外交防衛委員会

令和六年三月二十六日（火曜日） 　　　午後一時三十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　川田　龍平君　　　　　福山　哲郎君 　　　　　小西　洋之君　　　　　柴　　愼一君 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君 　三月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山口那津男君　　　　　窪田　哲也君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君

○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、宮崎勝君、川田龍平君、小西洋之君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、福山哲郎君、柴愼一君及び生稲晃子君が選任されました。 　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第一部長木村陽一君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。会派、立憲民主・社民を代表いたしまして質問させていただきます。 　まず最初に、私は、外交と民意に関しまして、今日はそもそもお尋ねしたいと思っております。 　私の地元神奈川は米軍施設が多いんですね。ＰＦＡＳ、騒音あるいは土地利用制限など、たくさんの課題提起を皆様からいただいております。 　前回、三月二十二日の上川大臣の御答弁、日米地位協定に基づく日米合同委員会の運営は適切だと断言なさったことに関しまして、私はその多少違和感をやはり持つものであります。また、三月十二日の質疑で、馬毛島基地建設の必要性につきまして防衛省より、米軍の安全性確保のために馬毛島に基地建設を、造ると、この御答弁に関しましても、種子島を始め、国民の安全性、また暮らしに大きな犠牲が払われているこ

○国務大臣（上川陽子君）　外交政策を円滑に遂行するに当たりましては、国民の理解と支持が不可欠でございます。そのため、外務省は、その時々の主要外交問題に関しまして国民の皆様の考え方を聴取し、外交政策の立案や戦略的な発信につなげるべく、平成十二年度からほぼ毎年度、外交政策につきまして国内の世論調査を実施をしてきているところでございます。 　まず、その中におきまして、在日米軍に関する、あるいは地位協定に関しての調査、これを行っているかどうかという御質問でございますが、直近の調査であります令和四年度の外交に関する国内世論調査におきましては、在日米軍に関する課題や、また日米地位協定の是非についての調査は行っておりません。この件につきましては、これまで、平成十七年度でありますが、日米安全保障体制に関する意識調査におきまして、米軍施設・区域が沖縄に集中していることへの対策について調査が行われまして、五

○水野素子君　世論調査を定期的に行うこと、とても大事なことで、やっていらっしゃるということでございましたが、日米地位協定のこと、ＰＦＡＳのことも含めて大変いろんな課題が起きてきておりますし、また、女子差別撤廃条約、この後申し述べますけれども、様々な意見上がっておりますので、是非、時宜を捉えた国民の意識を外交に反映いただきたいと存じます。 　資料一の方を御覧くださいませ。こちら、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク、ＪＮＮＣの意見、こちら恐らく御覧になったことあるのではないかと思いますが、院内集会で配られていたものでございます。 　女子差別撤廃委員会の指摘に対して、このような課題があるのではないかというものでございまして、選択的議定書の批准も、二十数年にわたり注目すべき制度としながら進展がなかったというふうに意見が来ております。そして、早期批准に踏み出すべきであると。 　そして、選択

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。 　本改正案は、ＤＶの場合のように、父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められたときは裁判所が必ず単独親権と定めなければならないとすることなど、ＤＶのある事案に対しても配慮をする内容となっております。したがって、委員御指摘をいただいたような場合に不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらないと考えております。 　その上で、国民に不安が広がることなく、本改正案の内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○水野素子君　今回の法案、様々な問題があると思いますけれども、親権の定義と監護権の定義がそれぞればらばらで、そして両方にその分掌をすることを認めてしまいますので、何が今まさに子供と一緒に住んでいる人が決められるのか、単独でというところをはっきりしないとたくさんの紛争につながりますので、その辺り、法制度構築におきましては丁寧にしっかりと行っていただきたいと思います。 　二点目ですけれども、日本は養育費の不払率が本当に高いですよね。もし共同親権を認める場合であれば、その認定の際に十分な水準の養育費の支払の確保の確認が前提となるべきだと思いますけれども、その点につきましていかがでしょうか。