外交防衛委員会

○石井苗子君　私がレクで受けた答えでは、現在までに、あるいは妨害となる施設は幾つあるのかと、数件あるというようにお答えをいただいておりますけれども、建設中のものでこの法案が施行までの間に建つものに関して、建設のストップ命令は数件あるものに出せないのかということで御質問したんですが、全くないのでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは、既設の風力発電において自衛隊の運用に著しい支障を及ぼしているものはないということを申し上げました。 　他方で、防衛省・自衛隊と事業者の間の御相談ということにつきまして、初期の段階で御相談をいただくことができず、施工の直前になってこちらにその話を持ってきていただいたというところが数件あるということでございます。

○石井苗子君　じゃ、それに対しては、数件ということで正確な数ではないんですが、直ちにストップだとは言えないという状況にあって、今後、風車が増えてくるということに、将来にかけてはこういう法律ができたとしますが、現在建ち始めている風車に関して環境アセスも妨害がないとなったら、それには、ちょっと今から工事を停止してください、話し合いましょうということはできないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　大変失礼いたしました。 　件数でございますけれども、先ほど申し上げました警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性のあるもの、着工の直前の段階で御相談をいただいた警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性のあるものが二件ということ、それ以外に今後工事の着手が見込まれるものが一件あるということでございまして、防衛省としては、着工を差し止めるということについては法的な根拠がございませんけれども、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないように、いずれにしても適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○石井苗子君　適切な対応。 　ちょっとそれではエネ庁の方に聞きたいんですが、風力発電というのはビッグビジネスであるということで、ＣＯ２削減の方が大事だというような考え方も一方ではあるんですが、これが余り行き過ぎると、まさかこんなことになるとはになると思うんですが、どのようにその推進をしていくのか、もうエンドレスにやっていくのか、あるいはロードマップがこの程度というのが持っておられるのか、ちょっと質問させてください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、二〇二一年に閣議決定をしております第六次エネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年度に陸上風力発電十七・九ギガワットを導入する目標を掲げて、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　ただし、風力発電施設の設置に当たりましては、我が国の防衛に支障を与えることがないよう進めていくことが重要だと考えております。防衛レーダー等の干渉につきましては、本法案にも防衛大臣及び経済産業大臣の相互協力が規定されているとおり、防衛省と緊密に連携をし、事業者に対する周知啓発を進め、本法案の遵守を促してまいりたいと考えております。

○石井苗子君　おっしゃっていることは非常に正当なことをおっしゃっているんですが、今後はそうする、これまではこうだった、その間にあること、本法案の措置に間に合わない風力発電設備、これが先ほど数件あるということでしたが、この支障が出てくるという可能性があります。 　この支障が出てくるところに対しての対応策があるのかどうかということなんですが、ここはどのくらいしっかりと対応策考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　本法の枠組みの中におきまして、既に着工に至っているようなものにつきまして、その工事を例えば二年間やめていただくということはできないわけでございますけれども、着工しているものにつきましても、引き続き対話を継続いたしまして、必要な情報を収集しながら、あと、私どもとしても何ができるのか、そのような観点から、いずれにしても、著しい支障、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないようにしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○石井苗子君　話合いに応じてもらっている、支障が出てくることは考えていない。任意の相談なので、相談してこない業者はどうするのかということにまだお答えしていただいていないんですが、相談してこない人というのがいたら、今後、非協力的な人たちというのは把握できていて、将来そのリサーチというのはやっていけるのかどうか、この辺はどうですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　本法律が成立いたしました後は、指定された区域の中において風力発電設備を設置する方については、私どもに届出をしていただくという法的な義務が掛かります。それにもかかわらず、私どもへ届出をしていただかない形で着工する、あるいは計画を進めるということになりました場合には、防衛大臣から命令を出させていただきまして、きちんとした報告をしていただく。その上で、著しい影響を及ぼす可能性があるというものにつきましては、二年間の協議、そういったものの対象になってくると、こういう形でございますので、法律が成立いたしましたならば、全く何もおっしゃらずに国が知らないところで勝手にやっていくというようなことについては余り心配しなくてもよろしいんではなかろうかというふうに考えてございます。