外交防衛委員会

○福山哲郎君　昨日の段階では、外務省は私に補正予算での額を言ってくれませんでした、まだ言えませんと。外務省のホームページ見させていただいても、防衛省とかは補正予算のいろんな内訳の項目出ているんですけど、外務省は一切出ていないので今日お答えいただけないのかなと思ったんですが、四十九億円ということを言っていただいたので、これは、補正予算の審議は国会の責任になりますからその審議は待ちたいと思いますが、四十九億円計上していただいたことについては感謝を申し上げたいと思います。 　また、上川大臣が、日・パレスチナ外相会談で、決定している一千万ドルの緊急無償資金協力に加え、当面六千五百万ドルの追加人道支援というのを言われたんですけど、この追加的な人道支援はどういう取組になっているのか、お答えください。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　今の、今回の、まず補正予算の金額でございますけれども、通常、外務省の場合は、相手国際機関との関係等々もありまして、詳細を、一応決まるまでは、確定するまではなかなか対外的には詳細までは公表しないところでございましたが、今日は国会のこのような審議を踏まえまして、今お答えをさせていただいたところでございます。御理解いただければと存じます。 　上川大臣が述べております今後約六千五百万ドルの追加的な人道支援、中身でございますけれども、パレスチナのガザ地区における人道状況の悪化を踏まえ、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題であると考えております。現地の情勢、極めて深刻でございます。引き続き予断を許さないことから、我が国は一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し今後総額六千五百万ドルの追加的な人道支

○福山哲郎君　ありがとうございます、具体的に言っていただいて。 　微妙だったのは、燃料が入ってない。これは、ハマスの材料になる、ハマスの軍事行動の、何というかな、に使われる可能性があるから恐らく燃料という御答弁がなかったんだと思いますが、先ほど申し上げたように、ＵＮＲＷＡのクリニックはもう本当にこの燃料がなくて医療行為ができないということですので、どういう形のデリバリーをするのかというのは、恐らくエジプトからトラック等で入れるんだと思いますが、そこのところをしっかりとＮＧＯとも、ジャパン・プラットフォームとも協議をしていただいて、戦時、戦闘中なので難しいとは思いますが、南部はまだましだということなので、デリバリーを確認した上で、是非燃料もその中に検討していただけるようにできませんでしょうか。いかがですか。

○副大臣（堀井巌君）　現地の情勢、また、どのような形で物資をそれぞれ一人一人の方々にしっかりと届けられるか、これ、様々な国際機関、また現地の方々ともよく相談をしながら、日本として最大限できることをこれからもやってまいりたいと存じます。

○福山哲郎君　官房長、ちょっとお願いしますね。答弁ください。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　今のやり取り、先ほどから聞いておりました。今回の補正予算案にどのようなものを計上するかということについては先ほど堀井副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、是非委員の皆様にも御理解いただきたいのは、現地の状況、非常に厳しい状況になっております。これについて、ＵＮＲＷＡを含めて各関係機関などから、どういうことができるか、ないし必要なのかということをまさに今聴取しながら、補正予算案も含めて何ができるかを検討しているというところでありまして、まさにこの事態は刻一刻と変化している、そういう中で最善のものを我々としてできるよう努力していくことを今までもやっておりますし、今後とも継続していきたいと考えております。

○福山哲郎君　補正もそうですけど、先ほどの無償協力、先行しているやつの対応の中でも、是非燃料も含めて御検討いただければというふうに思います。 　次、行きます。 　防衛省の給与法の今日改正ですので、改正案の審議ですので、このことについても質問します。 　私、法案自身については賛成なんですけど、防衛大臣、お伺いします。 　若年層の職員の給与を引き上げることはよく分かります。さらには、そこで、人が来ないということも含めて、そこはすごく理解をするんですが、実は、防衛省や、更には人事院に聞くと、四十歳前後のいわゆる働き盛りと言われる年齢の職員は、今回の改正で月千円程度の引上げなんですね。これ、子育ての負担もあるし、これだけ物価が高い状況で月千円の昇給というのは、少し職員のモチベーションに関わるのではないか。 　これ、実は防衛省だけじゃないんです。各役所全部そうなので、私は今日は防衛省の給与

○国務大臣（木原稔君）　福山委員から大切な御指摘だと思います。 　四十歳前後の職員の月千円程度というふうにおっしゃったので、少し具体的にモデルケースを紹介した方が分かりやすいと思いますのでそれを併せてお話をさせていただくと、本年の人事院勧告は、初任給、若年層に重点を置いて全職員の俸給月額を引き上げる内容ですが、一般的な行政職員の四十歳係長のモデルケースを御紹介すれば、俸給月額は二千二百円の引上げとなります。 　一方、自衛官については、四十歳だと二尉の方ですね、二尉の方のモデルケースを御紹介すれば、俸給月額は二千四百円の引上げとなります。また、俸給月額のほかにボーナスもこれは引き上げられるところですので、同じく先ほどの四十歳、二尉の自衛官のモデルケースを紹介すれば、ボーナスは年間約四万六千円引き上げられ、俸給とボーナスを合わせた年間給与モデルケースでは約七万五千円引き上げられるということ

○福山哲郎君　私は役所全体として申し上げていて、今まさにモデルケースなので真ん中だと思うんですけど、下もあれば、上は実は余りないんですよね、下が多いので。そこもちょっと御留意いただきたいと思います。 　防衛省から各国の日本大使館に防衛駐在官として今行っている人数何人ですか。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　現在、防衛駐在官として各国の大使館等に派遣されておる人数でございますが、七十五名でございます。