外交防衛委員会

○石井苗子君　先ほど申し上げたとおり、喫緊の課題は新しい戦争に対する対応でありまして、防衛力の整備には時間が掛かることを考えると、現在の防衛力整備の計画は更に現状に合わせて対応し切れないものというのが出てくると思うんです。 　激動する国際情勢と申しますか、そういうものに応じて予算をどこに充てるのか、カットできるところも考えて常にアップデートを続けていく必要があると思うんですね。まあスクラップ・アンド・ビルドという言葉が正しいかどうか分からないんですが、先ほどのあのパンフレットはビルドのところしか書いていないような気がするので、中古化したものを耐用年数考えてもう少し替えて、古いものは捨てるとか、そういうこともできるんじゃないかと思います。 　時間ですので、次の質問、最後ですが、先ほどの御発言にもありましたが、次期戦闘機。 　昨年十二月に政府間機関設立条約に署名したとあります。第三国への

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、今保有しているＦ２の退役が見込まれますので、二〇三五年までに初号機を配備することとしております。ということは、今後十年程度開発が続く見込みとなります。 　戦闘機が本当に国を守れるのかということですが、それぞれの国が戦闘機持っていますが、これ、世代がいろいろ戦闘機ってありまして、世代が違う戦闘機というのは、一世代前のというのは本当に役に立たなくなるといいますか、総理が予算委員会でも答弁したように、Ｆ22の話をされたと思いますが、それをシミュレーションしたところ、結果として一世代前の戦闘機とＦ22では百八対ゼロというふうになったように、もう本当にゼロか百かのようなそういう結果が出てくるので、新世代機が圧倒的に優位と言われているので、やはり新世代機の開発や配備を進める必要があると。まさにすぐ陳腐化してしまうということなんですね。ですから、常に最新鋭

○石井苗子君　マルチロールということを聞いたんですけれども、あらゆるところに機能を高めていく戦闘機ということで、それも必要なんですが、私は、このイタリアとかイギリスとか、協力して一緒になって守ってくれる国というのをつくっていく、日本を守ってくれる国、一緒に戦ってくれる国というのをつくっていくというもう一つの目的もあるんじゃないかと思うんです。 　こんな言い方はどうかと思うんですけれども、何かするとまずいぞというふうに思ってもらえるような戦闘機を協力開発して、共同開発して、高性能なものを出して相手を行動しづらくなるというようなものの戦闘機であるというのがマルチロールではないかと思うんですが、そのような説明が私ができるかどうか分かりませんが、若者に対して日本を守っていくということをもう少し前向きに説明していただきたいと思います。 　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文です。 　防衛大臣、私の方からは質問ありませんので、休んでください。いいですか。済みません。 　それでは、もう恒例となりましたが、私はＪＴのロシア事業から始めさせていただきたいと思います。 　大臣は所信で、ロシアのウクライナ侵略に対して、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進すると明言しています。にもかかわらず、日本政府の特殊会社であるＪＴの完全子会社ＪＴＩは、ロシア市場で最大のたばこ会社、そしてロシアの外資系企業では最も納税をしている最大の会社です。つまり、ロシアの経済、財政、雇用に多大な貢献をしてしまっていて、実はロシアはこれ喜んでいるわけですね。 　これに対してウクライナは、たまらぬと、もう四千億円も毎年納税されて、戦闘機を百機買えるそれだけのお金、ＪＴがロシア政府に支払っている、冗談じゃないということで戦争支援企業に

○国務大臣（上川陽子君）　ＪＴグループのこのロシア事業についての御質問でございます。 　現下の情勢を踏まえまして、既に新規の投資及びマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでございます。 　同社における今後のロシア事業でございますが、国際的な活動を行う企業として、まさに現下のウクライナ情勢、また同社を取り巻く状況、これを踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。 　政府といたしましては、引き続き、Ｇ７を含みます各国と連携をしながら、民間企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　ＪＴの対応を見守ると、政府としては積極的に動くつもりはないということでありますけれども、私は、ＪＴが企業としてどのように対応しようとしているのか、やはり調査、確認をしなければいけないというふうに思っています。 　そこで、ＪＴは政府の特殊会社でもありますので、ＪＴの寺畠社長を参考人として本委員会に招致していただきたく、委員長の取り計らいをお願いいたします。

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会において協議いたします。

○松沢成文君　それでは、次の質問、ちょっと角度を変えて、権力と闘う世界の女性たちへの評価についてということで伺いたいと思います。 　大臣は、ＷＰＳ、女性・平和・安全保障を主要外交政策の理念とすることを所信でも強調されています。そこで、世界の政治分野で活躍する女性活動家に対する大臣の御評価を伺いたいと思います。この質問は、外務省としての見解ではなくて、女性活躍のロールモデルをつくりたいという政治家上川大臣の認識と評価を伺いたいと思いますので、御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。 　まず、一人目であります。アメリカの大統領選挙の共和党予備選、スーパーチューズデーが終わって、私が期待していた大活躍したニッキー・ヘイリーさんは撤退をしてしまったわけでありますけれども、彼女の活動はすばらしかったというふうに私は思います。州知事を務めた経験、国連大使の経験もある、極端に陥らないモデレートな

○国務大臣（上川陽子君）　ニッキー・ヘイリー氏でございますが、米国の大統領選挙に向けました共和党の予備選挙、この候補者指名争いから撤退を表明されたというところでございます。 　元々、御紹介いただいたとおり、サウスカロライナ州史上初の女性知事と、州知事ということで二期お務めになっていらっしゃいます。その後も国連大使を務めるなど、要職を歴任されてこられた方ということでございます。まさにキャリアを着実に積み重ねてこられたその実績、これが評価をされまして、そして多くの支援、支持を得まして今回の大統領選挙に立候補されたというふうに承知をしております。 　今回撤退はされたところではございますが、更なる場を得て大いに活躍をされる方だということでございまして、その意味ではロールモデルのお一人というふうに考えております。

○松沢成文君　ニッキー・ヘイリーさんは今後の大統領の私は候補になる方だと思っていますし、大臣も今、総理大臣に望ましい政治家として二位か三位にいまして、将来はカウンターパートとして活躍をいただければなというふうに思います。 　私は、ニッキー・ヘイリーさんに対しては、ノーレーベルズという二大政党ではない無所属で大統領をつくろうと、二大政党の膠着した体制を打破しようということで活動していまして、私は、彼女が共和党を離党してノーレーベルズでもし大統領選挙に再挑戦したら、今回、共和党の反トランプ派、民主党の反バイデン派、そして真ん中にある無党派層を合わせれば、ひょっとしたら奇跡が起きると思っていまして、今、フェイスブックでも一生懸命これを発信をしております。 　もし賛同いただける方は是非とも、アメリカも選挙革命やんなきゃ駄目です、今の二大政党制だともう機能しません、もう罵り合いだけで終わっちゃい