外交防衛委員会

○山添拓君　ドイツやベルギー、オーストラリアなど、ＮＡＴＯやアメリカの同盟国、すなわちアメリカの核の傘の下にある国も参加していると、これも承知されていますね。

○政府参考人（林美都子君）　先ほど申しました二十六か国の中では、アメリカの同盟国につきましてはドイツ、ノルウェー、ベルギーが参加しているというふうに承知しております。

○山添拓君　ですから、同盟国にあるということがこのオブザーバー参加のハードルにはならないわけですね。日本も十分参加し得るわけですが、あえて無視しています。 　二〇二一年一月に条約が発効し、昨年六月の第一回締約国会議では、条約六条の被爆者と核実験被害者への支援、そして環境修復、また七条の国際協力を進める作業部会がつくられました。被害者の、被害者ですとか、あるいは核実験場跡、その調査、また国際的な支援基金の創設に向けた検討も行われています。日本被団協の代表も会議で報告をされています。 　大臣に伺います。 　日本政府は、この動きにどのように貢献するおつもりですか。

○国務大臣（上川陽子君）　核兵器禁止条約におきまして、被害者援助、環境修復、そして国際協力、国際援助に関する規定が置かれていることは承知をしているところであります。 　我が国は、従来から、唯一の戦争被爆国としての経験、知見も踏まえ、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材整備や地域医療改善支援等、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しつつ、核実験被害国における支援を積極的に行ってきてまいりました。 　引き続き、適切な協力の在り方につきまして検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　繰り返しになるかもしれませんが、この核兵器禁止条約六条や七条の枠組みでの日本政府としての協力と、これも是非検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げた日本の取組の、これまでの取組ということを十分に延長させ、また適切な協力の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　大臣が言われたように、日本は唯一の戦争被爆国です。広島、長崎で七十万人以上が被爆をしました。多くの被爆者がその痛みと苦しみを抱えながら生きてきたという現実があります。そして、その被爆者の声が核兵器禁止条約を後押しし、今も多くの被爆者が核廃絶の先頭に立って奮闘されています。そういう中で、政府が対応しないままでよいはずがないと思うんですね。これは、条約に参加する前であっても、この被害者に対する支援、環境修復など、国際協力を進めていく、こういうところは是非積極的に貢献していくべきだと思います。 　条約の下には、科学諮問グループも設けられました。核保有国のその保有状況と核兵器の近代化について分析がされています。八〇年代のピーク時に比べますと、核弾頭数というのは大きく減少してきました。 　しかし、核弾頭の廃棄率、古くなった弾頭を廃棄をする、その割合は急激に落ち込んでいるといいます。な

○政府参考人（藤本健太郎君）　核兵器の近代化、耐用年数の延長の現状認識について申し上げますが、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。核戦力との関係では、我が国周辺において、北朝鮮による核の更なる小型化の追求や中国による急速かつ不透明な形での保有核弾頭数の増加等、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展していると認識しておりますし、また、今先生御指摘の国も含めて、核戦力の近代化というものが行われているということが認識しております。

○山添拓君　いや、ですから、認識はそうなんですけど、それをそのままにしておけば、多くの核保有国が近代化をし耐用年数をうんと延ばしていると、これは、核廃絶どころか、半世紀、場合によっては更に長い時間、核兵器が存続し続けると、世界中に存在し続けると、こういうことになってしまうんじゃありませんか。

○政府参考人（藤本健太郎君）　現在の世界の安全保障環境でございますが、我が国も含めまして世界の安全保障環境が非常に複雑かつ厳しい環境になっているという状況があると思います。 　このような中で、各国が核戦力について様々な措置を行っているということだと認識しております。