外交防衛委員会

○山添拓君　核兵器なくす気あるんですかということを私は伺いたいですね。 　大臣に伺いますが、Ｇ７の広島ビジョンは、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている、このむき出しの核抑止論を掲げたわけです。日本政府は、一方では核兵器廃絶を究極的目標としていますが、この核抑止力論にしがみつく限り核兵器廃絶には近づけないんじゃありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　先般のＧ７広島サミットにおきまして、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきました。また、胸襟を開いた議論が行われたところであります。そして、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。また、これらを踏まえまして、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となりますＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えております。 　その上で、現在、先ほど来のお話のとおりでありますが、ロシアによる核兵器の威嚇や、また北朝鮮の核・ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中にありまして、国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないと考えて

○山添拓君　いや、その大臣の言葉の中には、現実的にあるいは実践的に核廃絶へ向かうステップは全然見えてこないと思うんですね。 　大体、大臣、この間の日米会談で、アメリカに対して一度でも核兵器の縮減、廃絶、こういうふうに率直に求めたことがありますか。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに、そうした方向に向かって、理想に向かって、日本として、唯一の被爆国として主張してまいりましたし、これからもそうした方向で進めてまいります。

○山添拓君　理想を現実にするためには具体的な行動が必要だと思います。 　今開かれている核兵器禁止条約の締約国会議、非人道性に関するパネルの討論で、アフリカ中部の国、赤道ギニアがこう述べています。日本は核廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしいんだと。広島の湯崎知事が参加をされていて、私たちも当惑していると、こうおっしゃっていますよ。日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともオブザーバー参加として議論をし、最終的には禁止条約に署名、批准することを望んでいると、こういうふうに述べられています。私もそのとおりだと思います。 　核兵器禁止条約、出口だと政府は言っています。出口だと言うなら、まず入口に立つべきだと、このことを述べて、質問を終わります。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。 　先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。 　オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。 　外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。配付資料の一の二を御覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、二〇一六年十二月に名護市安部において不時着水と書かれていますが、このリストアップの、たくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この安部海岸に不時着水、着水と書かれていますけれども、配付資料の二の方の、名護市役所のウェブサイトですね、この写真が付いている方ですけれども、安部海岸に墜落と書かれ、墜落により大破したオスプレイの写真が掲

○国務大臣（木原稔君）　まず、その不時着水の話でありますけれども、当初、昨日ですけれども、防衛副大臣が御説明した時点では、米側からアンプランドランディングという、不時着水という説明を受けたところで、それを受けて迅速に私どももそれを公表したところでありますが、今朝になって、今般の事故については米側から墜落、いわゆるクラッシュであるというふうに説明がありましたので、私どもも、今回、米側の意向を踏まえて、今回は墜落というふうにさせて、答弁をさせていただいておるところであります。 　今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。 　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めているところです。また、陸上自衛隊のオ

○高良鉄美君　屋久島の今回の事故ですけれども、名護の場合の墜落事故というのは、集落の前の海岸なんですよ。 　そういう状況で、衝撃的だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これはもう不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力ですということを改めて明確に示したと思います。 　日米地位協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。

○国務大臣（木原稔君）　名護の例は不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを不時着水と、そしてまた、今回のような墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知をしているところであります。 　委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて一つ一つの問題に対応していきたいというふうに思っております。

○高良鉄美君　やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。 　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されていて、周辺住民に悪影響が出ています。 　木原大臣は、アメリカでは