外交防衛委員会

○山添拓君　そうすると、普通は資本関係や国籍などは、レーダーなどでの影響とは関係ない事項ということになるでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　届出事項でございますが、今後防衛省令で定めることとしていると先ほど申し上げましたが、その省令の策定時に検討いたしますが、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するという本法案の目的に必要な範囲内で定めると、そういうふうにしております。

○山添拓君　事業者と防衛大臣は、相互に、工事の計画の変更など必要な措置を求めることができるとされています。 　相互にと言いますが、どう考えても、防衛大臣側が事業者に対して計画変更などを迫る場面の方が多いだろうと思います。安全保障のために協力せよと言って、必要な措置をとるように協議を求めていくということが想定されます。 　そこで、大臣に伺いますが、法案には、協議の結果、事業者が計画の変更、それは計画の縮小や場合によっては取りやめるということもあるかもしれませんが、その場合の補償についての定めはありません。何の補償もないのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案でありますが、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合に、防衛大臣と風力発電設備の設置者が、レーダーの機能を補完するための措置や工事の計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしております。 　その上で、双方でいかなる措置がとり得るかについて協議を行うわけですが、その際に、委員のおっしゃるその費用負担についての協議を行うことも考えられますが、個別、それはもうまさしく個別具体の状況に応じて変わり得るものでありますから、現時点ではそれを確定的には言えませんが、費用負担についても協議を行うことも考えられます。

○山添拓君　規定がないんですね。協議が調うまでは最大二年間、今日もお話がありましたが、工事をストップさせ得るわけです。もしその間に着手すれば、罰則を科すわけですね。しかし、事業者は、計画を作って着手寸前、その段階で初めて自衛隊や米軍の計画を知らされるという事態も起こり得るだろうと思うんです。計画準備段階に掛けた費用や二年間稼働すれば得られた利益を得られなくなる可能性もあるわけですね。 　今の大臣の御答弁では、補償についてはあり得るのだという理解でよいのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まさに防衛大臣と設置者との協議、個別具体的なその状況によってその協議の内容は様々だと思いますので、具体的には申し上げられません、申し上げることは困難でありますが、その費用負担については協議は行い得るということを申し上げております。

○山添拓君　これは明確にされるべきだと思うんですね、少なくとも。 　憲法二十九条三項です。私有財産の制約というのは正当な補償がなければ許されないというのが我が国の憲法です。財産権と経済活動の自由を制限するにもかかわらず、何の補償についても定められない。協議はするとおっしゃいましたが、規定がありません。自衛隊、米軍の都合を優先というのは、私は憲法に照らして理不尽だと考えます。法案には反対です。 　それでは、今日は、あとの時間を使いまして、先日審議した改定防衛省設置法に基づいて新編する海上輸送群についてまず伺いたいと思います。 　八日の本会議で大臣は、この海上輸送群、米軍の輸送を目的とした部隊ではないと答弁されました。ただ、私の質問は、米軍の輸送を目的とした部隊かどうかではなく、米軍の輸送も行うのかどうかという質問でした。もう一度お答えください。

○政府参考人（青柳肇君）　この防衛力整備計画におきまして、各種輸送アセットの取得に加えまして、統合防衛体制の下、島嶼部への輸送任務等を担う共同の部隊として海上輸送部隊を新編することとしたところでございます。 　このように、海上自衛隊海上輸送群は、各自衛隊の部隊と装備品等の輸送任務を専門的に行う部隊として新編するものでございまして、先ほどお話がありましたように、米軍の輸送を目的とした部隊ではなく、また、現時点で具体的な輸送計画もございません。

○山添拓君　米軍の輸送は、そうすると、絶対に行わないわけですか。

○政府参考人（青柳肇君）　そういうことを申し上げたということではなくて、現時点で具体的な輸送計画がないところ、予断を持ってその可能性についてお答えすることは差し控えたいということでございます。