外交防衛委員会

○福山哲郎君　もうスロバキアに何らかのメッセージは日本政府としては出されているんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　今準備をしているところでございまして、どのような形で出していくのかということも併せて、これからのメッセージの重要性も考えてみますと、丁寧にやってまいりたいと思っております。検討しております。

○福山哲郎君　むやみやたらに早い方がいいということを言うつもりは全くありませんので、よろしく御対応のほどお願い申し上げる次第でございます。 　それでは、法案について御質問させていただきます。 　いわゆる防衛・風力発電調整法案ですが、我が党は賛成でございますので、若干、若林委員の御質問に重複しないような形でお伺いしたいと思います。 　まず、この三年間ぐらい、実際に、この風力発電の羽根ですか、が電波障害を起こしたというような例はあるのかないのか、どうだったのか、そのことについてよろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するため、計画策定の初期、初期段階における相談要請をしてまいりましたが、その結果、多くの場合には事業者から御協力をいただいていたところであり、現時点において風力発電設備の設置により自衛隊の運用にその顕著な支障を及ぼすような障害は発生しておりません。 　一方で、要請が任意であったため、あるため、一部の事業者においては協力が得られない場合もございまして、これまで、こうした事例が二〇二二年に二件、二〇二三年に一件ございました。これらについては、今後、自衛隊の運用に障害を及ぼす可能性があり、防衛省としては、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。 　いずれにしても、こうした状況を踏まえまして、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組み等を制度化

○福山哲郎君　その数件に関しては、顕著な障害はないけれども多少の障害はあったということなんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げました二〇二二年の二件、それからあと二〇二三年の一件ということでございますけれども、こちらにつきましては、相談していただくようにということをお願いしていたんですけれども、早い段階での御相談がいただけなかったものでございますので、着工がそのまま行われてしまう可能性があるということでございます。それがどういう形でどの程度の支障を及ぼすかということについては、またこれから具体的な計画の進捗等を見極めた上で判断し、適切に対応する必要があるということであろうかと存じます。 　その上で、それ以前に御相談をいただいていたものの中で両者で話合いをいたしまして実際に風車が運用されている例があるわけでございますが、そちらについては特に顕著な支障は生じていないということでございます。

○福山哲郎君　既存の施設で顕著な障害があった例はあるんですか。これから先の話はまあ今の話でいいんですけど。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　これまでに設置されております風車につきましては、私どものレーダーを用いた、レーダー等を用いました活動に対して顕著な影響を及ぼしている例はこれまで存在していないというふうに認識してございます。

○福山哲郎君　これ、協議、二年間ですよね。例えば協議が長引いたりすることもあると思うんですけれども、二年間、民間事業者は、逆に工事の着工が止まるわけですから、ファイナンス上でいうと金利負担が生じたりとか、予定の資金計画が調達できなかったりとか、利回りが確保できないというようなことが起こり得ると思うんですけれども、これ、二年という期間についてはどういう理由で設定をされたのか、また、現実にはそんなに時間が掛からないという認識なのか。私は、民間事業者を単に守れと言いたいわけではなくて、そういったことの民間事業者に対するやっぱり配慮もしながらしないといけないと思いますので、そこはいかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には最大二年間、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うこととしております。 　設置者は、協議のその期間中、工事に着手できないために、通常の経済活動においてはそうした影響を恐らく避けるために、防衛省での届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことになるだろうという、そういう想定の下で、おおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかと、そういうふうに考えております。 　その上で、本法案に基づく協議を行い、もう二年が仮に経過してしまった場合には制度上は工事に着手することが可能となるわけですが、その場合においても、防衛省としては、自衛隊等の活動に著しい障害が生じることはないように適切に対応をしなければいけないと考えております。