外交防衛委員会

○松沢成文君　日本の抑止力確立のためにも是非ともお願いしたいと思います。 　さて、この防衛装備品移転の三原則の運用指針に従えば、ペトリオットミサイルは、日本からアメリカに輸出し、アメリカの在庫を満たすことになるわけですね。その上で、アメリカのミサイルをウクライナやＮＡＴＯ諸国に提供する、私は、ことになるんだと思います。日本がある意味でこのアメリカの下請で提供させられるような形になっておりまして、これ、何というか、技巧的で主体性がなく、これでは私はウクライナやＮＡＴＯ諸国からも評価はされないんじゃないかと思います。 　現在のウクライナは、兵器、弾薬が枯渇して非常に厳しい戦況で、ロシアに追い込まれ、押し込まれています。そして、ロシアからのこのミサイル攻撃は、戦場だけではなくて、ウクライナ全体の都市やインフラを破壊し続けて、連日のように多くの死者が、死傷者が出ているんですね、ウクライナで。一

○国務大臣（木原稔君）　まず、結論から申し上げると、今回のペトリオットミサイルの移転というのはウクライナ支援のために移転するものではございませんで、今般の移転は、同盟国である米国からの要請に基づいて米軍の在庫を補完する、そして米軍の体制を整えて我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものとして、米国政府以外に更に提供されないことを米国政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、ウクライナに対しては、引き続き我が国として適切な支援をできる限り行っていく考えでございます。

○松沢成文君　防衛装備の移転のこの運用指針の見直しに関連してもう一点伺いたいんですが、ロシアから長期にわたる侵攻を受けているウクライナ政府は、国土の三分の一に地雷などの危険物が散在しているというふうに訴えています。また、昨年十一月時点で、この地雷などの爆発物を踏んで死亡した民間人だけでも二百六十人いるんですね。軍人はもっともっといると思います。 　自衛隊は地雷原を除去する車両や装置を保有しているわけですが、これらは殺傷能力を有する兵器ではなくて、私は、人命を救助するためのものだというふうに考えられると思います。 　さあ、日本は積極的にこうした地雷除去車両などを私はウクライナに無償提供すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　現在の運用指針、今日改正を、改正されたものでありますけれども、五類型は変わっておりませんで、まず、五類型の中に掃海はあるんですけれども、地雷除去はない、ないんですよね。海の上の機雷は掃海できるのに、地雷は今除去できないと。これは五類型のそういう規定でございますから、自衛隊法上の武器に該当する地雷原を処理するための装備品の移転は認められておりません。 　その上で、委員御指摘の地雷処理については、これは先ほど申し上げましたけれども、与党ワーキングでいわゆる五類型の見直しの在り方について議論を継続することとされているところでありますから、現時点では私は、その装備移転は認められていないと、政府としてそれは認められていないということで御理解はいただきたいと思いますが、ウクライナに対しては、彼らの要望する、地雷除去のコアリッションなどには我々参加をこれからしていきますけれども

○松沢成文君　対人地雷を除去するための様々な装置とか車両というのは、これ民間企業でも様々造っていまして、これは外務省がＪＩＣＡを通じてＯＤＡなどで供与をしていると私は聞いています。 　ただ、ウクライナが今本当に欲しているのは、対戦車なんかの強力な地雷ですよ、これがあるからウクライナ軍進軍できないわけですね。あるいは防衛も厳しいわけですよ。 　だから、自衛隊は、この本格的な対戦車の地雷を除去するようなこの処理車というのを何十台も持っているんですね。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○松沢成文君　はい。 　日本では、今これ急な需要はないわけですよ。こういうものをしっかりウクライナに提供することが私は本当のウクライナ支援、ウクライナが最も感謝するものだと思っていまして、是非とも今後の運用指針の見直しの中で検討いただきたいと思います。 　以上です。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　今月三月十一日月曜日から十四日の木曜日にかけまして、日ロ漁業合同委員会第四十回会議、いわゆる日本のＥＥＺ内の日ロサケ・マス漁業交渉が行われて妥結をされました。 　水産庁の坂部長にお伺いしますが、交渉結果はどうだったんでしょうか。

○政府参考人（坂康之君）　お答え申し上げます。 　日ロサケ・マス漁業交渉は、三月の十四日に妥結いたしました。本年の日本漁船による日本水域でのロシア系のサケ、マスの操業条件等について合意いたしました。 　具体的には、漁獲量につきましては前年同の二千五十トンとしつつ、いわゆる協力金の下限額につきましては前年よりも二千万円引き下げた一億八千万円となりました。

○榛葉賀津也君　これで四月から漁業が始められるという理解でいいですね。