外交防衛委員会

○委員長（阿達雅志君）　では、早川審議官、御退室いただいて結構です。

○音喜多駿君　そして次に、先ほど少し触れましたが、防衛装備移転の推進についてお伺いをいたします。 　空自のＦ15戦闘機九十九機が今後十年程度で用途廃止、退役されることに伴い、使用可能な中古エンジン約二百機の行方が課題となっています。 　この点、政府はどのように対応する考えか、海外輸出に向けての議論はあるか、防衛省に現状の検討状況を伺います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　航空自衛隊Ｆ15戦闘機のうち、近代化改修に適さない非近代化機九十九機につきましては、Ｆ35戦闘機の増勢による代替を進めることとしております。このため、今後、Ｆ15非近代化機の用途廃止が見込まれますが、現時点で具体的な用途廃止のスケジュールを決定しているわけではございません。 　その上で、Ｆ15非近代機に搭載しているエンジンの取扱いにつきましては、例えば補用エンジンとして使用する等、様々な活用の可能性があると考えられることから、今後しっかりと検討してまいる所存でございます。

○音喜多駿君　検討中で現時点で決まっていないということで、この点、防衛装備の輸出ルールを定めた防衛装備移転の三原則によって、殺傷力のある兵器たる戦闘機につき、エンジンも原則では輸出ができないということも一つの背景にあるのだと思います。 　しかしながら、この中古エンジン、Ｆ15やＦ16戦闘機を保有する他国の空軍で再利用ができ、台湾や韓国、インドネシア、サウジアラビアほか、欧州などでも需要が見込まれています。この点、やはり運用の見直しが必要になってくるということもあると思いますので、この点についてはまた後ほど大臣にもお伺いしたいと思います。 　少し角度を変えて確認させていただきますと、これも一昨日の参考人の質疑で話題になりましたが、そもそも防衛装備移転のビジョンが見えてこないということが我が国の課題の一つとして指摘をされております。 　ロシアによるウクライナ侵略で世界的にこの軍備、防衛品

○国務大臣（浜田靖一君）　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、自由で開かれた国際秩序の強化など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要であると考えます。こうした認識の下、そのための手段の一つとして、国家安全保障戦略等において防衛装備移転の推進を位置付けたところであります。 　また、本法案においても、装備移転に当たり製造事業者に対し仕様等の、仕様等調節に係る助成金を交付するといった装備移転の円滑化のための措置について規定をしているところ、今後、官民一体となって防衛装備移転を推進していく考えであります。

○音喜多駿君　韓国では、もう産学官でかなり売り込みをやったということも伺いました。この点、他国から学べる点もあるかと思いますので、これはいい意味で競い合っていただくこと、また、スタートアップ企業や技術優位のある中小の装備品企業の活用を検討し、国際的な装備品市場への参画の支援をしていただきたいと思います。 　装備品移転は現下のウクライナに対してもやっていただきたいところであります。大臣も、衆議院の御答弁で、防衛装備品の海外への移転は、ちょっと中略して、国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のための重要な政策手段であるということを強調されておりました。 　そこで伺いますが、本法案によって、ウクライナのように国際法に違反するような侵略を受けている国への防衛装備品の移転、これに対してどのような影響があるのか、スムーズになるのかどうか、この点、まず防衛省参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。 　まず、本法律案におきましては、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとし、これを適切な管理の下で円滑に実施するための基金、助成金の制度について定めておりますが、これはあくまで装備移転に取り組む企業に対する措置を講じるものでございます。 　その上で、仮にでございますが、仮に企業がウクライナ政府に対しまして防衛装備移転三原則の下で装備移転を行うことが見込まれる場合において、本法律案に規定する要件を満たすときには、本措置の対象に当たり得るものと考えております。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたいと考えておるところでございます。

○音喜多駿君　そうなんですよね。この点は企業に対する基本は法律であって、これは、ウクライナの支援について自衛隊云々ということになると、これは自衛隊法の縛りというまた別の問題が出てくると思います。 　この点、先日の予算委員会でも指摘をさせていただいたんですけれども、今回、政府、総理は、新たにウクライナの支援として、自衛隊の車両、中古トラック百台ということを表明されて、このこと自体は高く評価をしておりますけれども、やはりこの日本の経済力や貢献度、期待される貢献度を考えれば、百台というのはまだ心もとないというのが我々の意見であります。これ、支援の拡充を進めるに当たって課題となっている制度や法律はあるか、この点について確認をさせてください。

○政府参考人（土本英樹君）　今般新たに決定いたしました自衛隊車両の提供について申し上げれば、いずれも陸上自衛隊での供用が終了したもののうち、必要な修理、整備を行った上でウクライナに提供することが可能な数量を見積もったところ、百台規模の車両について提供することが可能と判断したところでございます。 　防衛省といたしましては、今般決定した自衛隊車両の提供を含め、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行っていきたいと考えているところでございます。

○音喜多駿君　御答弁では自衛隊、法律の話は出なかったんですが、今、自衛隊法のルールによると、中古品が出せるけど新品は当然出せないと、そして、新品出してしまったり、あるいは中古品をこれ過剰に出しても、当然自衛隊の戦力というか、自衛隊の能力自体が下がっては仕方がありませんから、そうした点でも一定の制限が掛かるんだろうなという話は事前の打合せでも少し意見交換をさせていただきました。しかしながら、できる限りの支援をしていくということは、Ｇ７サミットの成果を次につなげるためにも必要不可欠と考えます。 　一つネックになっているのが先ほども触れた防衛装備品移転の三原則、この現状の三原則かと思いますが、この防衛装備品移転の三原則、この見直しを含めて、ウクライナ支援の拡充、どう図っていくかについて、この点、防衛大臣の見解をお伺いいたします。