外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　昨日答弁したとおり、インド太平洋軍の責任地域は今おっしゃるとおりであります。 　その上で、自衛隊による全ての活動は主権国家たる我が国の主体的判断の下で行われているということも昨日も申し上げたところでございます。 　したがって、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまでも我が国が行うことから、お尋ねの質問の趣旨でありますそのインド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲についてはそもそも直接関連するものではない、この点は統合作戦司令部の新設後も変わらないということになります。

○山添拓君　全域には及ばないという意味ですか。

○国務大臣（木原稔君）　インド太平洋軍の責任地域と自衛隊の行動範囲は直接関連するものではございません。

○山添拓君　あの日米首脳会談ではグローバルパートナーなどと称しているわけです。ですから、インド太平洋軍の行動範囲の責任区域の全域にわたって日米で共同作戦を作り対処するということも十分あり得ると思うんですね。で、明確にされない。 　この点についても委員会に御説明いただきたいと思います。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○山添拓君　米国は、格子状の同盟と言い、軍事的な同盟関係をネットワーク化して対中包囲網を強めています。その下で、インド太平洋と称する広大な地域で軍事ブロック的な対抗を強める動きが既に進んでいます。 　これは防衛省に伺いますが、航空自衛隊とオーストラリア空軍は、二〇二一年六月、空中給油に関する覚書に署名し、翌年、試験的な運用を経て、昨年四月末には日本海と太平洋で空中給油を行ったと報じられています。 　この空中給油を伴う共同訓練は何回実施したのでしょうか。また、その目的は何ですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の覚書でございますけれども、日豪の相互運用性の向上等を目的といたしまして、航空自衛隊とオーストラリア空軍の間で空中給油を実施するための手順等の基本原則を規定するために合意されたものでございます。 　これに基づきます空中給油を伴う共同訓練として、御案内いただきましたけれども、令和四年八月から九月にかけまして航空自衛隊が豪州において参加いたしました豪空軍の演習、ピッチブラック22という演習の中におきまして、空自のＦ２戦闘機が豪空軍ＫＣ30Ａから空中給油を受ける訓練を実施したということでございます。

○山添拓君　相互運用性の向上ということでしたが、覚書の規定によりますと、日豪間の空中給油はＮＡＴＯが定めるＮＡＴＯ同盟国戦術手順書に従って実施されるということでした。 　これ、日本はいつからオーストラリアと同盟関係になったんですか。

○政府参考人（加野幸司君）　日本がオーストラリアと同盟関係になったことはございません。 　その上で、この覚書につきましては、その第三章の運用要領というものがございまして、空中給油を行うためには当然ながら手順が必要である、その際に、ＮＡＴＯの手順書という一つの確立された手順がございますので、それを使って両国でやっていこうという技術的なことでございます。

○山添拓君　これは軍事同盟の既成事実化と言われてもやむを得ないと思うんですよ。 　米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は、三月二十日の米下院公聴会で、同軍が進める部隊体制の焦点を複数挙げて、そのうち統合及び連合作戦について次のように証言しています。 　統合及び連合の作戦とは、様々な演習や実験プログラムを組み合わせて全領域的な軍事作戦の遂行を可能とするもので、全ての領域にわたる統合軍の全域でかつ同盟国及びパートナー国との間で同期化され、空間と時間を超えて連結を図った持続的な諸作戦が含まれると述べています。同期化されたと、シンクロナイズドと表現しています。 　米軍の統合軍内における同期化にとどまらず、同盟国との間で、つまり、日本とアメリカとの間でも同期化が図られるという意味だと考えますが、そのとおりですか。