外交防衛委員会

○山添拓君　事業者と防衛大臣は、相互に、工事の計画の変更など必要な措置を求めることができるとされています。 　相互にと言いますが、どう考えても、防衛大臣側が事業者に対して計画変更などを迫る場面の方が多いだろうと思います。安全保障のために協力せよと言って、必要な措置をとるように協議を求めていくということが想定されます。 　そこで、大臣に伺いますが、法案には、協議の結果、事業者が計画の変更、それは計画の縮小や場合によっては取りやめるということもあるかもしれませんが、その場合の補償についての定めはありません。何の補償もないのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　本法案でありますが、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合に、防衛大臣と風力発電設備の設置者が、レーダーの機能を補完するための措置や工事の計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしております。 　その上で、双方でいかなる措置がとり得るかについて協議を行うわけですが、その際に、委員のおっしゃるその費用負担についての協議を行うことも考えられますが、個別、それはもうまさしく個別具体の状況に応じて変わり得るものでありますから、現時点ではそれを確定的には言えませんが、費用負担についても協議を行うことも考えられます。

○山添拓君　規定がないんですね。協議が調うまでは最大二年間、今日もお話がありましたが、工事をストップさせ得るわけです。もしその間に着手すれば、罰則を科すわけですね。しかし、事業者は、計画を作って着手寸前、その段階で初めて自衛隊や米軍の計画を知らされるという事態も起こり得るだろうと思うんです。計画準備段階に掛けた費用や二年間稼働すれば得られた利益を得られなくなる可能性もあるわけですね。 　今の大臣の御答弁では、補償についてはあり得るのだという理解でよいのでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　まさに防衛大臣と設置者との協議、個別具体的なその状況によってその協議の内容は様々だと思いますので、具体的には申し上げられません、申し上げることは困難でありますが、その費用負担については協議は行い得るということを申し上げております。

○山添拓君　これは明確にされるべきだと思うんですね、少なくとも。 　憲法二十九条三項です。私有財産の制約というのは正当な補償がなければ許されないというのが我が国の憲法です。財産権と経済活動の自由を制限するにもかかわらず、何の補償についても定められない。協議はするとおっしゃいましたが、規定がありません。自衛隊、米軍の都合を優先というのは、私は憲法に照らして理不尽だと考えます。法案には反対です。 　それでは、今日は、あとの時間を使いまして、先日審議した改定防衛省設置法に基づいて新編する海上輸送群についてまず伺いたいと思います。 　八日の本会議で大臣は、この海上輸送群、米軍の輸送を目的とした部隊ではないと答弁されました。ただ、私の質問は、米軍の輸送を目的とした部隊かどうかではなく、米軍の輸送も行うのかどうかという質問でした。もう一度お答えください。

○政府参考人（青柳肇君）　この防衛力整備計画におきまして、各種輸送アセットの取得に加えまして、統合防衛体制の下、島嶼部への輸送任務等を担う共同の部隊として海上輸送部隊を新編することとしたところでございます。 　このように、海上自衛隊海上輸送群は、各自衛隊の部隊と装備品等の輸送任務を専門的に行う部隊として新編するものでございまして、先ほどお話がありましたように、米軍の輸送を目的とした部隊ではなく、また、現時点で具体的な輸送計画もございません。

○山添拓君　米軍の輸送は、そうすると、絶対に行わないわけですか。

○政府参考人（青柳肇君）　そういうことを申し上げたということではなくて、現時点で具体的な輸送計画がないところ、予断を持ってその可能性についてお答えすることは差し控えたいということでございます。

○山添拓君　つまり、可能性はあるということで、否定されないわけです。これは、文字どおり、日米で兵たんまで一体化を進めていくということにほかなりません。しかも、大臣は、海上輸送群が特定利用港湾、南西地域を始めとする民間港湾を平時から利用することが想定されるとも述べておりますから、米軍を輸送する船がこの特定利用港湾なども使っていく、その可能性も今の時点で否定されていないわけです。 　そこで、特定利用空港・港湾の米軍の利用について改めて伺いたいと思います。 　大臣は、九日の当委員会で、松沢委員の質問に対して、米軍が利用する可能性は考えられますとお答えになりました。しかし、従来、大臣は、米軍の利用は想定されていないと答えています。 　資料の二枚目を御覧ください。これは内閣官房のＱアンドＡですが、ここでは、米軍が本枠組みに参加することはありませんと記しているんですね。 　米軍が利用することは

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　今般、総合的な防衛体制の強化の一環といたしまして、自衛隊、海上保安庁が必要といたします空港、港湾を平素から円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた空港、港湾について特定利用空港・港湾としたところでございます。 　このための調整におきまして、インフラ管理者でございます自治体などに対しては、この円滑な利用に関する枠組みはあくまでも自衛隊、海上保安庁の円滑な利用のために関係省庁とインフラ管理者との間で設ける枠組みであってと、この中に米軍が参加することはないということを説明してきているということでございまして、実際そのとおりでございます。 　他方で、こうした対象となった港湾等につきましても、かねてから米軍はこの枠組みとは別に使用している場合があるということでございまして、本件の制度ができたからといって従