外交防衛委員会

○小西洋之君　ちょっと外務大臣がこういう答弁拒否するのはよくないと思うんです。これアメリカも聞いていますし、世界の国も聞くわけですが、よろしいですか、もう一回だけ聞きますけれども、だから、岸田総理の答弁は離れてください、聞いていないですから。 　さっき、上川大臣が私の一番目の質問で、アメリカにとっても日米同盟は二国間の最重要の同盟関係であると、アメリカもそういう認識であると、かつて両大臣、外務大臣はそういう答弁されていて、上川大臣もそういう認識だというふうに答弁されました。その認識は、岸田総理の認識としても同じでよろしいですか。日本政府の統一の考え方としてよろしいですか。これを迷う必要はないと思うんですが、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　今私が申し上げたところでございますが、過去の答弁ということで申し上げたところとの関係で質問されて申し上げたところでありますが、日本にとりまして米国は唯一の同盟国であります。そして、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在でありまして、こうした点については米国も十分に理解してきていると考える旨の過去の一連の答弁と同様の認識を示していると、こう申し上げたところであります。

○小西洋之君　だから、その上川大臣の認識は岸田総理の認識ということでよろしいですか。それを聞いているんです。

○国務大臣（上川陽子君）　その認識ということでございます。

○小西洋之君　岸田総理を含めた政府の認識だということで伺いました。 　次の質問をしたかったんです。木原大臣、これちょっと通告していないですが、今、上川大臣が答弁くださった、具体的にはかつてこの場で林、茂木両外務大臣が答弁くださっているんですが、要するに、日米同盟はアメリカにとっても他に並ぶものがない重要な二国間関係の同盟であるという、そうした趣旨の答弁をされているんですが、そうした、かつて両外務大臣はここで答弁し、今、上川大臣も同じ見解だと言い、岸田総理も含めた政府の統一した見解であるというこの日米同盟はアメリカにとっても最重要の同盟関係であるといった考え方は、それは当然、木原防衛大臣にとっても政府の一員として同じ認識であるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　その資産云々という話は我が国の総理は歴代言って、言っていないと思いますけれども、言っていないと思うんですが、歴代言っておられるのは、日米同盟はその安全保障の基軸というふうに表現をしています。基軸というのは、もう軸ですから、それはもう一つということなので、まさしくそれはイコールの意味だというふうに思います。

○小西洋之君　いや、日米同盟が安全保障の基軸だというのは、アメリカも言っているのかもしれませんが、それは日本政府の言い方で、私が言っているのはアメリカから見た日米同盟の重要性で、もう、ちょっと簡潔に伺いますが、今、上川大臣がおっしゃってくださった、もう繰り返しになるからもうはしょりますが、簡潔に言いますが、両外務大臣がこの場でも答弁されている、日米同盟はアメリカにとっても他に並ぶもののない最重要の同盟関係であると。要するに一番重要な二国間の同盟関係であるという認識は、当然、政府の一員として防衛大臣も認識を、認識している、共通の認識であるということでよろしいでしょうか。簡潔に。

○国務大臣（木原稔君）　そのとおりでございます。

○小西洋之君　実は防衛大臣にこれ答弁いただいたの初めてで、これ非常に重要なことなんですが。 　じゃ、上川大臣、よろしいですか、岸田総理のこの演説なんですが。 　実は、今言った、アメリカにとっても実は世界最重要の二国間の同盟関係だということを、茂木大臣とのかつてのやり取りで、茂木大臣は当然そうですというふうにおっしゃられて、私、茂木大臣に、どうかこれ、アメリカの国会議員だとかアメリカの国民の皆さん、そういうこと全く、ほとんど分かっていないので、私もアメリカに二年間いたことありますけれども、ちゃんとそのアメリカに対して、外務省として頑張って、日米同盟がアメリカにとっても世界最重要の同盟関係で、日米同盟がなくして超大国でいれないということをちゃんと教えてください、知らしてくださいと言ったら、茂木外務大臣はこの委員会で、アメリカの議会や米国内の各層の理解増進に一層取り組んでいきたいというふうに

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来の繰り返しで申し上げたところでもございますが、日米同盟は米国にとりましても極めて重要な存在であります。 　今般の岸田総理大臣によります連邦議会での演説でございますが、これは米国の連邦議会議員が日米同盟の価値を十分に理解しているという前提で行ったものであります。その上で、岸田総理大臣による連邦議会での演説でありますが、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのかと、そのために両国がなすべきことは何なのかと、こういった未来志向のメッセージを日米両国そして世界に伝える機会となったものと考えているところでございます。