外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘のとおり、日本時間の二十五日でございますが、国連安保理におきまして、ラマダン期間中の即時停戦やまた全ての人質の即時無条件の解放、これを求めます内容の安保理非常任理事国提案の決議二七二八号が賛成多数で採択されたところであります。 　我が国といたしましては、ガザ情勢が今極めて人道的に厳しい状況にあるということを強く懸念をしておりまして、そして、まさに人道支援活動が可能な環境の確保、また人質の解放につながるような人道的停戦、これが速やかに実現をし、持続可能な停戦、これが実現することを期待をしているところでございまして、そのための外交努力をこの間行ってきたところでございます。本件決議案の共同の起草国としても、理事会の中の議論調整に積極的に取り組み、本決議案が賛成票ということで投じさせていただきました。 　採択後のイスラエルの反応等は承知をしているところでご

○福山哲郎君　是非、日本の強いメッセージを出していただければと思います。 　もう何度も大臣にお願いをしたＵＮＲＷＡへの拠出金の再開でございますが、ラザリーニ事務局長との会談に向けて、また再開に向けての大臣の前向きな御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（上川陽子君）　ＵＮＲＷＡへの拠出金でございますが、国民の皆様の税金、これを原資とする大変貴重なものでございます。一日も早くＵＮＲＷＡがより確かな形で信頼を何よりも取り戻していくことが極めて重要であるというふうに思っておりまして、その役割を果たすことができるような取組、これはまず第一にＵＮＲＷＡ自身が進めること、これが何よりも必要であると考えているところであります。そして、ドナー国としてそれをしっかりと支えてきたこの間の歴史がございますので、その上で、大きく前に向かって踏み出していただくことができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。 　今回訪日されますラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長とは、明日二十八日に会談を行う予定でございます。まさにＵＮＲＷＡのガバナンス強化の必要性、これを改めて伝達するとともに、ＵＮＲＷＡの取組やその方向性につきましてもしっかりと説明をこの段階で

○福山哲郎君　明日の会談で前向きな再開、拠出に向けて御決断いただくことを強く希望して、時間ですので終わります。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　本日は、在外公館名称位置給与法の改正案などにつきまして質問をさせていただきます。 　まず、この法案では、在ナイロビ国際機関政府代表部を新設することとなっております。この政府代表部というのは、今回予定をしておりますナイロビを含めて世界十都市、十三の代表部があります。基本的には国際機関の本部が置かれている所在地に設置をしているものというふうに考えておりますけれども、しかし、全ての国際機関の本部の所在地をカバーしているというわけでもありません。 　こうした政府代表部を設置する基準みたいなものというのはあるのか、また、今回このナイロビに政府代表部を設置をするその理由は何か、お伺いいたします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　政府代表部の設置に関しましては、明文化された基準は存在しておりませんけれども、我が国が外交活動を実施する上で、現地に所在する国際機関の重要性などを勘案しながら、その新設の必要性について総合的に判断しているところでございます。 　ナイロビに関しましては、国連環境計画、ＵＮＥＰや、国連人間居住計画、ＵＮハビタットという国際的な環境問題や都市問題に関する議論において中心的な役割を果たしている国際機関の本部が所在しています。これらの国際機関におきましては、条約交渉を含む重要な国際ルールなどの交渉が行われてきているほか、関連分野の幅広いステークホルダーの糾合や国際世論の形成の場としてますます大きな役割を果たすようになってきているところでございます。 　これまで我が国は、在ケニア日本国大使館が国際情勢や二国間関係の業務を行いながら、ＵＮＥＰやＵ

○上田勇君　今、ナイロビにはＵＮＥＰとＵＮハビタットという国際機関があるというお話でございました。 　そのナイロビに本部を置く国際機関の一つであります国連環境計画、ＵＮＥＰについてお伺いいたします。 　ＵＮＥＰは国連における環境分野の専門機関で、結構私たちも耳慣れているワシントン条約とかバーゼル条約の事務局もそこに置かれているというふうに聞いております。また、今、このＵＮＥＰの舞台で非常に関心を集めているテーマの一つがプラスチック汚染規制の条約であります。その策定に向けて、今、政府間の交渉が行われております。去年の十一月にはナイロビで政府間交渉委員会の会合が開催をされて、そこでの交渉を踏まえて、ＵＮＥＰ事務局から提示をされた改定ドラフトテキストに基づいて今交渉が行われているところであります。 　しかし、交渉が行われているとはいっても、現段階では、この条約の目的始めとする重要事項につい

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海洋等におけますプラスチック汚染への対策、これは世界全体で取り組むべき不可欠な喫緊の課題でございます。 　この問題の解決に向けまして、我が国は、二〇一九年になりますけれども、Ｇ20大阪サミットにおきまして、海洋プラスチックごみの追加的な汚染を二〇五〇年までにゼロにすると、そういうことを目指します大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものを提唱しまして、多くの国と共有しているところでございます。 　そして、去年のＧ７の広島サミット、そこにおきましては、これを更に一歩進めまして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにすると、そういう野心を持ちまして、プラスチック汚染を終わらせるというコミットメントを確認したところでございます。 　現在、委員御指摘のとおり、このプラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交

○上田勇君　今の現状を御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今お話があったとおり、二〇四〇年以降は海洋にこのプラスチックの廃棄物のその流出することをもうゼロにするということだというふうに思います。 　それで、今、国際機関などの推計によりますと、このプラごみは年間八百万トン海に流出しているというものがございます。そのうち多くは実は陸上にとどまっていたり内水面にとどまっているというので、実際に海に出ている量というのはそれほど多くはないという意見もあるんですけれども、いずれにしても、大量のごみが海洋に出ているということはもう間違いがないと思います。 　日本は、今お話もありましたけれども、ごみの管理にも力を入れているんですけれども、それでも毎年数万トンが海に出ているというふうに推計をされております。こうした廃棄物の管理がうまくいっていない国はもっと大量のごみが出ているんだろうというふう

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　プラスチック汚染、これにつきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、追加的な汚染をゼロにするということで、完全にゼロにするということではありませんけれども、もうこれ以上追加的に汚染を出さないということを二〇四〇年を目指してやっていくということにしております。 　その際、我が国の基本的なスタンスとしましては、プラスチックの大量消費国と排出国、その両方を含む多くの国が参加しなければ実効的で進歩的な条約は策定できないというのが基本的なスタンスになっているところでございます。 　また、今委員御指摘のとおり、プラスチックにつきましては、社会的に有用な役割、これを果たしています。それを認識した上で、この環境の中に流出していくプラスチック、これを抑制すること、それが必要だということで、生産だけではなくて、流通、販売、消費、廃棄物管理、その