外交防衛委員会

○石井苗子君　パンデミックがあったのはついこの間でございまして、今、エボラ出血熱とかコンゴ出血熱というのがまた新しい形で出てくる可能性がありますので、こういったことに関して、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律というのがあります。これに基づいて、その重症な外傷を負った自衛隊員を、医官などによって臨床の現場となるように、できるだけそういう教育をしていただいて、防衛医科大学校病院との連携を取って抜本的改革を図っていただきたいというお願いなんですが、よろしくお願いいたします。是非、必要だと思いました。 　これから自衛官が環境が厳しいところで若い方に働いていただくためには、やはり大丈夫だよというバックアップもそろえていく必要があると思いますので、いろんなところで手厚くやっていただきたいと思います。 　特定任期付自衛官制度について、またお聞きしたいことがあります。 　先ほどから言

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問のありましたサイバー要員についてでございますけれども、防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、令和九年度などにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。 　まず、サイバー専門部隊の拡充について申し上げれば、昨年度末までに四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人まで増員しました。さらに、今年度末までには約二千四百十人まで増員することといたしております。その後も段階的に増員を行い、令和九年度をめどに約四千人体制を実現する予定でございます。 　次に、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するための要員約一万

○石井苗子君　私、今年度中の見通しについて質問したんですけれども、今年度中の見通しは立っておりません。 　今のお話だと、書いてあること読んでいるんですが、私が質問したかったのは、最大五年で退職するという、退職するという条件付で民間から優秀なサイバー人員の登用というのを図っていて、そのほかとで二万人と、中のコアが四千人という計画を立てているんですが、ここに疑問がありまして、これ、もうサイバー人員を民間から登用するときに、給与の問題じゃなくて、五年したら退職しなきゃならないんですね。国家公務員になるんだから、公務員になるんだから辞めて、五年したら辞めなきゃならないということなんです。公務員になるために現職を辞めなきゃならないんなら、優秀な人間ほど来ないのではないかと。広く民間から登用すると言っているわけですね。だけど、優秀な人ほど、五年で辞めなきゃならないんなら、来ないんじゃないかと。 　

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を、これを主とすることとしておりまして、また、外部の人材の活用を推し進めることが重要ということで、任期付自衛官制度を新たなツールとして活用して外部人材にアプローチをしたいと、このように考えております。 　任期付自衛官制度は、民間において専門的な知識、経験又は優れた識見を培った者を五年を最大の任期として自衛官として採用するものでございますが、こちらは、既に一般職の国家公務員と自衛官以外の防衛省の職員に導入されている制度、こちらが任期の更新が五年以内となっておりまして、こちらに合わせたものとなっております。 　仮に五年の任期を超えて防衛省での勤務を希望する場合には、例えば中途採用の枠組みとしてキャリア採用幹部というものがございまして、こちらによりまして定年年齢まで継続的に勤務すること

○石井苗子君　サイバーの人ですからサイバーだけであって、ほかのところの部署に、例えば中途採用にシフトしてサイバー技術を生かすことをやるということで、人事異動で普通科の部隊に行くこともあると書いてあるんですが、普通科の部隊には行かないと、サイバーやる人はサイバーだけで、自分はサイバーだけで採用されたんだからということでキャリアアップをやっていくというお考えでよろしいですか。

○政府参考人（中西礎之君）　ただいま御質問のありましたサイバー要員につきましてですけれども、こちらの要員につきまして、具体的な、それぞれの部隊の中での配置においてのサイバー業務に従事するというところでございまして、まさにこのいろいろな配置の中においてその知見を生かすというところでございますので、そちらにつきまして、具体的な配置というところについて、なるべくその専門性を生かした形の補職ということに努めてまいりたいと考えてございます。

○石井苗子君　今、公募しているんですよね。公募しているときのその書き方として、サイバー要員としてあなたは採用されるのであって、一般のところの普通、何でしたっけ、普通科の部隊と言うんですか、そういうところに行って、普通科の人たちと同じような訓練をしたりということはありませんからという条件じゃないと、サイバーと思って行ったのに違うところに採用されたということでまた辞めてしまったり、中途採用したけどまた辞めてしまったと。今、辞める人が多いわけですから、辞めないサイバー人員として、しかも民間から登用する、五年。辞めてくるわけですから、これはつなぎ止めていく上においても、そのような条件を付けて募集するということはないんですね。もう一回確認します。

○政府参考人（中西礎之君）　失礼いたしました。 　民間から登用いたします特定任期付自衛官等の要員につきましては、民間でのサイバー関連業務を通じた識見を有することを、防衛省・自衛隊が利用するセキュリティーに係る業務に従事することということを想定しておりますことから、具体的に、そのような分野ですね、知見を生かしていただく分野というところに当然従事していただくということで募集して、そのような形で、そのような関連する業務に従事するということを考えております。

○石井苗子君　はっきりしていないんだなというのが分かります。今、分かりますよ、今辞めていく人も多いし、定数に満たないということもありますから。だけど、やっぱり誤解を招くようなことをしないで、はっきりと最初から、そのつもりで来たんですよねというのを明確に示しておかないといけないということを申し上げておきます。 　防衛予算の在り方について質問しますが、防衛組織に、防衛省組織に独特なものであるというふうに聞いております、ほかの省庁には見られないということなんですが、防衛省の会計課長が防衛庁時代から一貫して財務省からの出向者であり、現在の会計課長の前職も財務省の主計官だということなんですが、このルールを維持しているという理由をお聞かせください。理由はどこにあるんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　大臣官房の会計課でありますけれども、防衛省の所掌事務のうち、その会計課は、経費及び収入の予算及び会計に関すること等を担うこととされております。 　そのような職責に適任な者が会計課長として充てられてきたものでありまして、今、そういうルールというものは特にございません。決まりもありませんし、その都度、そのポストの職責を踏まえて適切に判断をしているところであります。