外交防衛委員会

○小西洋之君　事実関係だけをイエスかノーかで答えてください。 　だから、今回のシミュレーションには、安保法制の下の個別的自衛権の発動と限定的な集団的自衛権の発動、その二つの武力行使を両方発動している局面というのはシミュレーションに含まれているのかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　武力攻撃事態に対してシミュレーションを行いました。 　したがいまして、存立危機事態における対応を目的としたシミュレーションは行ってございません。

○小西洋之君　そういうのをちゃんと堂々と答えないと駄目じゃないですか。今のでも、まだ答え、まあ中身としては答えているので了といたしますけれども。 　なので、結局、集団的自衛権は絶対に違憲なので、ちょっと浜田大臣にもこれ、あと、林大臣も、両防衛大臣、外務大臣が新しく着任されたら、必ず、昭和四十七年政府見解の文言を曲解して、論理を捏造したという近代立憲史上にない絶対の憲法違反なんですけれども、それを御質問しなきゃいけないんですが。 　それはさておき、結局、今の局長の答弁から明らかになることは、これ、皆さんの安保法制からしても、皆さんのこの憲法違反の集団的自衛権を含む安保法制からしても、シミュレーションになっていないわけですよね、まともなシミュレーション。だから、結局、私も質疑を重ねさせていただいて分かったんですが、結局、四十三兆円という数字ありきで、それに向けていろんな予算をかき集めて、今

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　政府は従来から、何が対象となるか、なり得るかについては、一九五六年の政府見解以降、対象の例示として誘導弾等の基地等を挙げてきたところでございます。これ以外に何が対象となり得るかについては、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の措置か否かという観点から個別具体的に判断されるべきものと政府としては考えております。

○小西洋之君　だから、今の答弁の最後のその弾道ミサイル、要するにミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ないと言ったんですけど、私の質問は、その相手からのミサイル攻撃に関係しない相手からの武力、そうしたものをたたくということもこの反撃能力の実力で真に必要なときはできるのかどうか、できると考えているのかどうか、それを明確に答えてください。個別の攻撃対象じゃなくて、これ一般論で聞いているわけですから。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど私、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにと申し上げましたけれども、反撃能力につきましては、ミサイル攻撃への対応が現実的課題と整理しているところでございます。 　一方、将来の技術革新の可能性などによりましては、攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として反撃能力を行使しなければならない状況が弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定できません。したがって、国家安保戦略等において弾道ミサイル等と記載しているところでございますが、その対象を網羅的にお示しすることは困難でございます。 　その上で申し上げますと、例えば弾道ミサイル以外には、極超音速兵器や変則的な軌道で飛翔するミサイル、巡航ミサイルといったものが想定されます。こうした趣旨で弾道ミサイル等と記載しているところでございます。

○小西洋之君　ちょっとそういうのやめてほしいんですけど。 　ミサイル攻撃と言っているわけだから、弾道ミサイル以外のやつも当然包含して言っているに決まっているわけじゃないですか。だから、今局長がおっしゃったそのミサイル装備、ミサイル攻撃以外のものもたたけるかどうか、明確に答えてください。三回目です。

○政府参考人（増田和夫君）　大変恐縮でございますけれども、何が対象となり得るかにつきましては、例示として誘導弾等の基地を挙げておりますけれども、これ以外に、先生がおっしゃっているようなミサイル発射基地など、ミサイル攻撃のための装備以外のミサイル攻撃の実力と異なるものをその標的と、対象とできるのかどうかということにつきましては、これはまさに事態認定がなされた後の武力の行使という個別の作戦に関わるものでございまして、いかなるケースでいかなる対応を取るかと、どれが対象になってどれが対象にならないかということを明らかにすることは、対抗的な措置をとられることなどにより国の安全を害するおそれがありますことから、安全保障上控えるべきだと我々は考えておりまして、先生の今御質問でございますけれども、お答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。

○小西洋之君　それを、初めからそれ答えればいいんですよ。じゃ、追加で、今謝ったら駄目ですよ。 　じゃ、今おっしゃったそのミサイル攻撃以外のものをたたけるというのは、それは法理としてたたけるんですね、法理としては排除されていない。排除されているかどうかだけ答えてください。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　国家安保戦略等でも明記しておりますが、弾道ミサイル等と書かれておりますように、将来の技術革新の可能性などによっては弾道ミサイルによる攻撃以外にもあり得ることは否定しません。