外交防衛委員会

○福山哲郎君　今、大臣は私の次の質問答えていただいたので、いいんですけど、二年間で協議が調わない場合、事前に防衛省の職員にヒアリングをしたところ、もうそれは止めようがないので、工事着工される可能性も否定できませんと。今の防衛大臣は、支障を来してはいけないので適切に対応したいと、それを、その場合には二年以上掛かる可能性があるということを今御示唆されたと思うんですけど、これ事前のヒアリングの防衛省の職員の回答とちょっと違うので、二年間で協議が調わない場合の対応というのは何か想定されているんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、なぜ二年なのかという点でございますけれども、こちらにつきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法、その考え方にのっとりまして、参考にいたしまして二年とさせていただいております。 　それで、二年間というものの捉え方、考え方でございますけれども、御案内いただきましたとおり、実際に二年間の協議期間に入ってしまうということになりますと、様々な事業者様の方におかれる負担が生じてくるということでございまして、私どもが考えてございますのは、その協議期間に至る前、計画の初期の段階において御相談を始めていただけるんではなかろうかと、そういう意味で、二年より場合によっては長い期間両者の間で話合いをして解決策を追求していくということでございます。 　その上で、法律上の仕組みそのものといたしましては、御案内いただ

○福山哲郎君　事前にちゃんと言っていただける前提で、二年を想定してなるべく早く協議を調えるということだというふうに理解をいたしました。 　これ、在日米軍施設についても同様の対応になるんでしょうか、この法律ではですね。そこはどうなるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護対象としておるところです。保護、保護対象としております。

○福山哲郎君　それは防衛省が代わりに交渉するんですか、それとも米軍が交渉するんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣が申し上げましたとおり、この法律の、カバーすると申しますか、協議の対象となる事業といたしましては米軍の活動も入ってくるということでございますけれども、協議自体につきましては、防衛省、防衛大臣と事業者様の間でやらせていただくということでございます。

○福山哲郎君　実態としていうと、これをもって風力発電がブレーキが掛かるのはカーボンニュートラルの考え方からいっても余りいいことではないと思いますし、イギリスでは去年の一月に公募を行ったと、技術的な開発について。風車の影響を緩和することができるような代替レーダー、風車のタービンから跳ね返るレーダーシグナルを削減するようなステルス素材、上空を監視するための代替システム、これをイギリスは公募を行って、多分同じような電波障害の実態があちこち出てきているんだと思います、ＥＵはそれぞれ海上の風力発電が非常に大きく展開されていますので。 　イギリスはこういうものを公募しているということなんですけど、ある意味でいうと、二年、三年掛かって何とかしてくださいというよりかは、技術開発が進んで、その技術を逆に言えば日本が各国に提供するという方が、私は成長、成長と言うのは余り好きではないんですけど、日本のある種の

○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。 　先生御指摘の英国の公募につきましては、御案内のとおり、昨年に公募が開始されて、昨年十月に締め切られております。その公募の結果を受けまして、現在、例えば電波を発しないで、パッシブ型でですね、風車に影響されないような代替防空監視手段の研究、実証を行っておったり、あるいは、その風車のブレード、羽根の部分の素材を先進的なステルス素材、材料を用いることによって風車のレーダーに対する影響を軽減するための材料研究開発というのを行われておると。 　このようなものが英国で行われておるということを踏まえまして、我々としても英国の取組を調査した上で、あと、ほかにも諸外国でも実施をされておるところもございますので、そういった先進的な事例を調査しながら、我々としてどのような技術検討、開発ができるかということについて検討してまいりたいと考えております。

○福山哲郎君　これ、風力発電って恐らくこの電波障害って付いて回って、風力発電が広がれば多分かなりいろんなところで課題として出てくると思いますので、是非、技術開発を日本でもやれるような環境をつくっていただければと思いますし、民間技術でどの程度できるのか、私は全く知見がないので分かりませんけれども、そこも含めて、今回の法律は法律で仕方がないので協議をせざるを得ないと思うんですけれども、それよりも、もう少し日本も積極的に技術開発に乗り出すというようなことも含めてお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、英国は公募という形でまず民間の知見を広く集めて、いわゆるレーダーへの影響を低減するための、そのレーダーの改良を行うだとか、あるいはその風車の材料の改善を、そういった技術を公募しているというそういう事例は、海外の事例はやっぱり参考にすべきだというふうに考えております。 　委員の御指摘、しっかりと承りました。