外交防衛委員会

○副大臣（宮澤博行君）　先ほど申し上げましたとおり、塩谷座長がこれから事実関係を精査する旨のコメントをしておりますので、今後、事実を確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。

○小西洋之君　じゃ、松本防衛政務官にもお尋ねしますが、同じく安倍派に所属というふうに伺っております。同じ質問ですけれども、安倍派の政治資金パーティーの売上げの一部を受け取って政治資金規正法第二十六条の罪を犯している、あるいは抵触するような行為をしてしまっている、そうした事実関係の認識について、政務官の認識の答弁をお願いいたします。

○大臣政務官（松本尚君）　同じ質問、失礼、同じ答えになって大変恐縮でございますけれども、清和政策研究会の塩谷座長がこれから事実関係を精査するとコメントをされておりますので、今後、事実確認の上、適切に対応するものと承知をしております。

○小西洋之君　法務省政府参考人に聞きますが、今議論をしている政治資金規正法第二十六条のこの罪なんですけれども、それについても、刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条及び六十二条の共犯の規定の適用は排除されない、法理として、見解を答弁してください。

○政府参考人（吉田雅之君）　一般論として、適用は排除されないものと考えております。

○小西洋之君　今の答弁は実は物すごい重要な答弁で、どういうことかというと、派閥の売上げを派閥の責任者が国会議員に渡すこと自体が政治資金規正法二十六条違反で、受け取る方も二十六条違反なんですが、例えば派閥の職員ですね、会計責任者の方が渡している場合もあるかもしれません。ただ、会計責任者のその渡す行為を派閥の責任者たる事務総長や派閥の会長が共謀して、渡していいよと共謀する、あるいはしっかり渡しておけというふうに唆す、教唆をする、あるいは幇助をする、そのようなことになった場合には、実は二十六条の罪がその派閥の会長や事務総長などの政治家にも及ぶという非常に重要な答弁でございます。 　続いて、総務省に質問させていただきますが、さっきの一般論でもうずっと聞いているので、一般論の前と後ろは結構ですので、聞いたことだけを答えていただきたいと思います。 　同じ事例に関してなんですが、当該派閥の対価収入の

○政府参考人（笠置隆範君）　あくまで一般論ということで申し上げますけれども、政治資金規正法上、政治団体の会計責任者は、政治団体に係る収入等を記載した収支報告書を作成し提出しなければならないとされております。故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者に係る罰則の規定については第二十五条に置かれているということでございます。 　個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと。

○小西洋之君　今のケースは何かというと、個別に具体に考えると、キックバックの事例で、派閥からお金を国会議員の方が受け取っておるわけですけれども、それを自分の政治団体への収入、派閥の方も政治団体への寄附として出していた場合というわけでございます。ただ、その場合も当然、政治資金規正法に基づいて収支報告書、自分が、国会議員が代表を務める団体の収支報告書にちゃんと記載しなければ会計責任者は虚偽記入罪に当たるわけでございます。 　法務省に伺いますが、一般論として、今のケースですが、今のケース、虚偽記入罪、二十五条の罪は、同じく刑法六十条の共同正犯、刑法六十一条、六十二条の共犯の規定の適用は法理として排除されない、そういう理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（吉田雅之君）　一般論として、適用は排除されないものと承知しております。

○小西洋之君　ちょっと一応、あり得ないケースだと思うんですが、ちょっと私もこういう質問は苦しいところはあるんですが、外務副大臣の堀井先生に質問させていただきますが、ないと私は思いますけれども、堀井先生が所属されるこの派閥のパーティーのこの売上げで、私はないと思いますよ、それが仮にキックバックというものがあったとして、それを政治資金、自分が代表を務められる政治団体の収支報告書に、ないと思いますが、会計責任者の方が正しく記入をしていないと。で、その記入していない行為について、私もないと思いますが、何らか、この共謀的な関係ですとかあるいは共犯的な関係、まあそれは私はないと思いますが、そうした事実、ないと思いますけれども、事実があるかないか、認識について答弁お願いいたします。