外交防衛委員会

○福山哲郎君　この防衛駐在官は、どの給与体系で適用されますか。どこから払われますか。

○政府参考人（今給黎学君）　防衛駐在官の給与につきましては、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に基づき支払われております。

○福山哲郎君　ですから、外務省のあれですね、責任で払われるということですね、法的には。それでよろしいですか。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今委員おっしゃったとおりでございます。

○福山哲郎君　人事院にお伺いします。 　なぜ、大使館の職員に支払われる給料、今のは防衛省から来ている駐在官だけではなく、大使館員、外務省も含めて他省から来ている大使館員も含めて、みんな何で支払う給料円建てなんですか。

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。 　在外公館に勤務する外務公務員のうち大使及び公使以外の外務公務員については、いわゆる一般職給与法に基づいて俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当が支給されるものと承知をしております。 　給与の支給につきましては、一般職給与法におきまして、この法律に基づく給与は現金で支払わなければならないと規定されており、ここでいう現金とは強制通用力のある貨幣である鋳造貨幣及び日本銀行券を指すと解されております。 　これが根拠となっております。

○福山哲郎君　そうなんです、円建てなんですね。 　僕、円建てが別に悪いと言っているんじゃないんですが、去年の一月、一ドル百十五円なんです。今、一ドル百五十円なんです。これ、円建てで支払われると、正直申し上げてこれだけで三〇％実質的には減額なんです。 　それで、例えばヨーロッパ、ＥＵ、それから、例えばイギリスだとポンド、アメリカ・ドル、これ三〇％実際は目減りをしていて、加えて、欧米諸国は物価の値上がりがむちゃむちゃ上がっています。加えて、もちろん物価高ですから、ガソリンも含めて全部上がっています。これ、実質多分四割ぐらい、もっとかもしれない。 　私、じゃ、日本の出ている現地の例えば商社とか銀行とか聞いたら、みんなやっぱり現地の通貨でもらっているんですね。だから、為替の変動についてはなるべく海外の駐在員の方には、在外の勤務については、企業はそこのリスクは余り負わないような対応をしているん

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　在勤手当、これは在勤基本手当とか住居手当等々ございますけれども、この在勤手当のうち特に在勤基本手当は俸給月額とともに在外職員の給与の主要部分を占めるものでございます。そのようなこともございまして、一般職給与法等における俸給表の規定方法、すなわち円貨建てで規定されておりますけれども、を参考に円貨により規定してきたものでございます。 　この在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、御指摘のような為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで適切な水準の維持に努めてきているところでございます。 　この在勤基本手当というのは、支給額というのは、名称位置給与法で定められた基準額というのがございますけれども、上下二五％の範囲内で政令で調整できることと規定がございます。そのようなことから、必要に応じ、例年八月、十一月及び一月に

○福山哲郎君　政令で動かせるの、僕、存じ上げています。でも、それで全然のみ込めないんですよ、この状況では。だから言っているんです。法改正すりゃ時間掛かるんです。これ、政府・与党の責任ですからね、これほったらかしているのは。そこちゃんと考えてくださいよ。今みたいな話は分かっているんですよ。でも、それでのみ込めているんですか。外務省にいらっしゃった松川先生、よくお分かりでしょう。 　だから、いいんですよ、何かのルールで急激なときだけはこうしますみたいなのでもいいけど、僕はできれば現地通貨で渡すこともありかなと思うので提案をさせていただきました。これ、完全に政府・与党の責任ですから、しっかり考えていただきたいと思います。 　もう本当に気分の悪い週刊誌の報道が出ていますので、やらなければいけないのでやります。 　防衛政務官、あなたがセクハラまがいのことをしたという報道が出ています。全く遺憾で

○国務大臣（木原稔君）　まずは、その記事について大変問題になっているということでございます。 　それで、三宅政務官におかれては、昨夜、そのぶら下がり会見の中で、指摘されている件については全く身に覚えがないというような答弁をされております。 　防衛省としては、現在、省一丸となってハラスメント対策というのは取り組んでいるところではありまして、三宅政務官におかれましては、引き続き説明責任を果たしつつ、こういう機会も今日はあるわけでございます。政務官として職責をしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。