外交防衛委員会

○石井苗子君　今回の法律の趣旨はよく分かっているんです。今妨害のなっているレーダーは今後その日本の安全保障に関して技術的に問題ないのかとレクでお伺いしたら大丈夫だというお答えをいただいたので、そのＣＯ２の削減のための経済的な発展とその風車ですね、それと安全保障との間で今後しっかりやっていけば大丈夫なのだという、今のところはレーダーに支障はないのだという、自信はあるというお答えをいただいたので、そうだと信じておりますが。 　本法案に関しましては、施設のその建設を止めるという強制力はないんですね。土地利用の規制法も土地の売買規制にまでは踏み込んでもいないという、それで正しいと思うんですが、日本の安全保障上の問題からも、その風力発電の建設というものを、最後に聞きます、許可制にしなかった、許可制にしても何の問題もなかったと思うんですね。悪意のある人たちばかりではない、それはよく分かりますけれども

○国務大臣（木原稔君）　委員おっしゃるように、風力発電事業というのはビッグプロジェクトだと思うんです。相当な予算もこれ事業者も費やさなきゃいけないということになると思いますので、恐らくそういった民間の事業者、通常の経済活動だったら、これ二年間工事に着手できないというのは、これは相当彼らにとってはダメージになると思いますので、恐らく普通の経済活動においてはそういうことは回避するだろうと。株主の理解も多分得られないと思うんですね、二年間着手できないというのは工期が遅れるということですから。ですから、防衛省への届出あるいは協議というのは相当前の段階から行われるだろうと、したがっておおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかなという、そういう考えです。あくまでも調和を図ろうという、今回の法律の趣旨はそういうことです。 　一方で、委員御懸念の悪意を持ったそういった設置者については、これま

○石井苗子君　そろそろ時間もないですからやめますけれども、やはり今後見直しをしていっていただきたいと思います。 　二年間のと先ほどから大臣がおっしゃっていますが、二年間の余裕というのは、一週間でも、許可が下りる場合はですね、申請して、やっていいですよということになるわけで、二年間絶対に駄目だというような立て付けにはなっていないわけなんで、今後、五年、何年で見直しでした、五年だったと思うんですけれども、前もってリスクを計算して、こんなことにならないようにということで、ビッグビジネスでありますけれども、注意を持ってやっていただきたいと思います。 　どんな技術の発展があるか分かりませんが、日本は物すごく技術をたくさん持っているらしいので、外国の投資が入ってくるということも話題になっておりますけれども、できれば日本でこの陸上の電力の開発と自衛隊のレーダーとのせめぎ合いといいますか妨害の問題が起

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党は、本法案賛成でございます。賛成でございますが、幾つか論点をまた私の方からも指摘をしたいと思いますが、五番バッターつろうございまして、論点出尽くしていますね、これは。 　あえて何点かお伺いしたいと思うんですが、本法律案において、風力発電設備の設置に当たって届出が必要となるいわゆる電波障害防止区域が指定されるんですけれども、この指定の区域というのが三条の一項に書いてあるんですね。私、頭が良くないんで、何回も読んだんですけど、分かんない、何書いているか。お風呂で八回読んだんですけど、のぼせそうになりましたね。何度読んでも分かんないので、頭のいい皆さんはすぐ分かるのかもしれませんが、参議院外交防衛調査室の奥利調査員に、奥利さん、分かると聞いたら、奥利さんがううんと言っていましたよ。 　私より一歳年上の防政局長、大変

○政府参考人（加野幸司君）　それでは、法案の文言を読まさせていただきます。三条の一項でございますけれども、ただし、括弧書きの部分を除いて読まさせていただきます。 　まず、三条一項の一号でございますが、自衛隊法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーを用いてする監視という項目でございますけれども、当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材と水平線とを結んだ平面のうち、その高さを我が国において想定される最も高い風車高として防衛省令で定めるものと標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域ということでございます。 　三条一項の第二号でございますけれども、自衛隊等の航空機による着陸又は飛行の安全確保のために必要なレーダーを用いてする誘導又は監視という項目でございます。 　次のイ又はロに

○榛葉賀津也君　分かりました。いや、防政局長、読むのうまいね。読むのうまいけど、分からなかったね。 　これね、やっぱり分かりやすく書くの難しいのかもしれないけど、設置者からしたら、どこが駄目なんだというのがよく分からないと、これ駄目だと思うんですよ。 　この指定区域を幾ら読んでも分からない。これどうやって周知するんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　この法案におきましては、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合には、その必要な限度において陸上の区域を、今読み上げさせていただきましたけれども、電波障害防止区域として告示で指定するということにしているわけでございます。 　この法案に基づく制度の実効性を確保いたしますためには、この電波障害防止区域について、あらかじめ風力発電設備の設置者の皆様に御認識をいただく、当該区域に風力発電設備を設置する場合にはできるだけ早期に防衛省に御相談をいただけるようにするということが重要であるというふうに私ども考えてございます。 　このため、この法案で規定いたします電波障害防止区域の指定の考え方、あるいは告示で指定いたします電波障害防止区域につきましては、風力発電設備の設置者の皆様に御理解をいただけますように、本法案の成立から施行までの間

○榛葉賀津也君　先日私がドローンの質問をしたら、詳しいことをしゃべると我々の手のうちを明かすことになるから答えられませんと言うんですけど、このレーダーの電波障害防止区域の指定や変更というのは、今読んでも分からないぐらい丁寧にいろんな書き方で書いているんですけど、これって、我が国のレーダーの能力や範囲の手のうちを明かすことになりませんかね。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　例えば、洋上を監視する警戒管制レーダーでございますけれども、この法案の規定に基づきまして、レーダーと水平線、これを結んだ平面を国内で設置される、国内に設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分について地上に投影した区域、これを電波障害防止区域として指定するということになるわけでございます。 　このレーダーと水平線とを結ぶ平面でございますけれども、こちらにつきましては、いわゆるレーダーの覆域でありますが、この覆域自体については、一般に公開されている計算方法によっておおむね算出が可能であるということでございまして、今回の区域指定によって陸上における覆域の一部が明らかになったとしても、運用上支障は出てこないということでございます。

○榛葉賀津也君　安心しました。 　この法案の一番の肝は、やはり先ほど石井先生が言ったこの二年間のこのことだと思います。 　私はやっぱり、もう議論しませんが、国防は全ての原点ですから。国防なくして経済活動もないんで。私はやっぱりこのレーダーの範囲内は建てることができないというふうにするのが普通だと思います。 　いずれにせよ、もう一つの論点は、先ほど上田委員がおっしゃった洋上風力ですね、これもしっかり妨害にならないようにならなければならないと思います。 　大臣においては、是非、他省庁との連携が極めて大事になると思います。例えば、外国資本の土地等の利用の調査や規制等を担うのは内閣府ですし、環境行政を行うのは環境省ですし、そして、再エネ導入のポテンシャルを掘り起こす土地の調査だとか整備という観点では国交省でしょう、そして、無論、経済産業省。こういう他省庁との連携を是非大臣しっかりやっていた