外交防衛委員会

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰで保護の中心となりましたいわゆる重要五品目につきまして、平成二十五年七月の我が国のＴＰＰ交渉参加に先立ちまして、同年四月の参議院及び衆議院の農林水産委員会におきまして、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすることなどを内容とするＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が複数の党から共同で提出され、賛成多数で可決されたものと承知しております。

○水野素子君　重要農産品が、なぜこれが重要と選ばれたかと聞いているんですね。 　私が聞いているところでは、二〇一三年の農林水産委員会、当時、安倍元総理の、総理大臣の時代に農林水産委員会の決議で唐突に重要品目として挙がっているんですけれども、どの産品だって守ってほしい産品あるわけですけれども、どこでこれが重要というふうに決まったんでしょうか。もう一度お願いいたします。

○政府参考人（坂勝浩君）　ＴＰＰ交渉が始まる前の平成十八年におきまして、日本と豪州との間でＥＰＡの交渉開始がございました。それに先立ちまして、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を対象といたしまして、日豪ＥＰＡに関する国会決議が可決されたところでございます。 　先ほど申し上げましたＴＰＰ交渉に先立ちましての平成二十五年の国会決議におきましてもこの日豪ＥＰＡ交渉に関する国会決議が引用されておりますので、このような決議の存在も認識されていたところであると考えております。

○水野素子君　その最初の決議を先ほど申し上げているわけですけれども、そこで、なぜそれが重要だということが政府部内議論されたかということを伺っているんですけど、もう一度端的にお願いいたします。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　重要五品目につきましては、いずれも我が国の農業、農村を支える基幹的な品目でございます。これらの輸入が急増いたしますと、国内の農業生産、農家経営に大きな影響を及ぼすと考えられるとの認識の下、その品目ごとに内容をしっかり精査した上で、国会決議も踏まえて交渉していたというふうに認識しております。

○水野素子君　今、参考資料一にございますけれども、何が重要かというのは認識を誰がするのか、やはり客観的に何らかの手順を踏んで判断する必要があると申し上げて、次の質問に移ります。 　今般、英国が加入ということで、英国が加入することにより、日本の経済上の具体的なメリットとデメリットを端的にお答えください。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　日英間の貿易、投資の枠組みとしては既に日英ＥＰＡが二〇二一年一月より発効しており、ＣＰＴＰＰへの英国加入による経済効果も基本的には日英ＥＰＡの経済効果に沿ったものになると考えております。 　その上で、英国のＣＰＴＰＰ加入に際して、日本から英国への輸出に係る英国の関税譲許に関しては、例えば精米や鉱工業品の一部品目について日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得できたことから、これらの品目の輸出に一層弾みが付くものと期待しております。 　一方、日本の英国からの輸入に係る日本の関税譲許に関しては、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。

○水野素子君　それでは、今度はアメリカの復帰につきまして、先ほど来福山委員からも提起がありましたけれども、政府としてもやはりアメリカに復帰してほしいというふうにお考えと伺いましたけれども、それでは、具体的にどのようなメリットをアメリカがこれにより享受できるのか、ないしはデメリットがあるか、どのように分析をして、どのような戦略的な対応を考えているか、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　御質問にお答えいたしますが、アメリカがＴＰＰに復帰した際のアメリカにとっての経済上の具体的なメリット、デメリットにつきましては我が国としてお答えする立場にはございませんが、アメリカは、ＴＰＰ交渉に参加していた当時、世界経済の成長エンジンである環太平洋地域の活力を取り組むという観点からもＴＰＰを推進していたものと理解をしているところであります。 　また、アメリカは、ＴＰＰ協定署名後の二〇一六年五月に公表した報告におきまして、ＴＰＰが二〇三二年のアメリカの実質ＧＤＰを〇・一五％、四百二十七億ドルと換算されますが、また、二〇四七年の実質ＧＤＰを〇・一八％、六百七十億ドルとの換算でありますが、押し上げるものと分析していたと承知をしております。 　そこで、我が国といたしましては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ま

○水野素子君　復帰がかないますように、知恵を絞って対応いただきたいと思います。 　それでは、先ほど来、オスプレイ、あるいは日米地位協定に関しまして質問に移りたいと思います。 　先ほど、福山委員からも指摘がありましたけれども、今、ＣＶ22だけは止まっておりますけれども、ＭＶ22、ＣＭＶ22は止まっていない。原因究明は終わっていないわけでございますが、このＭＶあるいはＣＭＶにも共通の部品が多く使われていると思われますけれども、原因究明が終わらない中で同種の機種を飛ばすことを許すことはできるのか、よろしいのかということにつきまして、大臣の御見解をお願いいたします。