外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘いただきましたこの六十八回の国連の女性の地位委員会、ＣＳＷでございますが、今月十一日から二十二日までニューヨークの国連本部におきまして開催をされたところであります。 　今会期でございますが、ジェンダーの視点からの貧困撲滅、機構強化、また資金動員によるジェンダー平等の達成と、女性、女児のエンパワーメントの加速というテーマに沿って活発な議論が行われたものと承知をしております。 　その成果文書といたしまして、開発コミットメントの達成に向けました資金動員にジェンダーの視点を取り入れること、また、ジェンダーの視点を踏まえた経済社会政策を実施し、公的機関を強化すること、また、女性の貧困撲滅に向けた財政的余力、これを拡大すること等を含みます合意結論が会期末にコンセンサスという形で採択されたことを評価しております。 　合意結論でございますので法的拘束力はございま

○山添拓君　大臣の答弁にもありましたが、ジェンダーに対応した経済社会政策を打ち出すよう各国に要求をしています。その中には、例えば、経済機構に女性を増やす、指導的な立場に登用する、同一価値労働同一賃金など、労働基準の核としていくということも求めております。 　そこで、我が国の在外公館、外務省におけるジェンダー平等の現状と課題について質問したいと思います。 　資料をお配りしております。 　在外公館に勤務する大使、総領事、公使、参事官は、今年一月一日で合計五百五十一人、うち女性は四十六人と一割未満です。この間、若干の変化はあるようですが、女性が一割に届かない状況は続いております。大使に至っては百七十一人中九人ですから、五％にすぎないわけですね。 　これ、なぜでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　委員が最後に言及されました大使、総領事に関しましては、女性割合は低いということでございますけれども、現時点におきまして、大使や総領事に必要とされる職務経験等を十分に積んだ女性職員の数がこれまで限られてきているということも背景の一つと考えられます。 　外務省職員の女性の割合は在外公館においても、それを含めても高まっておりまして、近い将来、大使や総領事に占める女性の割合についても着実に比率は高まるものと考えているところでございます。

○山添拓君　先日、英国の下院議員が来日をされまして、大使館で懇談しました。その際お会いした駐日大使のジュリア・ロングボトム氏は、女性として初めての駐日大使だそうです。英国の大使は三〇％が女性、二〇二〇年の時点で六十一人が女性だそうです。 　在日オーストラリア大使館では、二〇年から二三年まで女性のジャン・アダムス大使が赴任されていましたが、当時はトップ三人が全て女性と伺います。また、ジェンダーギャップ指数上位の常連国、ノルウェーは、大使の約半分が女性だそうです。 　伺いますが、現在、駐日大使は何人いて、そのうち女性は何人いらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　駐日各国大使館に駐在する大使の総数は百三十三人であり、そのうち女性大使は二十一人と承知します。

○山添拓君　決して実数として多いわけではありませんが、それでも、日本の在外公館における女性大使の割合と比べると一定の数おられるということだと思います。 　大臣も、先日、駐日女性大使と懇談をされたと伺います。例えばオーストラリアでは、外務貿易省が二〇一五年にジェンダー平等を目標に掲げて、女性がいなかった役職では適任者を探し、有能で実績を積んだ女性を抜てきしてきたそうです。当時二七％だった大使の女性比率が二二年に四二％に至ったそうです。 　日本でも外務省の女性割合は増えてきておりますが、大使を始め指導的地位で女性を増やすことの重要性についての御認識、また、そのための取組についてお示しください。

○国務大臣（上川陽子君）　この令和二年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画の基本計画におきまして、二〇二五年までに特命全権大使そして総領事に占める女性の割合を八％に増加させる等の方針を定めているところであります。 　先ほどのお話のとおり、三月二十六日現在、百五十九名中女性は十名、総領事が七十三名のうち女性は七名ということでありますので、割合は七・三％ということであります。引き続きこの目標達成に向けまして取り組む方針でございます。 　女性大使、総領事の数につきましては、現時点ではまだ十分とは言えないということでありますが、近い将来は着実に比率が高まるというふうに思っております。入省者に占める女性の比率、そして成長してキャリアを重ねながら、さらに若い世代の皆さんも非常に取り組んでいらっしゃるということでありますので、組織全体としてはその方向に向けて着実な一歩を進んでいると思っており

○山添拓君　八％というのはかなり控えめな目標かと思いますので、是非、引き続き高めていっていただきたいと思います。 　次に、国内の外務省本省で働く非正規職員について伺います。 　期間業務職員の数、そのうち女性の数、期間業務職員以外の非常勤職員の数、そのうち女性の数をお示しください。

○政府参考人（志水史雄君）　二〇二三年四月一日現在の数字でございますけれども、外務本省で働く期間業務職員数は二百四十七名であり、そのうちの女性は二百七名でございます。また、期間業務職員以外の非常勤職員数は二百十五名であり、そのうち女性は百四十一名でございます。

○山添拓君　資料の二枚目を御覧ください。期間業務職員で八三％、約八四％ですね、その他非常勤で約六六％。ですから、非正規は圧倒的に女性ということなんですね。 　これ、どういう業務を担っている人たちなのでしょうか、そして、なぜ女性が多いんでしょうか。