外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　防大の卒業生の任官辞退の問題でございますが、ある意味転職というものに対してのその国民の意識というものの、ものが時代とともに変わってきていることもございますけれども、防衛大学校では例年、本科というものを卒業する学生のうち一定数の任官しない者がいると、年に応じて様々ですが、それは事実であります。 　幹部自衛官となるべき者の教育訓練を行う防衛大学校において、任官辞退の抑制というものはこれ極めて重要であると認識しておりまして、防衛省としては、今後とも、できる限り多くの防衛大学校の学生が誇りと使命感を持って任官をすることができるように、学生のケアをその時代に応じて努めていく必要があるというふうに認識しております。

○上田勇君　私も同じ思いでございまして、大臣も今おっしゃったんですけれども、やっぱり時代が変わっているというのは事実だというふうに思います。そんな中で、どういうふうにモチベーションを持って任官してもらうのか、そういった工夫というのはこれから重要だというふうに思っております。 　この防大の学生さんも、やっぱり日本の防衛に貢献するという高い志を持って入校をされているものだというふうに思いますし、在学している間も大変厳しい勉学、訓練に取り組んでおります。そうした努力、志が十分に生かされないというのは御本人にとっても残念なことであろうというふうに思いますし、また、国費で学んでいるということを考えれば、やっぱり有能な人材、育成をしたそうした有能な人材の意欲や能力が生かされないというのは、やっぱり国家国民にとっても大きな損失であろうというふうに思っております。 　それで、やっぱりできるだけ減らして

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　防衛大学校では、任官指導の中で任官しない学生にその理由を確認しております。その一例を申し上げますと、民間企業等への就職、大学院等への進学、自衛官としての勤務に自信が持てない、家庭の事情、それから病気やけがといった身体的理由、また結婚といったものが、様々な理由を述べております。 　このような任官辞退の調査や分析を活用しながら、学生の任官辞退を抑制するため、一学年から自衛隊の魅力等についての丁寧な説明、任官辞退の可能性の高い学生に対する早い段階からの指導教官等による面談、部内、部内外のカウンセラーによるカウンセリング、陸海空の要員区分の希望がかなわなかった学生に対する任官予定先の自衛隊の魅力、特性、職務についての丁寧な説明、それから女子学生と女性自衛官の懇談といったような取組をさせていただいております。また、本省、各幕僚監部、それから防衛大

○上田勇君　今の様々な聞き取り含めて、調査も行って、いろんな原因についても御説明、理由についても御説明あったんですけれども、様々な事情や理由、それらをやっぱり大学校の側としても対応していくというような努力も必要なんじゃないかというふうに思います。 　いろんな事情があって、例えば大学校のカリキュラム見直す必要があるのかどうか、そんなこともあるんでしょうし、生活環境が適切なのかというようなこともあるというふうに思います。改善できる点はやっぱり積極的に改善していただきたいというふうに思います。 　それから、やっぱり任官後のキャリアパスとか家庭事情など個別の事情への配慮、こうしたことに配慮した勤務の在り方などもこれからやっぱりもっと検討しなければならないんじゃないかというふうに思います。そうしたやっぱり検討のベースになるのは、いかにそういう理由、事情についてきめ細かく聞いて、それを分析していく

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。一般職の公務員より若い年齢で退職する若年定年制を取っておりまして、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮して定年年齢を定めておるところでございます。 　自衛官の任務を遂行する上でこの若年定年制はある程度必要な制度と考えておりますが、若年定年制を維持した上で、この精強性を維持した上で、令和元年から令和三年度にかけまして自衛官の定年年齢を一歳引き上げております。またさらに、本年十月に一尉から一曹の定年年齢を一歳引き上げまして、令和六年十月、来年でございますけれども、一佐から三佐、二佐から三曹の定年年齢を一年引き上げる予定でございます。これによりまして、令和に入りまして、一佐から三曹までの階級で合計二歳の引上げを行うことを予定しておりま

○上田勇君　今答弁にもあったとおり、自衛隊にもいろんな仕事もあるわけでありますし、設備とか装備、これを工夫したり、業務のやり方なども工夫することによって、十分その年齢でも可能な、対応できる仕事はあるんじゃないかというふうに思います。これからの時代に合わせてよく御検討いただければというふうに思います。 　最後に、若年でやっぱり退職する自衛官が多いわけでありますから、その後の生活がやっぱり心配だというふうに思います。その後の生活の維持のために、再就職の支援とか、一般職公務員とはちょっと異なる給付の支給などということも行われてはいるんですけれども、そういった対策で、現状で十分な対策が講じられているというふうにお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（三貝哲君）　済みません。冒頭、大変恐縮でありますけれども、先ほどの答弁、ちょっと修正をさせていただければと思います。ちょっと誤って申し上げた可能性がございます。 　先ほど、定年年齢の件で、本年十月に一尉から一曹の定年年齢を一年引き上げ、それから令和六年十月に一佐から三佐、それから二曹から三曹の定年年齢を引き上げる予定というふうに申し上げるべきところ、二佐から及び三曹と申し上げたようでございますので、申し訳ございませんでした。 　それから、今、問い四につきまして、済みません、失礼しました、御質問につきましてお答え申し上げます。 　若年定年制の下にございます自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇主たる国の責務でございまして、防衛力整備計画に基づき、民間のキャリアコンサルタントの導入を始めとする進路指導体制の強化、それから再就職に有用な資格を有するための職業訓練機会の充実、さらに

○上田勇君　私もそれほど多くの事例を知っているわけではないんですけれども、退職自衛官の方、就職先の企業からは非常に高い評価を得ていると伺っております。 　他方で、やっぱり、自衛官、退職した自衛官の方から聞くと、なかなか必ずしも希望する条件などでは再就職は難しい面も多いという話も聞いておりますので、更にそういった支援をこれから強化していただきたい、そのことをお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　日本維新の会は、国家公務員の一般職の給与アップに関しては反対、自衛官、自衛隊員の給与アップに関しては賛成という立場を取っております。加えて、自衛官に関しましては、人事院勧告に従わない独自の独立した給与体系の構築を取るべきだということも主張しております。 　私は、今日は、ちょっと自分の政党の中の賛否の話ではなくて、そもそも給与体系を計算してきた計算式というのは何であったのかというのを歴史的に振り返ってみました。私、統計学を専攻しておりましたので、統計学的に何の基準に基づいて計算式を出してきたのかということで、今日は大変込み入った話になると思います。 　情勢適応の原則、二十八条で、国家公務員の給料を人事院勧告として変更することができるとなっております。人事院の仕事として、社会の変化に伴って、国会と内閣に対し俸給表が適当かどうかを報告しなければ

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　いわゆる月例給の民間給与とのラスパイレス比較におきましては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額が現に支払っている支給総額に比べてどの程度の差があるかを算出しております。 　具体的には、この表にありますように、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする民間の平均給与のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しております。 　詳しく補足いたしますと、まず、民間企業の給与を調べております職種別民間給与実態調査等で得られた個人別の給与データにつきましては、公務と民間それぞれ、給与というのは基本的に役職段階、勤務地域、学歴、年齢という四つの要素で決まることが一般的ですので、これを同じくする小さなグループに分類します。たくさん箱がある状況になっており