外交防衛委員会

○政府参考人（岡野結城子君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＵＮＲＷＡ職員がテロに関与したという疑惑については国連による調査が続いておりますので、御質問について予断することは差し控えたいと思います。 　他方で、ＵＮＲＷＡ自身は、一つには、その人道活動の資金がハマス等に流出しているということはないということ、二つ目には、（発言する者あり）人道活動の資金がハマス等に流出していることはないということ、二つ目には、仮に職員がハマス等のメンバーであった場合には、即解雇を含む重大な規律違反となるということを明らかにしております。

○榛葉賀津也君　そんなばかなことありますかね。資金がハマスに行っていないなんて、その証拠、どこにあるんですか。なぜあなた、それ断言できますか。 　ＵＮＲＷＡの小学校の下に地下が、基地があって、弾薬庫があって、ＵＮＲＷＡ組織の周辺にはあまたの階段や基地があって、それでどうしてＵＮＲＷＡのお金がそこに行っていないと、電気も全部引っ張っていますよ、ＵＮＲＷＡの本部から、ガザの。お金が、ＵＮＲＷＡのお金がテロリストに行っていないって、それ、なぜそれを言い切れるんですか。

○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。 　これは、ＵＮＲＷＡ自身の説明を今御紹介したところでございますが、今回のＵＮＲＷＡの職員の疑惑については国連内部の調査が行われているということでございます。 　重要なことは、ハマス等へ裨益させないためのリスク管理を適切に行っていくことと考えております。

○榛葉賀津也君　審議官、ちょっと勘弁してよ。ハマスの中がもうぼろぼろになっているのに、そのぼろぼろになっているハマスが言っているからそうですって、そんな論法通るかね。 　ガザにある小学校のうち、十八の小学校の校長先生が実質戦闘員ですよ。戦闘部門の人間が四百八十五名、これハマス以外にです。ハマスの構成員が千六百五十名。これアメリカだって、イギリスだって、イスラエルだって、みんな数字持っていますよ。ハマスムーブメント千六百五十人、ハマス・ミリタリー・ウイング三百二十七人、ＰＩＪ、イスラム聖戦機構が六十八人、パレスタニアンファクションが九十名。普通の国家だったら、これぐらいの情報みんな持っています。 　だから、ここを改善しなかったら、どんなきれい事でガバナンス強化とか言ったって、中の人間腐っているんだから、テロリストなんだから。大臣もハマスはテロリストだと明言しましたよ、この委員会で。それ、

○政府参考人（岡野結城子君）　ＵＮＲＷＡ職員がテロに関与したとの疑惑につきましては、国連の調査が続いているので、その御質問については予断することは差し控えたいと思いますが、重要なことは、人道支援のための資金がハマス等を裨益することにならないというためのリスク管理を適切に行っていくことと思っております。 　今般、ＵＮＲＷＡがガバナンス改善策を進めて日本との間でプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置した、設置するなど、我が国の資金のリスクを管理する体制ができたことを受けまして、我が国としては資金拠出の一時停止を解除することといたしました。 　今後、同メカニズムの下で我が国の支援によるプロジェクトの適正性を確保することに努めていきたいと考えます。

○榛葉賀津也君　岡野さんに言ってもしようがないのかもしれないけれどもね、イスラエル、パレスチナの子供たちに何とか安全な水道水を飲ませようと思ってパイプを敷いたって、ハマスが引っこ抜いてミサイルに変えるわけでしょう。道路や側溝を直そうと思ってセメント送ったって地下の基地造っているわけでしょう。全部行っているじゃないですか。もうこれ止めなきゃ駄目ですよ、これ、そのためにも、ハマスが諸悪の根源なんだから。誰だって分かっているじゃないですか。それをそのままにしてまた資金提供したって同じですよ、これ。 　もう答弁ならないんで、これ以上言ってもしようがないけど。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　中東情勢について伺います。 　十四日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて国連安保理の緊急会合が開かれました。グテーレス事務総長は、武力行使を伴う報復行為は国際法で禁じられていると述べています。緊張を高める軍事的対応は強く自制すべきであります。 　同時に、今回の事態は、一日、在シリアのイラン大使館領事部の建物がミサイル攻撃を受け、イランの革命防衛隊幹部が殺害された事件が背景にあります。 　外務省に伺います。 　在外公館に対する武力行使は、国際法上いかなる問題が生じるのでしょうか。

○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。 　一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではないと考えております。

○山添拓君　一般にとありますが、資料をお配りしております。ウィーン条約、一九六一年、六三年、外交官の不可侵、そして領事機関の不可侵ということを定めています。 　これは派遣国と受入れ国の関係だけを定めるものではなく、外交使節が攻撃されないことは締約国の全てが当然に認めている法的規範、こう理解すべきだと思いますが、どうですか。

○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。 　外交関係ウィーン条約第二十二条は、外交使節団の公館の不可侵を規定しております。この規定は、当該外交使節団の派遣国に対する接受国の義務を定めたものです。この規定を含めまして、同条約及び領事関係ウィーン条約は、第三国による他国の外交使節団への攻撃について規定しているわけではございません。一方、外交関係の適切な運営のためには、外交使節団の公館等の保護は重要であると考えております。 　したがって、一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではないという立場を取っております。