外交防衛委員会

○上田勇君　今後、言動等については十分気を付けていただいて、非常に重要な時期でもありますので、職責を全うしていただきたいというふうにお願いするものでございます。 　次に、上川外務大臣に、先般のイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダン訪問についてお伺いをしたいというふうに思います。 　Ｇ７外相会談を控えて、その議長国として各国の外務大臣と会談した意義は非常に大きいものだというふうに理解をしております。改めて、訪問の、この三か国を訪問したその狙いはどこにあったのか、またどのような成果が上がったと御認識をされているのか、御所見を伺います。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、第一に人質の即時解放、一般市民の安全確保、第二に全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして第三に事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。 　今回の訪問におきましては、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問をし、各国のカウンターパート等に対しまして日本の立場を直接伝えるとともに、深刻化の一途をたどるこのガザ地区の人道状況の改善や、また事態の早期鎮静化について直接働きかけをしてまいりました。 　各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期鎮静化に向けて連携をしていくということを確認したところでございます。 　私自身、中東訪問を通じまして、ガザに対する、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要性を強く認識してまいり

○上田勇君　今御答弁にもありましたし、また外務省が公表している資料においても、大臣はイスラエルでは人道物資搬入継続、搬入量増大の重要性、人道的休止及び人道アクセス確保について協力を要請したということでございます。 　これはもう、今、適宜、非常に適切な要請だったというふうに理解をいたしますが、現状を見てみますと、これは最近の報道等でしか私たちはよく分かりませんけれども、ガザ地区においては子供を含む多くの民間人が犠牲になっております。そして、医薬品、食料などの人道物資の供給も、提供も滞っている。状況は極めて深刻であるというふうに承知をいたします。 　ハマスによるテロ行為は、これはもう断じて許されるものではありません。多くのイスラエルあるいは外国の人たちも犠牲になって、また人質に取られているような事態でありました。しかし、これ、こうした行為は絶対許されるものではないんですけれども、ただ、今見

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区の人道状況の深刻化は刻一刻と変化をしている中において、特に一般市民、とりわけ未来ある子供や、また女子、女性や高齢者が大変深刻な被害に遭っているということに心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これにつきましては極めて重要ということでイスラエル側に求めてまいりました。直接これを伝えてまいりました。 　そして、このことについてはどのような反応がということでありますが、外交上のやり取りでございますので差し控えさせていただきますが、今回の訪問、またＧ７外相会合のこの成果も踏まえまして、事態の早期鎮静化、そして何よりも人道状況の改善のための様々な努力、これにつきましては、日本の国、そして他の国、あるいは国際機関、そういうところとよく連携をしながら粘り強く取り組んでまいります。

○上田勇君　外交上の対話なので詳細について御答弁いただけないというのはよく理解をいたしますけれども、ただ、大臣が直接こういうことを要請をした、これはもう大きく発表もしているわけでありますので、それについて全く反応がなかったのか、あるいは理解されたのか、その辺はやはりもっとオープンにお話をしていただいた方が、我が国の対応として、この問題に対する対応として、国民も分かりやすく、理解しやすいんではないかというふうに思います。 　このことは、今あえてそれを更に申し上げませんけれども、是非これから、やはり直接お話をしたわけですから、その詳細なところまでは求めませんけれども、やはりその反応については御報告いただくような御努力をお願いしたいというふうに思います。 　これを受けて、今回、Ｇ７外相会談でも、このイスラエル問題が議題の柱の、大きな柱の一つとなったものだと承知をしています。Ｇ７、先進諸国がや

○国務大臣（上川陽子君）　今回のイスラエルの行動はハマス等によるテロ攻撃に対するものであり、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、他の主権国家と同様に国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。 　同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであります。イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性、これを伝達をし、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してまいりました。こうした点に関する我が国の立場は一貫しているところでございます。 　今回のＧ７外相会合は、十月七日のハマス等によるテロ攻撃以降初めてとなる対面での会合でありました。Ｇ７外相による中東訪問等を踏まえまして、それぞれの国がそれぞれのつながりの中で精力的に訪問をしている、こうした状況についても情報を合わせ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。 　その結

○上田勇君　ありがとうございます。 　Ｇ７先進諸国が一致してこの問題同じ方向を向いているというメッセージが非常に重要なんだというふうに思います。 　ただ、私が申し上げたのは、ちょっとそのメッセージ自体がやはりイスラエルに対しては少し曖昧で弱いんじゃないかということでありまして、今、やっぱりこのイスラエルによる、大臣もこれまでの御発言の中で国際法を遵守するというようなこともありました。これは、何が国際法に違反しているかということではありませんけれども、ただ、そういう疑義がある、あるいは懸念があるという前提があるからこそなんだろうというふうに思います。 　そういった意味では、やはり今ガザで、ガザ地区で起きていることを一日も早く改善をする、そのためにイスラエルもきちんと対応しなきゃいけないんだという、やはりこのメッセージが必要なんだったんではないかというふうに思います。 　そこがこの声明

○政府参考人（林美都子君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、ＩＡＥＡによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づいた国内外への透明性の高い丁寧な説明が大切だというふうに考えております。 　委員の御質問のありましたＡＬＰＳ処理水の対応パッケージにつきましては、このような目的のために、具体的には、例えば、一点目といたしまして、原子力分野の国際的権威であるＩＡＥＡへの拠出等を通じて国際機関との一層の連携強化を図る、二点目といたしまして、太平洋島嶼国等の途上国への支援等を通じまして我が国の信頼、友好関係を強化するとともに、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組について科学的根拠に基づく理解促進を図り、風評被害の防止、輸出拡大支援を目指す、三点目に、在外公館でのレセプションの開催などを通じまして日本産の食品の魅力を更に発信していくということを検討しております。 　このようなＡ

○上田勇君　今このパッケージの中には様々な施策が盛り込まれているということでございました。どれも必要なことだろうというふうに思いますので、是非着実に進めていただきたいというふうに思います。 　このＡＬＰＳ処理水の放出をめぐりまして、中国、ロシアによります我が国水産物の輸入停止措置、これは極めて遺憾なことであります。この措置によって、我が国の漁業者、水産物加工業者ほか様々な事業者の方々が非常に多大な被害を被っているわけでございます。 　この件について、世界貿易機関、ＷＴＯの衛生植物検疫協定、ＳＰＳ協定と言われるものでありますが、の中には、科学的原則に基づいて衛生検疫措置を適用すること、また、恣意的又は不当な差別をしないと、そのように規定をされております。 　私は、今回のこの中国、ロシアの措置というのは、まさにこの科学的原則に基づくものではないし、極めて恣意的で不当なものではないかという

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　中国及びロシアが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したということは極めて遺憾であります。 　我が国は、これまでもＷＴＯにおきまして、中国及びロシアを含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてきたところでございます。具体的には、委員も御指摘ありましたＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めてきているところであります。 　今般、中国及びロシアがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったということを受けまして、我が国はＷＴＯに対しまして中国及びロシアの主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、関連する委員会におきましても、日本の立場を説明しているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を通じまして、国際社会