外交防衛委員会

○政府参考人（志水史雄君）　数につきましては、先ほど申し上げたとおりということでございます。 　様々な事情で時短を、時間を短く勤務するような必要がある方などなどがおられると承知しておりまして、そういうようなこともあり、女性の割合が多いというふうに認識しております。

○山添拓君　私どもが伺った限りでは、各省の、各局での窓口業務などだと伺ったんですが、そういうことですか。

○政府参考人（志水史雄君）　いろいろな業務があるかと存じますけれども、今言われたような窓口のような話もございますでしょうし、いわゆる交渉事というようなことではないということだと思いますけれども、様々なペーパーワークをすることに補助していただいているようなことと承知しております。

○山添拓君　外務省で正規で働く任期の定めのない常勤職員は、男性四千二十七人に対し女性千九百七十二人です。ですから、男性が女性の倍です。一方、非正規の職員、男性二百七十八人に対し女性五百三十七人。逆に女性が男性の倍なわけです。そして、正規と非正規では賃金に格差があります。 　外務省が出していただいた資料を基に男性正規職員の賃金を一〇〇としたときの女性の非正規の割合を計算しますと、六三・三％でした。これは全省庁の中では最も高いんですね。つまり、一番ギャップが少ないわけです。それでも、男性の正規に対して女性非正規は六割にしかならないと。 　大臣に伺いますが、これでよいのでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　この期間業務職員を含みます非常勤職員におきましては、女性の割合が高いという点につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。これは、採用時等に差別的な取扱いを行った結果では必ずしもないということでございます。 　委員御指摘いただきまして、計算していただいた六三・三という数字でありますが、まさに男性の常勤職員とそして女性の非常勤職員、これの給与を比較したものでございます。男性の常勤職員の給与を一〇〇としたときの女性の常勤職員の給与、これは八五・九であります。また、男性非常勤職員を一〇〇としたときの女性の非常勤職員の給与、これは九二・一でございます。 　これらの背景には、先ほど官房長の方から説明したとおりでありまして、時短勤務、これをしている女性職員の数が男性職員よりも多いということや、また女性幹部職員の数が少ない等の事情が挙げられるところでございます。 　外

○山添拓君　正規同士、非正規同士でも男性に比べて女性が低いというのは、それを是としてよいのかということはあります。一方、男性の正規と女性の非正規とを比べると格段の差があり、かつ女性の非正規が圧倒的に多いということは、やはりこれは看過できないことではないかと思います。 　そして、外務省の窓口業務などということであれば、これ、よほどのことがない限り将来も続く仕事ですから、細切れ雇用にする必要はないと思うんですね。正規化を図っていくべきだと思いますし、在外公館では圧倒的に男性が多いと、本省は非正規は圧倒的に女性が多いと、さっきおっしゃったように補助的な業務だからということで女性が多いと。そうすると、これは、やっぱり典型的なジェンダー不平等があらわになっているとも言えるのではないかと思います。 　外務省が先頭に立ってジェンダー平等を是非進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わり

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　在外公館名称位置給与法については、特に異論はありません。 　安保三文書に関連して伺います。 　先日質疑したうるま市石川の陸自、陸上自衛隊訓練場計画、オスプレイ飛行再開の強行、宮古、石垣、与那国や沖縄島における長射程ミサイルの配備、辺野古新基地建設の強行や地元が反対する中強行されている嘉手納基地での米軍パラシュート降下訓練など、沖縄県民の反対を押し切って強行されている県内での軍備拡張、島々の軍事要塞化は、岸田政権が二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づく五年で四十三兆円の軍拡増税政策に沿ったものです。沖縄を戦場に想定するような南西諸島の軍事要塞化自体を撤回し、外交中心の安全保障政策にかじを切るべきです。 　安保三文書は、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると述べて、五年で四十三兆円の軍拡と増税を正当化しています

○国務大臣（上川陽子君）　国際秩序が次々に重大な挑戦にさらされ、また国際関係は分断と協調が複雑に絡み合う新たな時代に入っております。まさに歴史的な転換点にあると考えております。 　我が国のこの周辺国、また地域におきましても、核・ミサイル能力の強化あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっておりまして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると認識をしております。

○伊波洋一君　安倍政権下の二〇一六年から、宮古島や石垣島、与那国島、沖縄島の自衛隊基地の建設、ミサイル部隊の配備などが住民の反対を押し切って強行されてきました。 　これまでの沖縄の軍事要塞化、さらに今後五年で四十三兆円掛けて行われる軍備拡張によって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境は改善できたとお考えでしょうか。外務大臣、お答えください。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中にありまして、国家安全保障戦略の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出をするため、外交と防衛を連携させながら総合的に外交・安全保障政策を進めております。そのような政策を進める上で、防衛力の抜本的強化や、また日米同盟の強化、これは重要な課題と考えております。 　政府として、防衛力の抜本的強化を着実に進めるとともに、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでいく、また普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。 　これらの取組を含みます様々な施策を通じまして、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでいく所存でございます。