外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。 　若林委員にお答えをいたします。 　まさしく、防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省・自衛隊の任務は拡大しており、また、国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性が高まってきているところです。 　したがって、今回の人事院勧告による給与引上げを着実に行うとともに、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めているところでもあります。また、特に艦艇等で厳しい任務に従事する隊員については、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえまして、今後しっかりと検討してまいります。 　以上です。

○若林洋平君　心のこもった丁寧な御回答をありがとうございました。 　この度の改正案の金額等の算定につきましてはどのような基準を用いたのか、政府参考人の方にお聞きいたします。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　自衛官の俸給表は、従来より、職務が比較的類似する警察官などに適用される公安職俸給表などをベースにしつつ、それに超過勤務手当相当分、約二十一・五時間相当分でございますけれども、これを上乗せするなどの所要の調整を行って作成をさせていただいております。 　これは、自衛官が常時勤務態勢の下にあり、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられた場合にはいつでも勤務に従事することとされております。こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるところがございますので、超過勤務手当を支給せず、その代わりに俸給の約一割分を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れておるところでございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　次に、安全保障の中におきまして、今後ますますサイバーセキュリティーというものが重要になるかと思いますが、関わる人材の必要性と重要性につきまして木原大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、自衛隊の様々な活動がサイバー空間に依存していく中で、サイバーセキュリティーの確保は極めて重要であり、サイバー防衛能力の強化は喫緊の課題でもあります。 　そこで、防衛省においては、防衛力整備計画の下、サイバー専門部隊の約四千人体制の拡充やサイバー人材の確保、育成などに取り組んでいるところです。このような体制拡充の取組は、リスク管理枠組みの導入、情報システムの防護体制の強化などの他の取組と併せてサイバー防衛能力の強化の一部を成すものであり、非常に重要と考えています。 　防衛省としては、陸海空自衛隊の学校における課程の教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることによってサイバー専門部隊の拡充など必要な体制の強化を実現してまいります。

○若林洋平君　御丁寧な答弁をありがとうございます。御答弁ありがとうございます。 　今大臣の方から若干数字も出ましたけれども、実際にサイバー対応の現状の隊員また事務官についてどれぐらいの人数を有し、また将来的な目標数値があるならばお聞かせ願いたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点、こちらの約八百九十人から、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。 　そこで、令和六年度概算要求では、サイバー専門部隊を四千人の半数以上に当たる約二千四百十人まで増員することとしておりまして、令和七年度以降も段階的に体制の拡充を図ってまいる所存でございます。

○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。 　増員に際しては、今いる隊員を教育するのか又は新しい人材を採用するのか、また、既に能力を有する方を採用するに当たっては、その評価に対する給与を決めるのにどのような方法が考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（中西礎之君）　防衛省といたしましては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることによりサイバー専門部隊の拡充などの体制強化を図ることとしております。 　隊員の内部育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有していることが強みであります。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部の人材の活用を促進すべく、身体検査や体力測定の基準の緩和や高度人材にふさわしい処遇を確保することも視野に、新たな自衛官の人事制度を検討してまいります。 　防衛省・自衛隊としては、既存の手法にとらわれることなく、取り得る手段を全て取ることにより、令和九年度を目途に約四千人の体制を実現してま

○若林洋平君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　次に、自衛官の処遇改善というのは、今は、官舎や隊舎の建て替え、これが予定されております。また、今回、給与面ということで、ただ、それだけではなく、生活をしていく上での不安を解消していくことも重要かと思います。 　私が市長時代のときに、駐屯地を抱える自治体ができることとして、市内三個駐屯地や富士駐屯地と、留守家族支援、これは、災害時、緊急時等長期にわたる任務に対して主には児童を預かるというものでありましたが、実際に東日本大震災や熊本地震のときには隊員の皆様には大変感謝されたことを覚えております。 　本来は国がやるべきことでありますので各自治体が無理をすることではありませんが、時間もたったということで、防衛省としまして現状このような支援を行っておるのか、また、こういった自治体が全国にあるならば教えていただきたいと思います。政府参考人の