外交防衛委員会

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。 　外務大臣に伺います。 　ＩＣＣのカーン主任検察官は、ネタニヤフ首相やハマスの指導者らに逮捕状を請求しました。バイデン大統領は、言語道断、イスラエルとハマスは同列ではないと強く反発し、英国のスナク首相も反発しておりますが、日本政府の受け止め、これをお伺いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　五月の二十日、ＩＣＣのカーン検察官は、パレスチナの事態に関し、ハマスのシンワル・ガザ地区行政、政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表をいたしました。今後、第一予審裁判部は、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、被疑者に係る逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。 　いずれにせよ、我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って引き続き注視してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　なかなか今の段階での日本政府の立場表明は難しいと思いますけれども、余りこれが、立場表明が遅くなりますといろんな面で影響出ますので、しっかりと法の支配や情勢を考えながら態度表明をお願いしたいというふうに思います。 　既に資料を配付しておりますので、資料を見ながらお伺いしたいと思います。 　韓国の祖国革新党の党首チョ国氏は、竹島に上陸しました。 　外務省は、竹島は韓国による不法占拠としております。チョ国の不法占拠している竹島への上陸は、法務副大臣、これは違法上陸ということでよろしいでしょうか。

○副大臣（門山宏哲君）　一般論として申し上げれば、入管法上、外国人が入国審査官から上陸等の許可等を受けないで本邦に上陸することは不法上陸になります。 　ただし、これは上陸に関する入管法上の手続を取ることができることを前提として上陸の許可等を受けないことを問題とするものでございまして、竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状態にあり、入管法上の手続を取ることのできない地域であることに照らしますと、入管法適用の前提を欠くものと思料いたします。

○佐藤正久君　委員の皆さん、これが政府の立場なんですよ。外務省は、竹島は不法占拠だと言う、不法占拠したところに上陸したので抗議をしている。だけど不法上陸と言わないと。 　外務大臣、不法占拠しているから上陸しているのに、それを違法上陸とも不法上陸とも言わなくて、領土交渉、非常に迫力がないと思いますけれども、外務大臣、やはりここは、領土交渉する立場からは、不法占拠と言っている以上は、やっぱりそこは不法上陸あるいは違法上陸と言うべきではありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　違法上陸かとの御質問に対してのお答えにつきましては、国内法上の扱いはただいま法務副大臣から述べたとおりでございます。 　国際法上の観点からは、竹島問題につきましては国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではないと考えております。

○佐藤正久君　やっぱり、領土交渉する以上は、やっぱり日本政府の方でも強いメッセージを発しないと、これ何回でも繰り返されることになります。 　四月三十日、野党の国会議員三名の不法上陸に続いて、五月十三日、チョ国氏が不法上陸をしたと。これは、外務省の抗議にかかわらずまた上陸をされてしまったと。このチョ国は、竹島の不法上陸の機会を捉えて、日本はＬＩＮＥを奪おうとしていると非難をしました。特にＬＩＮＥ問題に関連しては、松本総務大臣は伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は韓国サイバー領土のＬＩＮＥを略奪していると、いわれなきいちゃもんを付けています。 　なぜ外務省は、チョ国の不法上陸について抗議をしたにもかかわらず、このＬＩＮＥ問題について日本政府に対する批判は当たらないと、これも併せて抗議しなかったんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　十三日に韓国野党代表による竹島上陸が強行されたことを受けて、同日、外交ルートを通じて強く抗議するとともに、再発防止を強く求めました。 　ＬＩＮＥヤフー社への行政指導に関しましては、野党代表による政治的発信の中身の一つ一つにつきましては抗議してきておりません。その上で、ＬＩＮＥヤフー社への行政指導に関する日本政府の立場につきましては、官房長官会見等で累次にわたって明らかにしてきているほか、韓国政府に対しましても我が国の立場を説明しております。 　引き続き、必要に応じて、韓国政府に対しまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。