外交防衛委員会

○伊波洋一君　外務省こそ、世論をあおるのではなく、国民の冷静な判断に資する情報を公表していくべきだと考えます。 　沖縄県民、とりわけ近くの島々に暮らす住民にとっては、中国軍だろうと米軍だろうと自衛隊だろうと、あらゆる軍事演習そのものが生活に対する脅威であり、容認できません。このことは、冒頭に触れた嘉手納における米軍パラシュート降下訓練の強行に抗議する思いと同様です。 　しかし、この東シナ海や西太平洋は日米や台湾も軍事演習を繰り返している海域です。中国の演習区域が日本のＥＥＺに掛かっているとしても、台湾の暫定執法線に含まれている事実を語らず、一方的に中国の演習だから非難するという姿勢は、挑発的であり、外交的にも信頼されないと思います。 　中国は、台湾問題を内政問題と言っています。この中国の立場を日本政府も十分理解し尊重すると確認し、戦略的互恵関係を推進することを昨年十一月の首脳会談でも

○国務大臣（上川陽子君）　二〇二二年の八月四日に中国がＥＥＺを含みます我が国近海に向けて複数の弾道ミサイルを着弾させたことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であるとともに、地域とそして国際社会の平和と安定に重大な影響を与えるものであり、中国に対し強く非難し、抗議をしたところであります。 　先ほども述べたとおりでありますが、我が国としては、台湾が独自に主張するこの暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもないところであります。委員御指摘の二〇二二年の八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にないことを改めて申し上げたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国は、領土、領海、領空を断固として守り抜く、こうした決意の下で、中国側に対しましては、主張すべきは主張しつつ、今後とも冷静かつ毅然と対応してまいります。 　同時に、日中

○伊波洋一君　外務大臣に質問しますけど、実は、この演習について台湾の国民の多くは、まあ住民の多くは、必ずしもこれで大慌てはしていない、騒いではいないというふうな報道がされております。つまり、やはり台湾と中国との関係の中において、このような演習設定によるミサイル配備、ミサイルの発射があって、そのことについて、その後尾を引いているわけでは必ずしもない。 　ただ、我が国は、安保三文書にもそれを取り上げて、そしてそのことをずっと言い続けている。そのことがやはり私は、将来的な行動としては本当にそれでいいのだろうかと、こういうふうに思うわけです。 　中国は、三月に、全国人民代表大会と全国政治協商会議を開催しました。この全人代で、資料④のように、中国の国防予算が七・二％増えることが大きく報道されました。 　日本が軍備を拡張すれば、当然、周辺国も日本に対抗して軍備を拡張します。日本の安保三文書に基づ

○国務大臣（上川陽子君）　まず、我が国の防衛政策でありますが、特定の国や地域を対象としたものではなく、あくまで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出していると承知をしております。 　その上で、中国は、我が国が二〇二二年末に国家安全保障戦略を策定する前から、国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含みます軍事力、これを広範かつ急速に増強しており、我が国の防衛力の抜本的強化が中国の軍事力増強の引き金になっているとは考えておりません。

○伊波洋一君　今回の両会について、日本政府としてはどのように受け止めていますか。

○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。 　本年三月五日から十一日まで全国人民代表大会、また、三月四日から十日まで中国人民政治協商会議全国委員会がそれぞれ開催されたと承知しております。 　三月五日には、李強国務院総理が就任後初めてとなる政府活動報告を読み上げました。この報告の中では、二〇二三年の活動の回顧、二〇二四年の経済社会発展の全般的要請と政策の方向性、そして二〇二四年の政府活動の任務の三つから構成されていると承知をしております。 　他国の内政のことでございますのでコメントすることは差し控えたいと存じますが、政府として、全人代等における議論を含め、関連の動向については関心を持って注視しているところでございます。

○伊波洋一君　中国と率直な意見交換を重ねることが日中間の緊張緩和と懸案の解決につながると考えます。 　外務大臣にお伺いします。 　日中外相会談を早期に実現すべきと考えますが、上川大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（上川陽子君）　日中両国は、地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献する責任を有していると考えております。今後は、首脳間で確認しているとおり、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係を構築するという大きな方向性を実現するために取り組んでいく必要があると考えております。 　日中外相会談について御質問がございましたが、現時点では決まっていることはございません。王毅外交部長とは外相の相互訪問について検討していくこととしておりまして、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話等の適切な時期での開催、これも含めまして、引き続き、あらゆるレベルで、また様々な議題につきまして緊密に意思疎通を重ねてまいりたいと考えております。

○伊波洋一君　国家安全保障戦略に基づく現在の同盟国、同志国重視外交は、周辺国を刺激し、場合によっては、軍事的挑発をすることによって日本の安全保障環境をむしろ損なっていると考えます。 　外務大臣、北米の同盟国やヨーロッパの同志国との連携を強めて周辺国に対抗するのではなく、むしろ周辺国との外交によって周辺国との緊張を緩和しコントロールしていくことこそ、安全保障環境の改善につながるのではありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　国家安全保障戦略でございますが、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、この一つとして、まず外交力を挙げております。我が国の長年にわたります、国際社会の平和と安定、また繁栄のための外交活動、また経済活動の実績、こうしたものを糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開していく所存でございます。 　外務省といたしましては、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けました取組の更なる推進を含め、同志国等との連携、また、中国を含む周辺国・地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。