外交防衛委員会

○平木大作君　基本的な、特に初期の頃のシーズの技術自体は、最初からそれ向けに開発したのであればともかく、自衛隊の任務遂行に不可欠と最初から多分カテゴライズされるようなものって多分ほとんどないんだろうというふうに思うわけであります。 　そして同時に、先般の参考人の皆様からいただいた御意見も、そういったまさにデュアルユース技術、様々日本にあるんだけれども、それを実際に規制で縛っていくというのはなかなか難しいんだろうという御意見もいただいたところでありました。 　先ほど来言及させていただいている、例えば、模型のエンジンを扱っている斎藤製作所は、実際にロシアの方に活用されてしまっていたということでいろいろインタビューを受けていらっしゃるんですけれども、そこの中では、ロシア軍にどう供給されたのかは分からないということで、一つその可能性として言及をされていたのは、ロシアの商社に確かに販売実績はある

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えを申し上げます。 　一般論といたしまして、日本から輸出される貨物や提供される技術の軍事転用を未然に防ぎ、また国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、先進国を中心とした国際的な枠組みでございます国際輸出管理レジームにおける合意等を踏まえ、外為法に基づきまして、規制対象品目を定め、輸出管理を行っております。 　具体的には、無人航空機用のエンジンを含めまして、民生用部品であってもその性能、仕様により規制対象に該当する場合には、これ輸出する際に許可の取得が必要とされてございます。また、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合であっても、輸出時点で大量破壊兵器等の開発、製造等に用いられるおそれがあることを輸出者が認識されている場合には、これはいわゆるキャッチオール規制に基づきまして許可を取る必要がございます。 　今後どのような品目が規制対象となるかにつきま

○平木大作君　その上で、先ほどの新規参入という方にやっぱり戻していきたいんですけれども、大変高いハードルなんだろうと思っております。現時点では、この法律がまだ通っていない現時点においては、やはり防衛産業は利益率が低いと言われ、そしてレピュテーションリスクを抱えると言われ、そして、今のところ顧客は防衛省のみだと、アップサイドがないということでありますから、放っておいて新規参入をしていただけるような状況にはないわけであります。 　そういう中において、まさに今いろいろ質問させていただきましたけど、一方で、このデュアルユース技術の芽みたいなものは、シーズみたいなものは国内に様々今あるわけでありまして、ある意味こういう、例えば、経済産業省とのいろいろやり取りの中で、この技術というのは実はほかの分野にも使えるんだと、あるいは防衛産業に我が社は参入することが可能なんだと多分気付く企業も当然出てくるんだ

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　防衛産業への新規参入を促進する施策といたしまして、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するため、防衛省・自衛隊や防衛関連のプライム企業と中小企業等との間のいわゆるマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。 　このマッチング事業につきましては、これまで年一回、東京で実施してきましたが、本年度、令和五年度につきましては、マッチングの機会を拡大するため、年二回、東京に加えまして別の場所でも実施していくことなどにより、多くのスタートアップ等の中小企業にマッチングの機会を提供できるよう検討しているところでございます。 　また、先ほど副大臣からも御答弁申し上げました先端技術の橋渡し研究の予算につきましては、令和四年度では約九億円であったものを、令和五年度では約百八十八億円とする大幅な拡充といったものや、安全保障技

○平木大作君　続いて、サプライチェーンの問題についてもお伺いしていきたいと思います。 　本法案の中では、国内のサプライチェーン調査について定め、そして回答の努力義務ということを定めたわけであります。一方で、先日もお話をお伺いした識者の皆様からは、これは是非外国の防衛当局についても、日本のいわゆるサプライチェーンにどの程度依存しているのか、このことはしっかり見える化した方がいいんであるという御指摘をいただきました。 　例えば、北朝鮮の極超音速ミサイルだとか、衛星、無人機、こういったものに日本の半導体って使われていないのか、日本の技術って転用されていないのか、こういったことも含めて、しっかりと専門家の目で見てチョークポイントを把握をしておく、このことが大事なんだという御指摘をいただいたわけであります。 　こうした御指摘も踏まえると、ある意味国内のサプライチェーン見ていくというのも当然大事

○政府参考人（土本英樹君）　本法案によって、防衛省の行うサプライチェーン調査について根拠や政府の守秘義務が明記されることから、より効果的な調査によってサプライチェーンにおける様々なリスクやその重大性を明らかにすることができると考えているところでございます。これらの情報は、他国の防衛産業等の脆弱性を把握する場合にも参考になり得るものと考えているところでございます。 　また、サプライチェーンリスクへの対応は、我が国のみで完結するとは考えておらず、アメリカやオーストラリアを始めとする同盟国や同志国等との、同志国等の当局との間でお互いのサプライチェーンについて理解を深め、サプライチェーンの相互補完を目指していくことも重要であると考えているところでございます。

○平木大作君　そういう意味でいくと、今回努力義務にとどまったわけでありますけれども、これは丁寧に説明をして、なるべくやはり多くの御回答いただけるような努力もお願いしておきたいと思います。 　続いて、本法第二十九条では、指定装備品を製造する企業に対して必要な財政上の支援等も行ってもなお事業継続が困難、こういう場合には、装備品の適確な調達ができない場合、国がその施設を取得し、他の製造事業者に管理委託をすることができると、こう定めたわけであります。 　これ、ただ、必要な措置だなと思いつつも、適確な調達ができず国が取得するほかに手段がないと判断する基準がやっぱりちょっと分かりにくいわけであります。改めて、この点について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　本法律案第二章で規定する防衛産業への措置等を講じてもなお他に企業が安定的な製造等を図る手段がない指定装備品等につきまして、これの製造等をする施設等を防衛省が取得することができることとしているところでございます。 　具体的なケースということでございますが、例えば、装備品等の製造等からの事業撤退に際しまして、自ら指定装備品製造施設等を所有するリスクを負わないのであれば装備品等の製造等の事業を行える防衛産業が存在する場合とか、事業承継先の防衛産業が存在するものの、撤退に係る現在の指定装備品製造施設等が耐用年数を経過し老朽化しており、承継先の事業者がこれを新規取得することは困難なため国が新規に建設する場合、そのほか、指定装備品製造施設等が事故や災害で消滅し、防衛産業による復旧のめどが立たない場合に国が新規に建設する場合などが想定されますが、個

○平木大作君　具体的なケースを幾つか想定できるということでありましたが、やはり、仮に国がこのじゃ施設を所有した後にやはり次の疑問が生まれてくるわけでありまして、これ結局、国が持つのは基本的には一定期間、要は次に承継する企業が現れてくるまでということなわけですけれども、実際にこういった事業者が現れなかった場合、これは結局国が工廠を持っているということと同じじゃないかという、こんな御批判も出てくるんじゃないかと思います。 　こういった御懸念に対して、現在の政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　国が取得するのは、製造施設、土地、設備に限られておりまして、当該施設で装備品等を製造する事業主体はあくまで民間企業であります。従業員の確保や管理も民間企業が自身で行う必要があり、民間企業そのものを国有化するわけではありませんし、国がこれらを取得する前提として、当該施設等を使用して装備品等、装備品を製造する事業者が存在していることが必要でございます。 　また、取得した製造施設等につきまして、国は早期譲渡に努めることとしておりまして、民間の事業者が自ら製造施設等を保有して製造等が行われるよう、様々な取組を通じ防衛事業の魅力化を図ってまいる所存でございます。