外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　支出官レートの設定がある十八種類の通貨の中で、外貨建て支給に用いるのは、委員御指摘のとおり、現時点で九種類ということを考えております。具体的には、米ドル、イギリス・ポンド、ユーロ、オーストラリア・ドル、カナダ・ドル、シンガポール・ドル、スイス・フラン、スウェーデン・クローネ及びノルウェー・クローネでございます。 　外務省におきましては、各在外公館及び実際の送金業務に関わる関係機関との調整を経て、現地の事情も踏まえ、在外公館が必要とする通貨として送金の調整が付いた九種類の通貨を選定したところでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　途上国やそれぞれの国の通貨は細かいですし、レートもばらばらですし、例えばインフレ率の高いところとかたくさんあると思いますので、それぞれの在外公館のそれぞれの国の通貨に全部合わせてというのは多分余り合理的なことではないと思うので、この九種類で支払うことで何とか先ほどから出ている為替のリスクみたいなものを職員から守っていただくというのは、僕は一定合理的だというふうに思います。ですから、こういった形で今回の改正になったことを非常に僕は前向きに捉えていますので、ありがとうございます。 　それで、これまでは、為替の変動のリスクは給料をもらっている職員が負っていたわけですよ。円でもらっていて、為替が例えば円安にぶれたら職員が負っていて、逆に言うと、円高になればプラスアルファも職員が逆に言うとリスクというか恩恵をあずかっていた場合もあるわけですけれども、今回、

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、予算計上におきましては、基本的にこの円貨で計算したものをほぼ毎年計算し直して適正な額としての円貨で法律別表に定めるということでありますが、それを基にして予算額を計算するということになっております。 　他方におきまして、通貨によっては、今御指摘だったのはドルですけれども、円安に振れる場合もあるし、通貨によっては円高に振れる場合もございます。これらにつきましては、基本的には状況に応じて予算執行の中で対応していくということを考えているところでございます。

○福山哲郎君　そうすると、円換算で元々の予算計上しているものよりも上振れする可能性もあるということですよね。

○政府参考人（志水史雄君）　通貨幾つかあるということで、通貨ごとにも異なるということかと思いますけれども、上振れする場合もあれば下振れする場合もあるということでございます。

○福山哲郎君　ただ、今のように円が独り安みたいな状況のときには結構上振れする可能性があるわけですけど、その場合にはどうするんですか。財務省とネゴされるんですか。

○政府参考人（志水史雄君）　通貨がいろいろあるということはございます。それから、在外公館に勤務している職員の数が常に一定ではなくて、一時期人がいなくなるなどなどという様々な事情がございまして、基本的に年度に当初予算案で認めいただいた予算の中で執行できる部分において執行していくというところが最初にやるべきことということでございますけれども、仮に執行での対応が難しくなった場合には、他の予算と同様でございますけれども、財政当局と相談することになると存じます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　僕は別に、今日、何かあら探しをしたいと思って言っているのではないので、それでいいと思います。財政当局と相談して対応していただくしかないと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっとしつこいようですけど、在外公館以外は、実は海外機関に派遣されている方もいらっしゃいます。この方々の給与についてはどうなるでしょうか。

○政府参考人（箕浦正人君）　お答えいたします。 　国際機関、国際協力等の目的で国際機関等に派遣される一般職の国家公務員につきましては、派遣先の国際機関等から報酬が支給されることとなります。その報酬は、当該国際機関等の取扱いに応じて外貨建てで支給されることが基本であると認識をしております。 　また、これらの職員のうち、在勤手当が支給される外務公務員の給与と比較いたしまして派遣先の勤務に対する報酬が低い場合には、いわゆる派遣給というものが支給できることとされております。この給与は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員等の処遇等に関する法律に基づきまして支給されるもので、これは円建てで支給されるものでございます。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　今までは国際機関に派遣されている場合は外貨建てで支給されていたので、在外公館の職員とは随分、逆に言うと差があったんですね。片っ方は円安のリスクを受ける中、片っ方は、同じ海外で働くけど、国際機関の場合は現地の通貨でもらえていたということがあるので、そのギャップみたいなのが今回の法律でなくなったことについては、これも非常に有り難いなと、よかったなというふうに思っております。 　次は、実は先ほどの佐藤先生の冒頭の質問に重なるんですけど、防衛省・自衛隊では、アメリカを始めとする各国軍隊や国防省等に一、三年、一年から三年にわたって現地で任務を遂行する隊員、連絡官を派遣されています。彼らは、派遣というか出張、長期の外国出張という扱いを受けています。 　現在、防衛省の中でこの出張中の連絡官はおよそ何人いらっしゃるんでしょうか。また、主にどういったところにいら