外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　日米合同委員会でありますが、この日米地位協定の実施に関しまして日米相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両政府間の協議機関として、まさに日米地位協定の第二十五条に基づいて設置された機関でございます。その協議内容につきましては、在日米軍の運用に関するあらゆる事項に及び、技術的な内容も含まれているというところでございます。そのような事項を協議するに際し、自らの運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍が日米合同委員会の米側代表を務めることは極めて自然なことと考えます。 　なお、日米の間で、日本側は外務省、米側が在日米軍が代表を務める他の協議体は存在をいたしません。

○水野素子君　日本側が外務省、アメリカ側がＤＯＤ、防衛省という例もないんではないでしょうか。最近起きた日豪の関係以外はないと伺っていますけど、その点、改めてお答えください。

○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。 　外務省、日本側が外務省、米側が国防総省というほかの枠組みは、一般的な協議を除きましてはございません。

○水野素子君　だから、構造的にねじれているわけですね。ここをやはり構造上変えていかなければ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、実は国防省を超えた話ですね。向こうはＥＰＡ、基本的には環境に絡むところがやっているわけですから、そういったところで、実は、もちろんのようにアメリカ側にもある程度の縦割りがあるわけですから、そういった意味では構造を変えていく必要があると思うんです。 　私も外務省さんの方で二年ほど働いていた経験もあり、あるいは外務省の宇宙の関係の協定もやっていると分かるんですけれども、最初の立ち上げ、北米局長の発令は昭和三十五年、それからずっと北米局長でやっていると伺っているんですけれども、最初にゼロから体制をつくるときにはこの実務者が課長、室長を並べてやるということに合理性はあると思うんです。 　ただ、今もう定常化している段階においては、やはり外交ルートの調整のものと米軍の日常的な運用に関す

○国務大臣（木原稔君）　日米間での様々な問題、横たわる問題についての御指摘でございます。 　お尋ねの普天間飛行場の代替施設であったり、あるいは今回の米軍の事故であったり、あるいはＰＦＡＳ等環境に係る協力などについては、これまでも日米の２プラス２を含む閣僚級の協議でも議論はしてきたところではあります。例えば、本年の一月の日米２プラス２でも、日本側から、在日米軍による安全な運用、事件、事故での適切な対応、ＰＦＡＳをめぐる課題について協力を要請し、日米双方で引き続き緊密に連携することを確認してきたところであります。 　防衛省としては、引き続き、あらゆるレベルで米側と意思疎通を図っていくとともに、地元負担軽減のために取組を着実に推進していきたいと思っております。

○国務大臣（上川陽子君）　在日米軍に係る様々な事項につきましては、必要に応じまして、政務レベルを含めた様々なレベルで協議等を行っているところでございまして、現時点におきまして日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。

○水野素子君　国民は考えています。問題があると本当に多くの国民が考えています。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの問題もオスプレイもそうです。 　是非、この日米合同委員会の構造を改善するということを、２プラス２で意見交換、アジェンダにしていただきたい。やっぱり、その日米同盟が大事と思うのであれば、国民の不満、不安が風通しよく通る体制をつくり直す必要があると私は考えます。 　それでは最後に、防衛大臣に防衛装備移転につきましてお尋ねしたいと思います。 　防衛装備移転三原則や運用指針の見直しの検討が国会ではなく与党だけで行われているやに聞きますが、昨年、安保三文書、国会軽視だと私は感じます、臨時国会閉会後に何度聞いても中身についてお答えいただけなかったのに、国会も全然議論をせずに閣議決定をしました。そのようなことはやりませんね。その点について、イエスかノーで端的にお答えください。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転の三原則やまた運用指針を始めとする制度の見直しの今後の見通しやスケジュールということでございましたが、現時点では決まっていることはなく、予断を持ってお答えすることは困難であるということを是非御理解をいただきたいと思います。

○水野素子君　憲法の解釈にも関わることでございますので、国会でしっかりと議論をする必要があると考えております。 　最後にもう一点だけ。女子差別撤廃条約選択議定書、こちら、外務大臣、最後に一問、なぜ批准しないのか、いつ批准するのかにつきまして、最後、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　女子差別撤廃条約選択議定書で規定されております個人通報制度に関して、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えているところであります。 　一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や、また同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしているところであります。この個人通報制度につきまして、様々な論点、検討課題が存在しているところでございます。 　女子差別撤廃条約選択議定書の締結の見通しについて御質問がございましたが、お答えすることはなかなか困難でございますが、引き続き、政府といたしましては早期締結に向けまして真剣に検討してまいりたいと考えております。