外交防衛委員会

○伊波洋一君　三月十二日の本委員会でも触れましたが、昨年十一月十六日の岸田総理と習近平主席の日中首脳会談において、両首脳は、日中間の四つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互恵関係を包括的に推進することを確認した、そして、我が国の台湾に関する立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりであり、この立場に一切の変更はないと確認しています。 　日中共同声明第三項は、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると確認をしています。 　日本政府として、台湾問題は基本的に中国問題、中国の国内問題であるという理解でよろしいですね、外務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明にあるとおりであります。 　また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する旨、従来から一貫した表明をしてきているところでございます。

○伊波洋一君　防衛省は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとして、二〇二二年八月四日の中国の軍事演習におけるミサイル発射について、中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国のＥＥＺ内に着弾したというエピソードを繰り返して強調しています。 　これ以降の沖縄を始めとする各地での自衛隊施設整備などに関する住民説明会において、配付資料①のように、二三年三月の石垣駐屯地開設説明会を除いて全ての住民説明会、具体的には、二三年五月の与那国島への地対空ミサイル部隊の配備に関する住民説明会、二三年七月の北大東島での空自レーダー配備の住民説明会、二四年二月のうるま市石川の陸自訓練場計画の住民説明会で、防衛省はこの出来事を資料に引用しています。 　このことは間違いありませんか。

○政府参考人（大和太郎君）　委員御指摘のとおり、昨年二〇二三年五月に与那国町で開催した陸自中ＳＡＭ部隊配備に関する説明会、昨年七月に北大東村で開催した空自レーダー配備に関する説明会、本年二月にうるま市で開催した訓練場整備に関する説明会において、二〇二二年八月に中国が台湾周辺に発射した弾道ミサイル九発のうち五発が我が国の排他的経済水域内に着弾した旨を記述した資料を使用しております。

○伊波洋一君　また、このミサイル発射は、二二年十二月十六日に閣議決定された安保三文書のうち国家防衛戦略に、「中国は、二〇二二年八月四日に我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への五発の着弾を含む計九発の弾道ミサイルの発射を行った。」と記載し、配付資料②のように、中国が脅威であるという認識を裏付けるエピソードとして日本政府により繰り返し語られています。 　防衛省に対して質問します。 　この記述が国家防衛戦略に盛り込まれたのはどういう理由でしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきましては、我が国の防衛目標や、これを達成するためのアプローチ、手段、それをお示しする前提といたしまして、戦略環境の変化や我が国周辺国等の軍事動向等について記載をしているところでございます。 　その上で、御指摘の中国による二〇二二年八月に行われました我が国排他的経済水域を含む我が国近海への弾道ミサイル発射につきましては、計九発の弾道ミサイルのうち五発が我が国のＥＥＺ内に、また最も近いものにつきましては与那国島から約八十キロメートルの地点に着弾したものでございまして、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございます。また、我が国近海への弾道ミサイル発射を含む台湾周辺での一連の軍事演習につきましては、中国の対外的な姿勢や軍事動向等を示す重要な事象でございます。 　これらの観点を踏まえまして、国家防衛戦略におい

○伊波洋一君　中国は、このミサイル発射訓練に先立って台湾を取り囲むように六つの演習区域を設定し、その一つが日本のＥＥＺに掛かる形で設定され、この区域にミサイルが着弾したということで、日本政府としてこのように対応しているわけです。つまり、実弾による演習と我が国ＥＥＺへの着弾というのが異例であるとして注目しているということだと思います。 　他方、台湾あるいは中国から見ると違ったものが見えてきます。 　配付資料③の地図は、台湾が主張する経済水域である暫定執法線と二二年八月に中国が軍事演習に際して設定した六つの演習区域を、地図を重ねたものです。この一番東側にある波照間島の南西にある四角の中国演習区域は日本のＥＥＺに掛かっているとして、これに対するミサイル着弾と併せて、防衛省の資料では、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に弾道ミサイルが落下しており、我が国の安全保障及び国民の安

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　我が国として台湾側が独自に主張しておられます暫定執法線を過去に認めたことも今後認めることもございませんで、お尋ねの二〇二二年八月に中国側が設定いたしました訓練海域との関係も含めまして、政府としてお答えする立場にないという点について御理解を頂戴したいと存じます。 　その上で申し上げますれば、中国が二〇二二年八月に実施いたしました軍事演習におきまして、我が国のＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に向けて弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題でございまして、強く非難するものでございます。 　こうした活動を含めまして、中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項となっておりまして、防衛省といたしましては、今後も警戒監視に万全を期してまいるものでございます。

○伊波洋一君　外務省としては、先ほども確認したとおり、台湾問題は基本的に中国の内政問題であるということを理解し尊重している立場なわけです。ですから、この中国のミサイル発射に伴う軍事演習についても、演習区域が日本のＥＥＺに掛かっていたとしても、台湾が主張する経済水域の内側にあったという事実はやはり日本国民に広く知らせるべきです。 　この間一貫して行われているように、南西諸島の基地建設、長射程ミサイルの配備など住民の反対を押し切って、周辺国を刺激する軍備拡張の理由に援用して殊更反中、嫌中の感情をあおったり、ナショナリスティックな感情を刺激して軍備拡張への世論の支持を取り付けるようにすべきではありません。 　外務大臣に質問します。 　日本政府として、台湾が主張する暫定執法線に合意していないとしても、その内側に今回の中国の演習区域が設定されたということは、事実としてきっちり公表していくべきで

○国務大臣（上川陽子君）　台湾が独自に主張する暫定執法線につきましては、我が国として過去に認めたことも今後認めることもないところでございます。二〇二二年八月に中国側が設定した訓練海域との関係を含めまして、政府としてお答えをする立場にはございません。