外交防衛委員会

○小西洋之君　もう少し踏み込んだ答弁をしていただきたいというふうに思うんですが、例えば、日本はアメリカの同盟国で、アメリカは世界のパワーですので、アメリカと、軍事はもちろん貿易、交易関係、あるいは経済的なルール等々でも実際戦うという国は余りいないと思うんですけれども。 　だから、日本に侵略があったときは、例えば国際的な経済制裁を、大臣がおっしゃったように国連憲章違反なんですから、国際的な枠組みでこういうふうにつくっていくんだとか、まあこういうふうにつくるというところまでは言えなくても、この戦争を止める、侵略を止めさせるためにどんな有効的な取組というものが、一般論としてですね、日本の外務大臣がそのことを国会や国民に対してお話しいただけないはずはないし、むしろこれだけ厳しい安全保障環境だということで四十三兆円もの莫大な血税を注ぎ込んで軍備をやる以上は、一番大切な外交は何をなさるのかということ

○国務大臣（林芳正君）　まさに今、先ほどちょっと委員が触れられたように、現在、ロシアによるウクライナ侵略ということが起こっているわけでございます。 　したがって、このロシアという常任理事国の一角が国連憲章違反をやっているということから、国連が、仮定のことを申し上げるのはなかなか難しいところもございますが、ロシアでなくて、常任理事国でなかった場合、過去にもケースがあったと思いますけれども、そのことと今回が違っているということは大前提として置いておかなければなりませんが、そういう前提の中でもＧ７や同志国を中心にいろんなことをやっているということでございます。 　こうした今回の事例や過去のいろんな事例がございますけれども、そのときそのときの国際環境に応じて、例えば冷戦下であったときはどうであったか、その後、米国一強と言われた時代はどうであったか、また、その後、まさに日本が令和になったときに、

○小西洋之君　もう少し具体的にお願いしたいところなんですけど、大事な質問なんですが。 　じゃ、次の二のパラの、問いの九番ですね、外務大臣への御質問。これも前回お伺いした質問をちょっと重ねてさせていただきたいんですが、中国ですけれども、この安保三文書の閣議決定前は、外務大臣、この委員会で本当すばらしい答弁をしてくださって、日中はお互いにして最大あるいは二番目の貿易相手国なので、常識的に考えて、この両国が戦争をすれば、お互いの経済、金融、もう破綻、いろんなものが破綻するわけですけれども、そうすると、常識で考えて、この国が戦争をし合う、武力を交じえ合うということは普通に考えてあり得ないことであるといったような趣旨の答弁をしていただいたんですが、ただ、現実として、この閣議決定の安保の三文書というのは中国を想定にしているものだろうというふうに思うわけなんですけれども。 　それはさておき、その安保

○国務大臣（林芳正君）　まず、昨年十二月の小西委員とのやり取りでございますが、私から、小西委員からそういう趣旨の御意見の御開陳があって、それに対して私から、緊密な経済関係を有する日中両国間で、今日現在、武力紛争が起こることはないと多くの方が思うだろうと、こういうような趣旨のことを述べておりますが、まさにこのような認識については現時点でも何ら変更はございません。 　その上で、三月の委員会の御指摘がございましたが、そのときも、実は十二月の答弁を述べた、十二月に述べた認識を示した上で、その後、特定の国や地域を念頭に置かないということを明確にしつつ、一般論として、今日現在の状況が今後とも一切変わらないということは、変わらないとは限らないということを一般論として述べたということでございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。 　最後の、一般論として、そういう認識は一切変わらないということは言えないということなんですが、とすると、この安保戦略の十年間あるいは防衛装備計画のこの五年間の間に、日中が、それは、日中が武力紛争を交えるというのは、もう本当に常識で考えられない不合理だということなはずなわけでございますけれども、この安保戦略の十年間あるいはその装備計画の五年間の間に武力紛争の発生の可能性というのはあると、排除しないというわけですが、じゃ、なぜあるとお考えになるのか、あるいは、そういうふうに考えたそのタイミング、今回、閣議決定、大臣もされているわけですから、それについて御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　反撃能力を含めて、我が国の防衛政策、これ何度も御答弁をしておりますが、特定の国や地域を念頭に置いたものではなくて、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守り抜くために反撃能力の保有を決定したというふうに承知をしております。

○小西洋之君　日本外交の役割というのは、大臣がさっきおっしゃっていた、今日現在、今日現在の時点で日中が武力紛争を交えるということは常識であってはならないしあり得ないことだというふうなことを、我々両国、あるいは両国の責任者、あるいは両国の国民、あるいは世界が、そういうことを、今日現在というものをずうっと向こう五年、十年も保ち続けるのが大臣の日本外交の最大使命だと思いますので、それを是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一つこの外交についてなんですが、これ政府参考人でも結構なんですけれども、国家安保戦略には、自分の国は自分で守り抜ける防衛力を持つことは、そのような外交の地歩を固めるものになるという言葉があります。一方で、岸田総理の国会答弁で、外交には裏付けとなる防衛力が必要でありますということを言っているんですが、この二つの文言、趣旨が同じ趣旨であるのかどうか、まずそれだけ簡潔

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている中で、まず優先させるべきは積極的な外交の展開、それと同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であると。御指摘の国家安全保障戦略の記述や総理の答弁はこうした点を説明したものであり、基本的に同義であると承知しております。

○小西洋之君　じゃ、外務省政府参考人で結構なんですが、その外交のためには裏付けとなる防衛力が必要と、これ具体的にはどういう意味なんでしょうか。具体的に、それ分かりやすく答弁してください。

○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。 　今御答弁申し上げたとおり、まず優先されるべきは積極的な外交の展開でございます。我が国は、その中で、長年にわたって国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきております。その伝統と経験に基づいて、今後も多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開してまいります。 　先ほど申し上げましたとおり、外交には裏付けとなる防衛力が必要でございまして、こうした考えから、国家安全保障戦略では、我が国の安全保障には総合的な国力が必要なこと、また、その主な要素の第一の柱は外交力であり、防衛力はその裏付けとなるものであるということでさせていただいております。