外交防衛委員会

○石井苗子君　ありがとうございます。 　そうしたら、今回、イギリス対十一か国のＴＰＰの加盟国はどのように交渉したのかと。ＣＰＴＰＰは二〇一八年十二月に発効しております。イギリスは二〇二〇年にＥＵを離脱しています。その後、加入申請を出したということになります。イギリスの加入交渉に二年掛かった。どうしてこんなに長く掛かったのか。私は、これまでイギリスが守ってきたルールと違うところが多かったのではないかと思います。違いはどこでしたか、どこがＴＰＰのルールと違っていたのか。イギリスはＥＵを二〇二〇年に一月離脱して、二〇二一年二月に申請を出してきています。イギリスがＥＵに果たして残っているかどうなのかというような、どうＥＵから切れてくるのかというような議論があったと思いますが、その辺のところを御質問します。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、多数国間条約への加入交渉には一定期間を要するのが通常であります。また、今般の英国加入については、ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持する観点から、英国がＣＰＴＰＰに加入するパートナーとしてふさわしいかについてしっかりと精査を行いました。 　具体的には、加入交渉において、英国は、例えば物品分野の市場アクセスに関して現在のＣＰＴＰＰ締約国によるものと比べても遜色のない水準の関税撤廃を約束するとともに、ＣＰＴＰＰに規定する各分野におけるハイスタンダードなルールに関して、それらを全て遵守するための国内法令等の整備について説明を行いました。 　日本を含む各締約国は、こうした英国の説明及びこれまでの貿易投資等に関する実績及び約束の遵守状況を踏まえ、英国がＣＰＴＰＰの求める水準を満たしているものと判断しました。 　それに

○石井苗子君　二十一世紀型のというのは、そのイギリスの考え方がこのコンプリヘンシブというところに入ってきているんだと思います。元々太平洋のアジア国の中にイギリスが入ってきたという構造になっております。 　今般、英国の加入作業部会というのがあったそうですが、日本が議長国となっております。日本が議長国となって交渉が行われた。 　議長が日本となったのは、まず、偶然ですか。それをお伺いします。

○政府参考人（田島浩志君）　お答え申し上げます。 　加入作業部会議長は締約国のコンセンサスで決めることになっており、コンセンサスにより、日本が議長に選出されました。 　英国の加入要請を受けた二〇二一年は日本がＴＰＰ委員会の議長国であったことから、加入手続開始決定に至るプロセスを日本が主導してきたこともあり、自然な流れでコンセンサスが形成されたものと考えております。

○石井苗子君　コンセンサスという言葉が使われましたけれども、十一か国とイギリスの間を取りまとめるのは大変だったと思います。 　アメリカが離脱後、離脱後に議長国に日本がなってまとめたわけですが、議長国となって得をしたことというのがあるでしょうか。イギリスが加入に成功した結果を得たということは、議長国として意義のあることでしたか。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　先ほどから御説明申し上げておりますが、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有する協定でございます。また、英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもございます。 　このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものでございます。さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長、発展や、自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されるものでございます。

○石井苗子君　ちょっとお答えが鮮明ではないんですけれども。 　イギリスというのは、アメリカと自由貿易協定を持っていませんよね。これはいずれどうにかなるんだろうと思ってやっていらっしゃるんだと推測しますが、イギリスは。 　イギリスが加盟することによって、イギリスが得るメリットが大きいのではないかと私は思っておりますが、外務省としては、イギリスが加盟することのどこにメリットがあるとイギリス側は考えているとお思いですか。

○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。 　英国の意図につきましては我が国としてお答えする立場にはないのでございますが、英国は、ＥＵからの離脱後、グローバル・ブリテンとの方針を掲げまして、インド太平洋地域への傾斜を表明し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日本との協力を重視しております。ＣＰＴＰＰへの加入の意図表明はその一環であると考えられます。 　ＣＰＴＰＰは、バランス、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくという意義を有する協定でございます。また、ＣＰＴＰＰは、世界経済の成長エンジンである環太平洋地域の活力を世界に広げるとともに、同地域外のエコノミーを含めて拡大することで環太平洋地域の成長を更に活性化させることを目指す、世界に開かれた枠組みでございます。 　したがって、英国にとってもこうしたＣＰ

○石井苗子君　建前としてはそのようなお答えなんです。 　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 　二〇一六年にＥＵ離脱をイギリス国民が決定してから二〇二〇年までかけて離脱してＣＰＴＰＰに入ったわけで、これは、この地域がですね、太平洋側の地域が、ＥＵを離脱してからゼロから経済的にスタートするより経済的に繁栄の見込みが強い地域であると思って、これは間違いないと思ってイギリスが入ってきたんだと思います。 　今、これからバイデン政権におけるアメリカのＴＰＰの復帰に向けた日本の戦略はどうなっていくのかと思いますが、二〇一七年の一月に、先ほど申しましたように、トランプ政権の下でＴＰＰから離脱しています。現在はバイデンの政権です。アメリカの国内事情からも、保守的な方針を転換することがあると想像しづらいんですが、現時点でアメリカの復帰は難しいと指摘する報道もあります。 　日本は、アメリカの復帰に働

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このインド太平洋地域の国際秩序へのアメリカの関与を確保するという戦略的な観点から、アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカ側にも伝えてきているところであります。 　個別の会談等の機会を活用して、具体的に申し上げますと、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また、私からも、ブリンケン国務長官や、またレモンド商務長官、タイ通商代表に対しまして直接働きかけを行ってきているところであります。さらに、米国の上下両院議員、また有識者との面会の機会も活用しながら取り組んでまいりました。 　アメリカのＴＰＰ復帰が望ましいとの立場に我が国としてはあるわけでございまして、その変更はございません。アメリカに対しましては、引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えており