外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　日本の一貫した主張でございますが、今副大臣が発言したとおり、このハマス等によりますテロ攻撃は断固として非難をすべきものであり、またイスラエルはこのテロ攻撃を受けて、国際法に基づきまして自国及び自国民を守る役割を有すると、こうした日本の一貫した立場、これを踏まえて行ってきたものと私自身は認識をしております。

○山添拓君　いや、それはやはり改められるべきだと思いますよ。 　我が党は、パレスチナ問題については三つの原則を主張してきました。イスラエルが全ての占領地から撤退すること、パレスチナ人に独立国家樹立を含む自決権を完全に保障すること、パレスチナ、イスラエル双方が互いの存在を認め、共存を図ること、この二国家解決は国連や政府の立場でもあると思います。ですから、一方的にイスラエル側に大義を認めることは到底できないと思うんですね。 　国連によりますと、二月末時点、ガザでは人口の四分の一、五十七万六千人が飢餓の一歩手前、ガザ北部カマルアドワン病院では、数日間で少なくとも十五人の子供が栄養失調と脱水症状で死亡したと報じられています。二月二十九日朝には、北部ガザ市でイスラエル軍が支援物資を求める人たちに発砲し、百四人が亡くなり、七百六十人が負傷したといいます。これはイスラエル軍も実弾で発砲したことを認め

○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡ職員への疑惑については、極めて憂慮をしております。また、ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民支援におきまして、この間、大変不可欠な役割を担っていると、そのＵＮＲＷＡ自身が信頼を取り戻し本来の役割を果たすことができるよう、ガバナンスの強化を含めまして適切な対応について強く求めてきているところでございます。 　今、ＵＮＲＷＡへの拠出再開について直ちにと、そうしたお話もございましたけれども、我が国といたしましては、今も、停止してから、国連、またＵＮＲＷＡ自身の機関とも、また関係国とも緊密にコミュニケーションを取りつつ、まずは国連の調査、また第三者による検証、これの積極的な協力をしている状況でございまして、その進捗を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。 　ただ、ガザ地区の情勢は極めて深刻な情勢であるということについては、全く思いを同じくしている国々と

○山添拓君　資金拠出は直ちに再開すべきだと重ねて述べたいと思います。 　こうした下で、日本とイスラエルとの間に看過できない問題があります。 　安保三文書に基づく大軍拡七本柱の一つ、総額一兆円を投じる無人アセット防衛能力の強化において、イスラエル製ドローンの導入が計画されています。 　資料の三枚目を御覧ください。 　二種類ありますが、多用途無人機はＩＡＩ社のヘロンマークⅡ、小型無人攻撃機は同じくＩＡＩ社のポテムＬ、ポイントブランク、Ｕビジョン社のヒーロー１２０、そしてエルビット・システムズ社のスカイストライカー。これ、七機中五機がイスラエル製が選ばれています。 　防衛省に伺います。なぜ、イスラエル製の武器を選んだのでしょうか。

○政府参考人（久澤洋君）　お答えいたします。 　防衛力整備計画においては、多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用ＵＡＶを整備することとしており、実機を用いた実証に係る契約を七件締結しておりますが、そのうち五件において、実証に用いられる実機がイスラエル製となっております。 　これらはいずれも実証で求める機能、性能を満たす機体でございますし、いずれも一般競争入札を経て、競争性を担保し、最低価格で入札した企業と契約を締結したものでございます。

○山添拓君　落札価格一円のものもあるようですから、確かに安いんですね。 　ただ、性能を満たすものというお話でした。小型攻撃用ドローンの入札に当たって防衛省が示したスペックは、例えば、航続距離五キロ、二十キロ、百キロ、そして距離が長いほど爆弾の威力も強いものをという要求性能だったと伺っております。事実でしょうか。そして、これらはいずれも自爆型のドローンだと、これも事実でしょうか。

○政府参考人（久澤洋君）　御指摘の二件につきましては、本年一月二十四日、小型攻撃用ＵＡＶⅠ型回転翼型の概念実証業務委託及び小型攻撃用ＵＡＶⅠ型固定翼の概念実証業務委託の二件の契約でございまして、今般、防衛装備庁と株式会社海外物産との間で一円で契約を締結しているものでございます。 　こちらにつきましては、海外物産がその一円という低価格で入札いたしております。それにつきましては、私どもは、会計法令に基づき必要な調査を実施し、要求する内容に適合した履行をなし得ると判断した上で契約を締結したものでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、会計法令にのっとり適正な契約事務の実施に努めてまいります。

○山添拓君　入札に応じた企業の中にはイスラエル以外の国のものもあったようなんです。しかし、あえてイスラエル製が複数選ばれております。しかも、この入札は、入札を経た契約は、いずれも今年一月末から二月にかけて行われています。つまり、ＩＣＪの暫定措置命令に前後して行われている。 　そして、今後、三月中に、今年度予算ですから、三月中に実証実験の、実証の結果を報告を受けていくということも伺っています。現地でイスラエルの会社が実証し、その結果を防衛省に報告するということです。この三月に実証するということはですよ、ガザで実戦に導入して、その結果を報告してくるということが考えられるんじゃないですか。

○政府参考人（久澤洋君）　私どもは、現時点において、そのような実証実験を行われるということは確認しておりません。

○山添拓君　これはやめるべきだと思うんですよ。 　ここに挙げましたエルビット・システムズは、伊藤忠商事の一〇〇％子会社、伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライが相互協力のための戦略的協力覚書を結んでいたイスラエルの軍事大手です。 　昨年十二月、パレスチナを生きる人々を想う学生若者有志の会がこの契約破棄を求める署名を呼びかけて、一月足らずのうちに二万五千人近くが署名に応じ、抗議の声も広がりました。 　伊藤忠商事は二月五日、二月末でこの契約を打ち切ると発表しています。そして、その理由として、ＩＣＪがジェノサイド防止の暫定措置命令を出し、外務大臣がその誠実な履行を求めたことを踏まえて契約を打ち切る判断をしたんだと言っているんですね。 　防衛大臣に伺います。 　伊藤忠はそういう対応をしたと。日本政府はイスラエル企業の攻撃型ドローンの導入を続けるんですか。やめるべきじゃありません