言後、直ちに外交ルートを通じて中国政府に対し厳重な抗議を行っております。その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきておるところでございまして、今後とも適切に対応していきたいと思っております。 　日中首脳会談におきましては、様々なことについて話し合われまして、台湾についても我が国の立場というものを述べたところでございますけれども、その詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　外務大臣は、この発言というのは日本人をやっぱり殺すというふうにも取れる極めて問題発言だと思います。 　こういうものであれば、やはり大臣が大使を呼んで謝罪、撤回をさせるというのがやっぱり筋で、韓国の場合は韓国大使を簡単に呼ぶのに、中国大使になると何か呼ぶのに腰が重くなると、これはなかなか国民からは理解し難い。ましてや、国民の命という部分に関わるものを、労働者問題について韓国の大使を呼ぶ一方、この中国大使の問題について非常に対応が甘いと。 　これは、ハイレベルの日中間の交流をやるということはこれは極めて大事です、でも、それとこれは別で、やっぱり上川大臣が訪中するからこういうことについては蓋をするというふうに国民に取られると極めて私はよくないと思います。しっかりハイレベル交流と、やっぱり日本人の命を守るために言うべきことはしっかり言うということは大事だと思います。 　これ、な

○政府参考人（門脇仁一君）　御指摘の呉江浩大使の発言につきましては、呉江浩大使本人に対するものも含め、その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を申し入れる等をしてきております。 　中国側とは引き続き必要なやり取りを明確に直接行ってきており、今後とも適切に対応していく考えでございます。

○佐藤正久君　これ以上私は与党なので言いませんけれども、やっぱり外務大臣、事務次官が、労働者問題についてあれほど韓国に強く言ったにもかかわらず、今度は日本に命が懸かっているということについて、これはもっと明確な、私は、態度を示すべきだということを指摘しておきたいと思います。 　次に、自衛隊の処遇改善について伺います。 　まずは、防衛白書、これからまた発行、今年もされると思いますけれども、今非常に人的基盤の強化あるいは募集環境が厳しいと。その対策いろいろやっていますけれども、例年以上にこの隊員の処遇改善、とりわけ募集という部分については、今までよりももう少し目立つような形あるいは重視する形で私は作成するべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　自衛官の募集は大変厳しい環境でございます。そういった中、防衛力の中核であります自衛官の、自衛官を安定的に確保することは大変重要であります。このため、防衛省においては、給与面の処遇の向上や生活、勤務環境の改善を含め、人的基盤強化のためのあらゆる施策に取り組んでいます。 　令和六年版の防衛白書でございますが、現在作成中でありますが、防衛白書は、例年、前年度に行った施策を丁寧に記述しており、こうした人的基盤強化に関する取組についても詳しく記述することを検討しています。防衛白書について、人的基盤強化に関する取組を丁寧に説明し、また記述を充実させる工夫をすることで、結果として自衛官の募集にも効果的なものとなるように、委員のそういう御指摘も含めてその内容を引き続き検討してまいります。

○佐藤正久君　それに関するものとしては、資料の二枚目を見てください。 　この寄附金について、これは昭和二十三年一月三十日という非常に戦後の間もない頃に、官公庁に対する寄附金の制限というものが閣議決定されました。結果、地方公共団体であれば、県、市、町、村に対しては寄附ができますが、国に対してはできないと。一方で、いろんな役所は財団というものを使って、この厚生労働省の例のように、そういう財団の方に寄附をもらって、そこから対象者の方に渡しているということがあります。 　防衛省の方も、なかなかそういう防衛省所管の財団と、余りないと思いますけど、そういう財団の方から隊員の処遇改善のためにこういう寄附を受けて、そこで対応するという方策、これ、今までも何回か議論させてもらっていますけれども、最新の検討状況、これについてお伺いします。

○国務大臣（木原稔君）　今委員に御指摘いただいたそういった事例も含めまして、他省庁所管の様々な事例がございます。独立行政法人等が個人又は団体からの寄附を募り、ＮＰＯ法人等へ助成するものと承知していますが、自衛隊も災害派遣時などには、これと同様に、関係団体等から飲食物やタオル、そういった激励品の差し入れを受けることはございます。 　現在、そういった委員の問題意識を踏まえつつ、こういった激励品の受領について、防衛省ウェブサイトでの紹介や、受領可能な品目の早期拡大に向けて前向きに検討を進めているところでございます。

○佐藤正久君　例えば、隊友会とか家族会は公益社団法人というふうになっています。そういうところが積極的に寄附を受けて、そして隊員の福利厚生あるいは家族支援という部分にそういう枠組みを使うというのは、私は有効だと思います。 　私も部隊長をやったときに、非常に、自衛隊のいろんなクラブ活動、サッカーや柔道をやるときに、いろんなものありますけれども、非常にお金が足らないという部分で、ユニホームとかあるいは柔道着あるいは空手着という部分、こういうものについて、そういう団体から寄附をもらうということは極めて現場の士気高揚あるいは処遇の改善にもつながると思いますので、是非考えていただきたいと思います。 　次に、募集事務所の路面への移転問題です。 　この委員会でも、募集事務所が三階、四階、非常にウナギの寝床のようなところにずうっと階段があって、これ募集をやっていると。なかなかこれは効果が上がりにくい。

○国務大臣（木原稔君）　自衛官等の募集が極めて厳しい状況でございますので、その募集効果やまた募集対象者の利便性の高い地方協力本部の募集事務所の設置の在り方についても検討をしております。 　募集事務所を移転する際は、防衛省内における所要の手続のほか、財務省との事前の調整も必要となることから一定の時間を要することになりますが、可能な限り速やかに事務処理を行うことが必要であると私は思っております。 　いずれにしても、防衛省として、募集事務所を移転する際には、募集の広報効果や募集対象者の利便性の高い事務所を早期に取得できるよう努力してまいります。