外交防衛委員会

○小西洋之君　時間なので終わりますが、それ前回の答弁と全くほとんど同じ、全く同じじゃないですか。答弁拒否しかできないことを指摘して、終わります。

○上田勇君　木原防衛大臣には、先般の米国出張、大変にお疲れさまでございました。 　今回の出張におきましては、日米豪比防衛大臣会合を始め各国の防衛大臣との会談を行い、我が国及びインド太平洋地域における安全保障に関する議論が深まったものだというふうに承知をいたしております。今日は、その日米豪比防衛大臣会合について質問をさせていただきます。 　この四か国の防衛相会談の共同発表におきましては、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を四か国で共有したとあります。また、四月にフィリピンのＥＥＺ内で行われた海上協同活動に続き、南シナ海において四か国の海上における協力活動等を強化していくことも含めて防衛協力を更に進めるための機会について議論したということにも記述されております。南シナ海において航行の自由を始め法の支配に基づく国際秩序が脅かされていることは、私も、我が国の安全保障にとって重大な問題で

○国務大臣（木原稔君）　先日、ハワイにおきまして、日米豪比四か国の国防・防衛相が集まりまして会談を行ってまいりました。 　国家防衛戦略にもあるとおり、力による一方的な現状変更やその試みに対抗し、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国、アメリカの同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。特に、日米豪比の四か国では、先日行われた会談においても、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるといった点について確認しており、四か国の連携を強化していくことは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現し、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で大きな意義があると、そのように考えております。 　こうした点を踏まえて、防衛省・自衛隊としては、日米豪比四か国の防衛協力を一層推進するとともに、四か国が結束してＦＯＩＰの実現に向けて取り組ん

○上田勇君　今、一般論というか、全体観としての御答弁をいただいたんですけれども、自衛隊は、現行法制上、我が国の領域外での行動というのは限定、抑制的であります。この地域で自衛隊が行動することを想定すると、これは重要影響事態に発展する可能性があるというふうに考えられておるのか、その辺を伺いたいというふうに思います。 　また、ただし、この重要影響事態の場合には、自衛隊の活動というのは、武力の行使は行わない、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の必要な措置に限られているわけであります。四か国の連携協力において想定される自衛隊の活動というのは、そういう今申し上げたような範囲と理解していいんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　日米豪比によりますその海上における協力活動ですが、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、航行の自由といった国際法上の海洋の権利を支持、尊重することを示し、地域的、国際的な協力を強化する取組でございまして、特定の事態を念頭に置いたものではありません。 　その上で、一般論として申し上げると、重要影響事態においては、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の重要影響事態に対応するための必要な措置を武力の行使に当たらないよう行うことができるということになります。

○上田勇君　今、特定の事態は想定できないというふうに御答弁でありまして、それはよく理解をいたします。ただ、この地域で訓練を行うというのは、実際に出動するということも想定をした準備も含まれているのは当然のことなんじゃないかというふうに思います。そうなれば、何らかの事態を念頭に置いているものだというふうに想定を、想像するわけであります。 　我が国の安保法制においては、我が国の領域外での自衛隊の活動というのは自制的なわけでありますので、四か国の協同活動や訓練においてもそれを前提としたやはり限定的な範囲での活動を想定したものであるというふうにあるべきだというふうに考えますので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　ここで、四大臣は、南シナ海における中国の海上保安機関、海上民兵船舶によるフィリピン船舶に対する行為は危険で不安定化をもたらすものと懸念を表明したとあります。中国とフィ

○国務大臣（木原稔君）　近年、特に南シナ海におきましては、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生していると承知しております。先般のハワイでのテオドロ・フィリピンの国防大臣においても、この点、問題意識と強い危機意識を持っているという、そういう発言もございました。 　防衛省としては、こうした航行の自由を侵害し地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしています。南シナ海をめぐる問題というのは、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であります。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をします。 　また、防衛省としては、南シナ海に限らず、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であると考えており、こうした点については日米豪比防衛相会談においても確認したところであります。 　その上で、

○上田勇君　協力をして抑止力を高めていく、これはもう重要だというふうに思います。ただ、やっぱりその抑止力がアクシデントとして本当に衝突になってしまっては、これはもうかえって逆効果でありますので、それを回避をするための仕組みというのは非常に重要なんだろうというふうに思います。 　意図しない衝突ということがないように、これ、大臣と中国当局との間でも意思疎通を図られているというふうに思いますので、是非そこのホットライン始めとする意思疎通はスムーズにやっていただけるように、そして、そうした事態に、起こすことがないように万全の対応をしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、法案の内容について質問させていただきます。 　新設する統合作戦司令部の役割について、現行の統合幕僚監部との役割、機能の違いはどこにあるのか、また機能の重複はないのか。とかく、新たな組織をつくると、指揮系統が混

○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。 　統合作戦司令部は、平時から有事までのあらゆる事態にシームレスに対応するとともに、宇宙、サイバー、電磁波を含む領域横断作戦を効果的に実施するため、自衛隊の運用に関しまして、全国の自衛隊の部隊を一元的に指揮することができるよう、これまでにない役割を果たす常設の組織でございます。一方で、統合幕僚監部は、自衛隊の運用に関しまして、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚機関ということになります。 　両者は趣旨や位置付けが異なる組織でございます。統合作戦司令部の新編に伴って統合幕僚監部の役割や任務が変更されることはございません。したがいまして、従来、統合幕僚長が部隊等に対して自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等をすることとされてきたのと同様、統合幕僚長は新設される統合作戦司令官に対しまして自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮

○上田勇君　今御説明をいただいたんですけれども、どうしても何か屋上屋を重ねるんじゃないかというような印象も拭えないわけでありますので、その点、是非また、今、最後、心していくということでございましたので、是非効率的な運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、貸費学生制度の改正について質問をいたします。 　現行制度は、理学、工学を専攻する学士、修士、博士課程の学生で、修学後、その専攻した学術を自衛隊で生かそうとする者に対して学資金を貸与する制度であります。高度な専門性を有する多様な人材を確保するために有効な制度だというふうにも理解しております。 　今回、貸与対象に高等専門学校とともに専修学校を追加することになっておりますが、専修学校の場合には、今までそういう高度な専門性といったことと若干趣旨が異なる面もあるんじゃないかなということを思われます。 　専修学校についてはど