外交防衛委員会
外交防衛委員会の発言14383件(2023-01-26〜2026-06-09)。登壇議員486人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
自衛 (154)
予備 (121)
官等 (73)
公務員 (62)
防衛 (60)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(弓削州司君) お答え申し上げます。
今般の見直しによる限定の一つとして、移転先国は国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定することとしており、そのような国は現時点で十五か国ほどございます。十五か国、十五です。その上で……(発言する者あり)その上で、あっ、もう一度答弁させていただきます。
今般の見直しによる限定の一つとして、移転先国は国連憲章に適合した使用を義務付ける国際約束の締結国に限定することとしており、そのような国は現時点で十五か国ほどあります。
その上で、次期戦闘機の具体的な移転先につきましては、その可能性について三か国の様々なレベルで検討をしておりますが、現時点におきまして何ら決定したものはございません。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 具体的な輸出の想定国は現時点ではないということなので、じゃ、イギリス、イタリアとも、具体的に日本としてここに輸出を狙いますとかそういう議論はしていないし、議論もしないということですね。
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(弓削州司君) 協議の詳細につきましては、イギリスとイタリアとの関係がございますため、お答えを差し控えさせていただきます。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 同じ問いの中の後段ですけれども、日本が今輸出を具体的に想定している国はないと言ったんですけれども、一般論として、日本が輸出するのであれば、その国にイギリスとかイタリアも輸出できるんだと思うんですけれども、日本が輸出する国にイギリスやイタリアが輸出を行う、あるいは行うことができる可能性というのはあり得る話だということでよろしいですね、政府参考人。
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(弓削州司君) お答え申し上げます。
繰り返しになりますが、三か国で様々なレベルで検討をしておりますが、現時点において何ら決定したものはございません。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 その輸出先の国じゃなくて、将来日本が輸出する場合に、その国に、同じ国に、イギリスから、あるいはイタリアからも輸出する、そうしたことは可能性としては起こり得ることだし、そうしたことはでき得ることだという、そういう認識でよろしいですね。
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| 弓削州司 |
役職 :防衛省大臣官房審議官
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○政府参考人(弓削州司君) まだそのような議論は、何かまだ、いろんな議論があろうかと思いますけど、その可能性は否定はできないと思います。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 じゃ、大臣に伺いますが、日本が輸出する国にイギリスもイタリアも輸出できるのであれば、なぜ日本は輸出しなきゃいけないか、というのは、日本が輸出先を開拓して、そのことによって戦闘機が売れて、たくさんの国で売れる、よって値段が下がると。日本の調達価格も含めて値段が下がるからどうしても輸出が必要だというロジックを政府は言っているんですが、日本が輸出できる国にイギリスやイタリアも輸出できるのであれば、あるいはライセンス生産もできるんだと思うんですけど、なぜ日本が輸出する必要があるんでしょうか。それを防衛大臣、答弁してください。
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○国務大臣(木原稔君) まずは、英国、イタリアと対等、同等になるということ、そのためには第三国にも移転をできる仕組みをまず持つということで、まず同じ土俵に乗れるということになると思います。
今委員御指摘あったように、その第三国には日本が売らなくても英国とイタリアでも売れるんじゃないかという、そういう御指摘だと思いますが、その可能性は否定できないわけですが、その国との関係、例えば英国とのその当該国との関係、イタリアとの当該国との関係、あるいは日本との関係によって、その当該国がどこから買いたいのか、あるいはその貿易収支の問題とか、そういう様々な観点からそういう事情というのは出てくる、起こってくる可能性はあるというふうに思います。
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| 小西洋之 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-03-21 | 外交防衛委員会 |
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○小西洋之君 じゃ、次の、今の答弁ですね、次の第四番の大臣通告していたこの問いと併せてちょっと今の観点を質問します。
今、同等になることがまず必要だというふうに言ったんですが、政府の説明だと、日本は当初、技術面や資金面の観点から発言権を得ていくつもりだったというようなことですね、安保の三文書を閣議決定した当時くらいの、そういう答弁をしているんですけれども、日本の輸出による戦闘機の価格の低減効果、日本がどこかの国に輸出することによって戦闘機がたくさん売れて価格が低減する、その低減効果が、なぜ日本が元々想定していた技術面やその資金面でのこの貢献の観点、それに勝るというその具体的な根拠は、それどういう根拠になるんですか。どういう説明になるか、それを説明してください。
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