外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　これ、施行後五年をめどに、五年を目途に内容を見直すということなんですが、この見直した検討内容、これ公表するのか。そして、このＰＤＣＡサイクルが五年ということなんですが、これ五年でいいんでしょうか。もっと早く見直し、検討することも必要なんではないでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　まず、五年をめどに内容を見直す点の公表の関係でございますが、装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するための施策は、防衛省が装備品等の適確な調達をすることができるよう、我が国の防衛に際しての重要性、装備品製造等事業者の経営環境、装備品等に用いられる技術の発展といった様々な事情の変動を踏まえた見直し、検討が必要と考えられるため、附則に検討規定を置いたところでございます。 　その見直しの結果、防衛省が実施することとなる基盤強化に係る施策につきましては、立法措置の要否を問わず、これまでと同様、国民の皆様の御理解を得るべく、国会における御質疑等を通じまして適切に説明してまいりたいと考えているところでございます。 　あともう一点、委員の方から御指摘がございました五年という点でございますが、これは、この法律上の考え方は、防衛力整備計画がおおむね五年を一つの区切りとして

○榛葉賀津也君　そうですね、是非柔軟に対応していただきたいと思います。 　そして、第八条のサプライチェーンの調査、そして、第四条―第七条の基盤強化の措置の対象にある、任務に不可欠な装備品を製造する企業とありますが、この定義についてお伺いしたいんですけれども。 　これ、非常に定義が広いと思うんですね。これ、ほぼ全部じゃないかって言えるんですけれども、これサプライチェーンの調査の対象が任務に不可欠な装備品を製造する企業、この対象の定義が曖昧だと、サプライチェーンの調査そのものの確実性が担保できなくなるし、この基盤強化の措置の対象が任務に不可欠な装備品を製造する企業、これが何だということを明確にしないと、どこまで基盤の強化の措置の支援をするんだと、直接支援ですから。 　この定義について、もう少し分かりやすく明確に具体的に教えてください。

○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、この本法案におきましては、支援のこの措置の対象といたしまして、指定装備品等というのを定義してございます。これは、御指摘のその任務の遂行に不可欠であるという点と、専ら自衛隊の用に供するものであるというもののうちということと、さらにはその製造等が停止すると調達に支障が生じるおそれがあるものと、こういったものを対象としているということでございます。 　これにつきましては、委員からもサプライチェーンの調査のことに御言及いただきましたけど、我々は今まで任意の形でサプライチェーン調査をしてございまして、これでございますと、戦車でございますとか、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機、ヘリコプター、戦闘機、レーダー、誘導弾、弾薬等々の六十九品目をこれまでサプライチェーン調査の対象としておりましたので、こういったものが射程に上ってくるであろうと、

○榛葉賀津也君　是非、そこのところは分かりやすく明確にしていただきたいと思います。 　続いて、先日の代表質問でも行いましたが、レピュテーションリスクについて少しお伺いしたいと思います。 　先日の参考人質疑でも、杉原参考人から、防衛産業について死の商人という御指摘がありました。まだ一部でこういうステレオタイプの評価をされる方もいるかもしれませんが、私は、防衛省・自衛隊の努力によって大分そのイメージは私は変わってきていると思いますし、変わる努力もしなければならないと思います。 　他方で、考えなければならないのが別のレピュテーションリスクでございまして、いわゆる、代表質問でも触れましたが、企業内のレピュテーションリスクでございます。いみじくも福山委員が先ほど触れていただきましたが、防衛産業に携わっている会社が中国など他のビジネスが極めてやりにくくなるという評価もありますし、他の部署から、防

○政府参考人（土本英樹君）　まず、政府といたしましては、委員御案内のとおり、昨年の戦略三文書におきまして、防衛産業は防衛力そのものであると明記しまして、本法律案におきましても、防衛産業基盤の重要性を規定することによりまして、防衛産業は国家にとって極めて重要な存在であることを対外的にも明確にお示ししたところでございます。 　委員から御指摘ありました具体的な施策という点でございますが、従来より、先ほども御答弁申し上げましたが、防衛産業の抱える課題といたしまして、将来性や利益率が低いといったところがございましたので、具体的には、コスト上昇要因を取り除く取組の徹底とか、先ほども申し上げました企業の努力に応じた適正な利益率の算定といったこと、そのほか予見可能性に配慮すること、具体的に申しますと、近々、我々といたしましては、今後、我々の方が今考えている研究開発の将来の方向性みたいなものを企業側にもお

○榛葉賀津也君　是非、長官、民間の方々とよく話合いをしてですね。で、ＯＢの先輩方が、退官されてから気が付くことがたくさんあるというんですね。先日、実質利益率が七から八取ってあっても、様々な理由で結果二とか三とかなってしまっているということを本会議で申し上げましたが、それと同様に、企業側のニーズに合った取引の在り方、こういうのもやっぱり模索する必要があるんだろうと思います。 　皆さんの先輩である元防衛審議官の真部朗さんも指摘をされているんですが、例えば、近年の企業経営の主流がキャッシュフロー経営になっていると。しかし、防衛調達の場合、全くこれに逆行しているんですね。つまりは、ゼロゼロポンというそうなんですけれども、国庫債務負担行為で装備品を調達するときなんかは、予算さえ、しかも天井があるんで、キャッシュが回らないんですよ。これでは企業やっていけないというんですね。経営者とか株主からすると、

○政府参考人（土本英樹君）　キャッシュフローの問題、いわゆる前金率の問題というふうに理解しておりますが、今委員御指摘の点につきましても、いろんな意見交換の場で我々の方も承知しておりますので、一つずつそういう点について着実に、解決策について大臣の御指導をいただきながら模索していきたいと考えているところでございます。

○榛葉賀津也君　とにかく、やはり防衛産業側に立った、基盤を守ってくださる側に立ったですね、ある意味ボランティアやこの国のためにだと思って利益度外視して踏ん張ってくれているんですから、是非企業側に立った考えも、大臣、してほしいと思います。 　というのも、装甲車やりゅう弾砲とか迫撃砲、砲弾造っていたコマツさんが撤退をして、コマツというと装甲車を造っているんだろうという思いが多いんですが、実は砲弾の方が圧倒的に売上高が高いんですね、装甲車の倍ぐらいあったので。艦艇を建造していた三井Ｅ＆Ｓが三菱重工に売却されたり、本当に深刻な状況だと思います。 　企業側も、各幕のＯＢヘッドハンティングしたりして、いろんなことをやっているんですけれども、私は逆があってもいいんじゃないかと。つまり、防衛産業側にいる専門家やこの分野に明るい民間人を装備庁に招き入れて、官と民が一緒にこの新しい装備庁と新しいベースをつ

○政府参考人（土本英樹君）　まず、現在、防衛産業を始めとする民間等の人材を登用する方法といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく採用、このほか、任期付隊員又は非常勤隊員として任期を定めて採用する方法がございます。また、民間での職務経験を有した者を選考採用試験によりまして常勤職員として採用することも可能となっております。実際、防衛装備庁におきまして、過去このような枠組みで採用した実績はございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、防衛産業との連携はこれまで以上に重要となっていることも踏まえまして、これまでにない民間の発想とかビジネス習慣などの知見を持つ民間人材の活用を促進すべく、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。