外交防衛委員会

○小西洋之君　ちょっと防衛大臣、よろしいですか。今の局長の説明で統合防衛能力という傘をかぶせたので、かつて矛ですね、相手国の領域に打撃を行う、かつては矛と言っていた打撃力が盾のためだというふうに言っているんですが、矛盾という言葉があるんですけれども、矛盾ですね、これ新しい故事成語を日本政府がつくっちゃうことに私なると思うんですよね。かつての矛盾というのは盾と矛、どっちが強いんだという話でしたけれども、これもっとひどくて、かつて矛と言っていたものをこれからは盾というふうに言うと。 　もう、黒と言っても黒ではなくて白だというような話であって、これ当然、到底、日本国民の皆さんに説明が付かない、岸田総理が言っている反撃能力、他国領域への打撃の能力を盾のため、盾の能力だというのは到底日本国民に説明の付かない新たなる矛盾話ではないでしょうか、防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、その上で、国家防衛戦略においては反撃能力を統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて公海及び我が国領域の上空で我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃し、その上で、弾道ミサイル等を攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃を加える能力としてスタンドオフ防衛能力を活用するとしております。 　このように、ミサイル防衛も反撃能力も、いずれもミサイル攻撃から国民の命や暮らしを守り抜くためのものと考えております。

○小西洋之君　だから、その局長の答弁をそのまま答えていただくんだったら、大臣に聞いた意味がないんでありますけれども。 　では、次に、問いの六なんですが、もう結論だけ答えて、質問通告はちゃんとやっているんで答えていただきたいんですけれども、この存立危機事態と反撃能力との関係なんですけれども、政府は、この反撃能力で保持した実力を使って、存立危機事態で限定的な集団的自衛権はできるというふうに言っているんですが、それが許される局面なんですけれども、この安保三文書のこの字面を眺めていると、密接な関係のある他国に対する武力攻撃、それはミサイル攻撃に限られているのか、これが一つです。かつ、日本に及ぶ明白な危険、国民の生命等が根底から覆るこの明白な危険というのは、他国からのミサイル攻撃が後に飛んでくると、そういう事態に限っているのか。防衛省の説明では、両方ともミサイル攻撃に限られないというふうなことだと

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の存立危機事態を認定した後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにほかに手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することになります。 　存立危機武力攻撃、これは、武力攻撃事態も書かれておりますけれども、この存立危機武力攻撃を排除することによって回避しようとする我が国への影響には、一般論として、御指摘のような我が国に対するミサイル攻撃の被害も含むものと考えますが、これに限られるわけではないと考えております。

○小西洋之君　ちょっと、全部答えていただいたのか後で会議録精査しますが、川嶋局長さん、次、ちょっと質問なんですが、昨日、国連室の通告をさせていただいたんですけれども、財確法で七千億円の決算剰余金というものを当てにしているんですが、これ、令和十年度以降もこの決算剰余金、二分の一はこの防衛関係費の予算に回すと、そういう政府方針になっているのか、政府の方針を簡潔に答えてください。

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばなりません。この防衛力を支えるためには、令和十年度以降も毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要でございます。 　この財源確保に当たりましては、政府として、国民の御負担をできるだけ抑えるという方針の下、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金の創設、この三つの取組によりまして必要な財源の四分の三を確保することとして、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いする考えでございます。 　こうしたことでございますので、令和十年度以降も毎年度、必要な約四兆円のうち七千億円程度につきましては決算剰余金を活用することになると承知しております。

○小西洋之君　結論だけでよかったです。 　政府の方針ですね、じゃ、内閣官房でしょうか、ちょっとこれ、今国会この委員会でも質問しているんですけれども、四十三兆円のうちの四つの分野の一兆円の部分なんですけれども、あの内訳と金額が、これ三回目の質問だと思うんですけど、決まったのかどうか。決まっていないんだったら、いつまでに、何が理由でいつまでに決めるのか、外務大臣に御質問しなきゃいけないので、簡潔に答えてください。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　まず、総合的な防衛体制の強化に関する経費は、防衛力強化のための経費の外の経費でございます。したがって、令和九年度で申し上げれば、八・九兆円の防衛費の外の経費でございます。その上で、現在、実はこの四つにつきましては、三文書を決し、新しくできた経費でございますので、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援以外の経費は令和五年度においてはまだゼロでございます。現時点で、令和六年に向けての予算の積み上げのための作業を行っているということは御理解いただいているところでございます。その上で、概略的に申し上げますと、一兆円のうち研究開発、公共インフラが大宗を占めることになるというふうに考えております。 　公共インフラにつきましては、例えば、令和四年度補正後予算額、政府全体の予算額で約八兆円、研究開発については同じく約九兆円となっておりますので、額としてはこ

○小西洋之君　どんぶりの中身が若干だけ分かりましたが、まあどんぶりはどんぶりであるということだというふうに思います。 　では、外務大臣に質問させていただきますが、問いの三番なんですが、前回質問させていただいたものを、重ねてなんですけれども、この極めて現実的なシミュレーションというのは日本に対する武力攻撃が発生しているときですが、そのときに、まさに日本外交がどういう戦略、今からどういう戦略を立てて、何をやって一刻も早く日本に対する侵略を日本の外交の力あるいは国際外交の力で止めていくかということで、前回の答弁は、個別の事態のときに個別のことを個別具体に検討してやりますというような答弁だったんです。 　それだと外交の存在意義がないと思いますので、この間、政府が何度も何度もいろんなところでおっしゃっている、常任理事国ロシアによるウクライナの侵略ということがあり、その侵略を止めなきゃいけないとい

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、この国家安全保障戦略にも書かれておりますように、平素から日米同盟の強化、そして自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進、これを含む同志国等との連携、さらには周辺国・地域との外交など、こうした戦略的なアプローチ、これを着実に実施していく、そのことによって我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んで我が国への武力攻撃の発生を未然に防ぐ、この努力をしておるところでございます。 　その上で、我が国への武力攻撃が発生する場合の外交の在り方については、ちょっと先ほど委員もおっしゃっていただきました、個別具体的な状況に応じて対応することとなるため予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として、他国への武力攻撃は、武力の行使を禁ずる国連憲章を含む国際法の違反であり、認められないということでございます。 　そして、この事