外交防衛委員会

○福山哲郎君　報道にはもう僚機間リンクは結ばれていなかったんだと出ているんですよ。で、何でその僚機間リンクが結ばれていなかったのかについての理由とかいきさつを防衛省は調べているというような報道出ているわけですよ。でも、出ているのに、国会では言えないと。私、けしからぬと思いますよ。 　じゃ、目視は行われていなかったんでしょうか、機体が異常接近したときのアラームは鳴っていなかったんでしょうか、いかがですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　衝突によって二機が墜落したということについてはこれまでの解析等によって判明しているわけでございますけれども、なぜそういう状況に至ったのか、どういう瞬間において両機の間の関係というのがどういう状況になっていたのか、またそれぞれにおいてどのような措置がとられていたのか、そうした点についてはきちんと、フライトレコーダーだけではなく様々な情報を全部、全て勘案して総合的に判定をし、下していく必要があるということで現在調査をさせていただいているというところでございます。

○福山哲郎君　やっぱりこういったことも早くやった方がいいと思いますよ。時間掛けて、何かみんなが忘れた頃に調査結果発表するみたいなのはやめた方がいい。国会で言えないようなことをメディアが早々に書いているようなことを、どこから漏れているんだと、私はけしからぬと思いますよ。与党自民党さんも、与党でも厳しくお願いしたいと思います、本当に命懸かっているわけだから。 　次も、一昨日、水野委員も松沢委員も榛葉委員も言われましたので重なりますが、申し上げます。ドローンの護衛艦「いずも」の撮影事案です。これ、一大事ですよね、まずいですよね、これ極めて。私、報道接したときに、ええっと思ったんですけど。 　前回、三人の委員の方がまさにその懸念を言われたので繰り返しになるかもしれませんが、こういった飛行禁止区域にドローン等が侵入したときは、小型無人機等飛行禁止法と自衛隊法を組み合わせて対処するはずです。 　

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法に基づき、対象防衛関連施設などでは、その施設を職務上警護する自衛官は、違法に飛行するドローンを認知した場合、施設に対する危険を未然に防止するため、操縦者に対して、ドローンを当該施設周辺地域の上空から退去させることなど必要な措置をとることを命ずることができます。 　この際、小型無人機等飛行禁止法のみを根拠として違法なドローンに対して武器を使用するということはできませんけれども、ドローンの退去を命ずるいとまがないときなどにつきましては、自衛官は電波妨害による強制着陸を含む必要な措置をとるということができるわけでございます。 　また、これは対象防衛関連施設への指定の有無を問わずということでございますけれども、自衛隊法第九十五条の三に基づきまして、自衛隊の施設を職務上警護する自衛官につきましては、職務の遂行又は自己若し

○福山哲郎君　後々の自衛隊法の場合にどう対処するのかまでお答えいただいたんですけど。 　まず、小型無人機等飛行禁止法の場合には、操縦者に対して、退去も含めて必要な措置をすると、言うと。今回、操縦者に対して何らかの措置を、していることはあったんですか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　私ども、今回、横須賀基地につきましては、小型無人機等飛行禁止法の対象施設ということで、器材等を配置した上で常時警戒監視をしておるところでございます。 　個別の対応状況でございますけれども、従来から申し上げており、大変恐縮でございますけれども、我が方の対処能力、それから潜在的なそういう侵入者に対して情報を提供して利することになるということで、お答えの方は差し控えさせていただければと思っております。

○福山哲郎君　いや、この間も榛葉委員言われたのであえてこのことを言いたくなかったんですけど、つまり小型無人機等飛行禁止法の対処はしていないということですよね。

○政府参考人（田中利則君）　繰り返しの御答弁になり大変恐縮でございますけれども、個別の対応状況については、先ほど申し上げましたような理由から、お答えの方は差し控えさせていただければと存じます。

○福山哲郎君　だって、していたら、あんなきれいに映像撮られていないでしょう。なおかつ、それがＳＮＳ上に載ることなんかないでしょう。 　二つ目は、これ先ほど言われた、小型無人機等飛行禁止法と自衛隊法における武器の使用によって何らかのドローンに対して電波障害を起こして強制着陸させるのと、武器を使って何らかの形で破壊措置をすること、この境目の意思決定はどうするんですか。

○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。 　まず、小型無人機等飛行禁止法でございますが、これは特定の施設にエリアを設けまして、レッドゾーン、イエローゾーンというふうなことで、こちらに対してのそのドローンの飛行というふうなものを規制する、そういった法律になってございます。この法律に基づきまして、私どもといたしましては、最終的にはその電波妨害等によって違法なドローンについては強制着陸という、そういった措置がとれるような、そういった権限を付与されているということでございます。 　他方、自衛隊法の九十五条の系統でございますけれども、こちらは、施設の防護、それから我が国の防衛力を構成する重要な構成要素としての装備品、こういったものを防護するために、それに対しての脅威があるようであれば必要な範囲でもって武器を使用できるという、そういった立て付けになっているところでございます。