外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　大東亜戦争という呼称についての御質問ですが、昭和十六年十二月に閣議決定されていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしております。 　他方で、この連合国総司令部覚書の内容についてはサンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識しており、また、現在、大東亜戦争という用語の定義を定める法令はないというふうに承知をしております。 　その上で、大東亜戦争という用語は、現在政府として一般に公文書においては使用しなくなっており、これまでは使用した例は幾つもございますけれども、現時点ではそういうふうになっておりまして、公文書においていかなる用語を使用するかについては、まさに今委員おっしゃった文脈等によるというのが従来からの政府見解ということであります。

○松沢成文君　それでは、今回、大東亜戦争との表現を削除した、あの文脈からだったら、硫黄島の慰霊式なんですから、硫黄島で戦った日本軍の兵士は大東亜戦争を戦っていたわけで、この文脈からしても私はそんなにおかしくないと思うんですが、削除した理由を伺いたいんですが。

○国務大臣（木原稔君）　今般の投稿ですが、部隊、それを投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、その硫黄島が激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いたものであると、その他の意図については何らなかったという、そういった報告を受けております。 　その上で、従前より政府として答弁してきているとおり、大東亜戦争という用語は一般に政府として公文書において使用はしなくなっております。ただ、禁止というのはしておりませんが。したがって、大東亜戦争という用語は現在一般に公文書で使用していないことを踏まえると、投稿においては修正したという報告を受けております。 　今回の硫黄島での戦没者慰霊の行事というのは毎年行っており、遺族会含めて政府機関も多数参加をしております。まさに慰霊そのものが重要であり、今回こういった大東亜戦争という表記によって大きな問題化

○松沢成文君　合同慰霊祭に参加しているアメリカ軍、アメリカ軍は太平洋戦争だといって、ＧＨＱは戦後、日本を占領したときに、その政策として太平洋戦争を使えと、こう言っていたわけですよね。でも、その立場のアメリカ軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいと言い始めて、それを受けて、自衛隊がそれをまた修正しちゃうというこの主体性のなさ、私はちょっとがっかりしているんですね。 　実は、政府の公式文書だって、防衛省の戦史叢書ですか、ここには大東亜戦争というのがしっかりと書いてありますし、国会質疑でも閣僚や議員が大東亜戦争という言葉を使っています。政府は禁止した公式な文書はないんですね。 　さあ、そこで、この報道で批判の根拠とされているＧＨＱの覚書というのは、今でも有効なんでしょうか。そんなはずありませんよね。確かに、ＧＨＱは昭和二十年十二月十五日の覚書で大東亜戦争の使用を禁じましたが、こ

○政府参考人（濱本幸也君）　昭和二十年十二月十五日の連合軍総司令部、ＧＨＱの覚書につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い効力を失ったものと考えております。

○松沢成文君　効力失っているわけですよね。 　さあ、そこでもう一つ、太平洋戦争と大東亜戦争を少し地理的概念から見て比べてみると、これは本当にいいのかなと思うんですね。 　例えば、この戦争で戦場になったミャンマー、これインパール作戦でインドのコルカタまで行っていますよね。この地域が太平洋なのかと、インド洋でしょうという話ですね。それから、ノモンハン事件。これは太平洋戦争が、太平洋戦争というと、始まったのは一九四一年十二月八日の真珠湾攻撃からですよ。その前に、アジア大陸ではもう戦火が噴いて回っていましたね。ノモンハン事件、一九三九年、日中戦争はその前に始まっていたんだ。 　こういう日中戦争やアジアの内陸で行われた戦争、インド洋の方で行われた戦争、これを太平洋戦争と言っても、太平洋とはちょっと関係ない地域なんですね。むしろ、東亜というのを、東亜というのは極東のことです、簡単に言えば。それを

○国務大臣（木原稔君）　今般の投稿については、硫黄島が激戦の地であった状況、つまり硫黄島というものを表現するための修飾語的な役割として当時の呼称というものを用いたものであります。そういった報告を受けているということを先ほど申し上げましたが、現在、一般に、政府として公文書において一般的に使用していないということを踏まえて修正したという部隊から報告がございましたが、さきの大戦につきましては、当時の硫黄島の状況を表現するために、必ずしも大東亜戦争という呼称を使用する必要性も実はなくて、硫黄島で亡くなられた戦没者を慰霊するというその主目的、そこに、そこが一番重要なところでしたから、そういう意味で、今回のそういった、まあ修正したということでございます。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。おまとめください。

○松沢成文君　もう最後にします。 　質問には答えていただいていないんですが、もう私は、やっぱり今日の議論の結論として、日本国政府はその大東亜戦争という名称を使ってはいけないという公式的な見解ないわけですから、それは戦争を表現する様々な文書の文脈に合わせて使ってもいいんだという判断をしたというふうに結論付けたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　日本時間十四日の朝、イランがイスラエルに向けまして三百発以上の無人機とミサイルによる攻撃を行いました。これ強い言葉で抗議をしたいと思いますし、かの地の情勢が極めて不安定になるということだと思います。 　イスラエルは、今朝一番のＣＮＮのニュースによると、ラファへの侵攻を延期させたという報道がありました。恐らくこれは、決してハマスとの交渉のためにラファへの侵攻を延期したのではなくて、恐らくイスラエルは、イランへの報復を最優先するということで延期をしたのではないかと言われていますし、私もそう思っています。 　大臣、イスラエルの側からすると、これ到底許せない問題であります。他方で、戦火がこれ以上、イスラエルとイランの間で報復合戦が始まりますと、ホルムズ海峡含めて我が国の経済安全保障にも大変重大な影響を与えると思うんですが、通告