戻る

外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言14383件(2023-01-26〜2026-06-09)。登壇議員486人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 自衛 (154) 予備 (121) 官等 (73) 公務員 (62) 防衛 (60)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○小西洋之君 防衛大臣、外務大臣いらっしゃるんですが、両大臣に一緒に質問させていただきますが、イギリスの国防大臣から、日本が生産した戦闘機の第三国輸出について日本がするべきだといった旨の意思表示を両大臣は受けられていますか。あるいは、両大臣の下にある防衛省、外務省の政務三役、副大臣や政務官は受けられていますか。  防衛大臣から答弁してください。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 私ども政府がその二〇二〇年の、二二年の末に三文書を閣議決定をした当時は、我が国は、そういった意味で次期戦闘機の共同開発について、我が国の要求を通して我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えておりました。  これはもうその時点ではそういうことでしたが、協議を三か国で進めていく中で、英国、イタリアは、調達価格の低下に向けて完成品の第三国移転を推進することが貢献の重要な要素というふうに考えていることが今参考人が言ったように徐々に分かってきたのは、これは事実であります。そして、我が国も同様の対応を求めてきている、そして、しかもこれはある意味、国際標準であるというようなことが明らかになってきたということになります。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○国務大臣(上川陽子君) 今、専らそのことについてということで、大臣と直接やり取りをしたことはございませんので、その旨お伝えさせていただきます。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○小西洋之君 上川大臣、ありがとうございました、答弁。  上川大臣だけではなくて、外務省の政務三役あるいは外務省自身も、イギリスの国防大臣の訪日時に、この戦闘機の輸出についてのやり取りはないと、意思表示はないということでよろしいでしょうか、念のための確認です。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 速記を止めてください。    〔速記中止〕
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 速記を起こしてください。
上川陽子
役職  :外務大臣
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○国務大臣(上川陽子君) ちょっと御質問が、今承ったところでありますのでちょっと確認をすることはできませんが、基本的にはお会いをしていないと承知をしております。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○小西洋之君 済みませんでした。防衛省の答弁拒否があったので。  防衛大臣に伺いますが、こんなことを、イギリスあるいはイタリアからいつ日本が戦闘機の第三国輸出をするように求める意思表示を受けたのか、いつ、日本の誰に対してされたのか、そしてそれが文書として残っているのかどうか、そんなことすら答弁もしない、それでこの戦闘機、最強の兵器である戦闘機を海外に輸出するなんて、それはあり得ない話だと思うんですが。  防衛大臣、もう一度聞きますが、防衛大臣自身は、防衛大臣自身はイギリスとイタリアの関係者からいつそういう意思表示を受けたんですか、明確に答えてください。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 我が国がその第三国へ直接移転を行う仕組みというものが存在していないわけです。存在しなければ我が国は価格低減の努力を行わないということになるわけでありまして、英国、イタリアというのは、そこと同等に、あるいは対等に貢献する立場にはならないということを、こういうふうに徐々に話合いの中で言われ、それが確保できなくなるということは、我が国の要求性能を満たすような戦闘機ができなくなる、それが困難になるということを徐々に認識してきたということになる、徐々に認識してきたということになります。
小西洋之
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-03-21 外交防衛委員会
○小西洋之君 今、防衛大臣の徐々に認識について、さっき政府参考人が、相手のあることなので答えられないということだったので、委員長にお願いしたいんですが、防衛省、また念のため外務省、外務省はないと言っていたので対応の必要はないと私は承知しているんですが、いずれにしても、政府として、イギリス、イタリアの関係者から、いつ、日本が戦闘機の第三国輸出をしてほしい、するべきだというような意思表示ですね、要求などの意思表示を受けたのか、またそうした文書が残っているのか、それについて、イギリスとイタリア政府に、国会にそうしたことを回答していいかという同意を、確認、同意を取った上で、この委員会に資料の提出を求めます。