外交防衛委員会

○山添拓君　結局、日本としては石炭火力発電の廃止目標期限は今後も設けていかないということですか。

○政府参考人（久米孝君）　日本として石炭火力の廃止期限を設けることは考えてございません。

○山添拓君　それは、やはり求められる在り方とは懸け離れていると思うんですね。 　このぼかした目標、二〇三五年ではなく、ぼかした目標というのは、石炭火力に依存する日本とドイツへの配慮だとされます。ただし、ドイツは二〇三八年廃止を掲げております。期限がないのはＧ７で日本だけであり、かつ石炭火力が三割に上ります。これ、廃止時期を明確にすべきだと考えます。 　加えて、Ｇ７が廃止時期を表明したのは、排出削減対策をしていない石炭火力発電とされます。これも経産省に伺いますが、排出削減対策をしていないとはどういう意味ですか。

○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。 　このＧ７の文書あるいはＣＯＰ28等の合意文書におきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の定義につきまして、国際的に明確に定まったものはないというふうに承知しております。

○山添拓君　ないということなんですよね。 　しかし、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、この対策が取られていないの意味について、ＣＯ２を分離回収し、地中などに貯留するＣＣＳ技術などによりＣＯ２を九〇％回収する対策が取られていること、そう定義をしています。ところが、Ｇ７ではそういう定義はしなかったと。 　自然エネルギー財団の報告によれば、現在、世界でただ一つ稼働しているＣＣＳ火力発電はカナダのバウンダリーダム発電所だといいます。二〇二一年の発表で、稼働開始以来六年間に合計四百万トンのＣＯ２を回収したと発表していますが、これは本来目標としていた九〇％回収には遠く、さらに、二〇二一年以降の実績を含めると、七年間で六割程度しか回収できていないと推測されています。事実でしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　カナダのバウンダリーダムのケースについては、技術の実証を目的として、これ世界で初めてＣＣＳ実証が行われた石炭火力の発電プロジェクトだったんですけれども、その実証という一環でＣＯ２の回収をやっておりました関係で当初は回収率が想定ほど高くはなかったと。ただし、で、その事実は承知しておりますと。ただし、その後、課題を解決しまして、同社の想定を上回る八五％程度の高い稼働率を実現しているというふうにも承知してございます。

○山添拓君　二〇二一年は二七・五％しか回収していないそうですね。これ、事業者はトラブルを理由としているようですが、つまり、それぐらい未確立の技術であるということを示していると思います。ですから、ＣＯ２の回収がおぼつかないということであれば、これ、そもそも有効性に疑問があるということになります。 　本協定は回収したＣＯ２の輸送を可能とする改定で、先ほど、その大量輸送のための技術はまだ確立されていない。コストの話もありましたけれども、輸送するということは、それによってまたＣＯ２も排出することになるんじゃないですか。

○政府参考人（定光裕樹君）　これ、ＣＣＳの輸送におきましても、仮にそこでＣＯ２が漏れた場合は……（発言する者あり）はい。輸送、これは輸送をどういう燃料で行うかによりますけれども、化石燃料を用いる限りにおいてはＣＯ２の排出は生じるものと考えております。

○山添拓君　分離回収にも大量のエネルギーと水を消費することになります。 　ＣＣＳというのは、地中への注入により地震を誘発する危険性、先ほどもあった漏出のリスク、またコストの高さ、そしてモニタリング等、万一事故が起きた場合の賠償責任など、問題点が多々指摘されます。脱炭素の切り札とは言い難い現状にあるかと思います。 　大臣に伺います。 　それでもＣＣＳにこだわるのは、結局、石炭火力発電の延命を図るためであろうと言わざるを得ません。しかし、それは、日本国内で脱炭素を遅らせることになり、また、これから進出をしていく計画かと思いますが、東南アジア地域に同様にＣＣＳを押し付ければ、こうした国々の脱炭素化も阻害することになりかねません。その認識をお持ちでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識をされているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施するということが可能となるものであります。 　先般開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けること、そして整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することなどが表明されました。 　我が国といたしましては、こうした内容に沿って、安定供給を前提に石炭火力からの排出削減に着実に取り組む所存でございます。