外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　防衛移転、装備移転三原則及び運用指針は、外国為替及び、外為法の運用基準及びその指針を定めるものでございます。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、憲法前文にしろ九条にしろ、これにより規範される、規律されるものではないということでございます。

○水野素子君　もう一度お尋ねしたいんですけれども、そうであれば貿管令だけで、武器輸出三原則とか要らなくなってしまう、防衛装備移転三原則等要らなくなってしまうわけですね。 　で、それに対して、国際法ベースよりは限定は付けるからこそ資料三のように厳格審査というのを行われているんだろうと思うんですけれども、すなわち、国際法で、国連憲章の範囲よりは、この厳格審査により憲法の平和主義の理念を基に審査をなさっている。そういうような意味では、一般的な国際法のレベルよりは限定的に運用されているというふうに理解するんですけど、違うんでしょうか。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、三原則、それから運用指針は、外為法の運用基準と指針ということでございます。 　どのように武器の輸出について運用していくのかということをより細かく定めておるものでございまして、その中で、我が国の平和主義の基本的な理念にのっとった形で装備移転を進めるために三つの原則、その中には、今委員が述べられたような厳格審査であるとか、あるいは適正管理の確保ということを定めておりまして、これをしっかり堅持しているところでございます。

○水野素子君　御丁寧にありがとうございます。 　さて、そのような厳格審査等を行っていくわけですけれども、そういった中で、結果的にですよ、結果的に我が国からの輸出ないしは同盟国等からの再輸出が憲法の平和主義の逸脱につながるようなことになってしまったら、そのようなおそれがあるとしたら、これらの運用指針、憲法違反ではないかというような疑念はある、起きてしまう可能性があります。 　そのため、このような文書、憲法解釈に関わる原則文書、与党のみが閣議決定するのではなく、国会で丁寧に、こちらから質問しなくても、事前に議論して国民の総意を反映すべきではないかと思うんですけれども、この点、防衛大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持するということとされておりまして、この防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えているというのは先ほど申し上げたとおりであり、憲法の平和主義の逸脱であるとかあるいは憲法違反とは私どもは考えておりません。 　いずれにしても、今御指摘のように、国民の皆様の理解を得ることというのは極めて重要でございますので、本日閣議決定が行われたところではありますけれども、引き続き、その政府としての考え方については、このように国会における質疑などを通じてこれは適切に説明、しっかりと説明をしてまいりたいと、そのように思っております。

○水野素子君　是非お願いいたします。 　その観点で一点、先に順番、更問いの方先に行きますけれども、防衛装備品・技術移転協定の締約国に今回十五か国、今のところですね、そちらに輸出するということですけれども、これ増加する可能性があるんじゃないでしょうか。歯止めもないようにも見えるんですけれども、どんどん増えるということはあるんでしょうか。大臣、お願いいたします。この場合は外務大臣と聞いていますけど。

○国務大臣（上川陽子君）　この我が国は、相手国と我が国との間の安全保障面での協力関係、また協力候補案件、また分野の存在等を検討した上で防衛装備品・技術移転協定の締結の要否、これを決定をしているところでございます。 　政府といたしましては、同志国等との連携の強化の観点から、必要に応じて防衛装備品・技術移転協定の締結に取り組んでいく考えでございます。

○水野素子君　それで、閣議決定でいいのかというのをやはり聞きたくなってしまうんですね。 　というのは、技術移転協定、外為法など国内法令に関係するものであり、再輸出の可能性が出てくる相手方に問題がないか、あるいは協力条件も問題がないか、これをしっかり確認すべきですので、閣議ではなく、技術移転協定については少なくとも国会の審議必要ではないでしょうか。外務大臣、お願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　まず、防衛装備品、この技術移転協定でありますが、これは防衛装備品及び技術の移転等に関する一般的な法的枠組みを制定するものでありまして、移転をされる防衛装備の適正な使用及び管理等につき定めるものでございます。すなわち、この協定自体によって我が国に特定の防衛装備品の移転を義務付けるものではございません。 　防衛装備品・技術移転協定に基づきましてどのような義務を負うのかということでありますが、協定に規定されているとおり、国内法令及び予算の範囲内で実施されるものでありまして、それゆえ現政府として締結してきている状況であります。 　国内法令でありますが、この法令の中には、先ほど来御審議いただいております、御言及いただいております国会で審議、可決されました外国為替及び外国貿易法等が含まれていることから、国会で審議、可決されました法律の中で対応するものとなるわけであります。

○水野素子君　この点引き続き私ももう少し学んでいきたいと思うんですけれども、いずれにしても、全て閣議、閣議、閣議でどんどん進めていけるということについて、少し慎重に国会での議論というのを行うべきであろうと私は思います。 　次に、質問変えさせていただきます。防衛研究につきましてお尋ねいたします。 　防衛研究、大変大事だと私はＪＡＸＡにおりましたので思っております。そもそも、日本が保有すべき抑止力というのは具体的にどのようなものをお考えか、防衛大臣、お願いいたします。