外務委員会

ありがとうございます。 　今、度々上がっておりますＩＳＤＳですけれども、制度改革の流れも併せて起きている状況だと思います。有効な救済手法である一方で、透明性や予見可能性、仲裁人の中立性などの課題も指摘をされています。 　今回の四協定での透明性向上策の反映状況とともに、今後進んでいく制度改革において日本がどのように関与していくのかについても教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　近年、ＩＳＤＳにつきましては、海外の投資家の利益と国家の規制権限との間の適切なバランスの確保等のため、様々な制度改革の必要性が議論されているところでございます。例えば、ＵＮＣＩＴＲＡＬ、国連国際商取引法委員会の場におきましてもＩＳＤＳに関する議論が行われておりまして、我が国もこうした議論に積極的に参加してきております。 　こうした議論の成果の一部として、例えば、ＵＮＣＩＴＲＡＬの透明性規則が策定されておりまして、今回、四本の協定の下でのＩＳＤＳ仲裁においてもこの規制が適用されることになります。 　政府としては、経済界からの要望も踏まえつつ、国際的な動向、我が国の国益の観点も含めて、投資家の利益と国家の規制する権限との間の適切なバランスの確保に引き続き努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　では、投資受入れ国としての観点でもう一点ですけれども、ＴＲＩＭｓ協定と、国内産業を守るための政策余地についても伺ってまいります。 　投資環境の透明性や予見可能性の重要性はもちろんですけれども、国内産業での育成や地域のサプライチェーンの維持という観点から、全てを単純に自由化するということではない部分もあるとは思います。 　政府として、国際ルールを守りながら国内産業や地方の物づくり基盤を守るためにどのような政策余地を確保していくお考えなのか、伺います。

お答え申し上げます。 　今御指摘になられました特定措置の履行要求の禁止につきましては、今般御審議いただいております四本の投資協定におきまして、御指摘ありましたＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定、ＴＲＩＭｓ協定で規定されている内容も含めまして、投資受入れ国が投資に対して一定の要求を行うことを禁ずる規定が置かれております。 　その上で、投資協定を交渉するに当たりましては、御指摘の特定措置の履行要求禁止の規定も含めまして、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、経済安全保障の観点なども踏まえながら、政府として必要な政策を取るため、そのための政策判断の裁量、これは適切に確保しているところでございます。 　いずれにしましても、こういった相手国の状況、我が国の国益、それから経済界の要望も踏まえて、戦略的に投資協定の推進に取り組んでいく考えでございます。

ありがとうございます。 　では次に、既存の、もう既に結んでいる投資協定について伺っていきたいと思います。 　我が国がこれまで締結してきた協定はたくさんあると思います。それについて、最新の今の議論であるとか、透明性の確保、規制権限に関する規定が十分でない過去の、過去のというか、従来結んできた条約、協定もあると認識しています。今回のような新しい協定を進めることと同時に、既存の協定の見直しも欠かせないと思っております。 　政府については、既存協定の現代化について、現代化というか、今の議論の中に含めていくという、優先順位であるとか、どういう基準で進めていくお考えなのかを併せて伺います。

お答え申し上げます。 　我が国が締結しております投資協定は、それぞれ、我が国及び交渉相手国・地域を取り巻く経済社会状況、それから、我が国の経済界の具体的な要望、さらには、交渉相手国・地域との利害のバランスなどを総合的に踏まえて交渉し、これまで合意に至っているものでございます。 　同時に、日本国内で海外からの投資を受け入れる点に関しましては、経済安全保障等の観点から、海外の投資家の利益と国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点を踏まえる必要があるということを考えております。 　その意味で、既に締結をした個々の協定の見直しにつきましては、こういった観点に加えまして、一般論として、協定締結後の投資状況、それから、相手国・地域の状況の変化、それを踏まえた我が国経済界からどのような新たな要望があるか、こういったことを様々考慮して対応ぶりを検討していく必要があると考えております。

ありがとうございます。 　では、最後にここまでの議論を踏まえて茂木外務大臣から一言いただこうかなと思ったんですけれども、冒頭、力強いお言葉をいただきましたので、時間になりますので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。

次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　私は、前回の一般質問で、ホルムズ海峡の封鎖によって世界的に肥料不足になるという問題を提起をさせていただきました。 　その後、四月二十日の、Ｇ20財務大臣会合で世界的な肥料の不足の問題が話し合われたとの報道に接しております。なぜ財務大臣会合で話し合われたのかと思いましたら、これから先の話でありますが、恐らく、途上国の中で何か国か、ＩＭＦからお金を借りて肥料を買ったり食料を買ったりするところが出てくるだろう、だから、そうならないように事前に対策を打とうじゃないかということが話し合われたようでございます。この点については、少し先になると思いますが、また次回の外務委員会の一般質疑においてお話を聞かせていただければと思っております。 　今回は条約についての質疑でございますが

お答え申し上げます。 　経常収支の比較自体につきましてはちょっと今手元に数字がございませんので、先ほど御質問の中で、投資協定の締結の効果、どのような効果があったのかということでちょっとお答えをさせていただければと思います。 　それで申し上げますと、一般に、投資協定の締結には、法的安定性、企業にとっての予見性を高めるといった効果がございますが、同時に、企業がどのような形で投資を行うか、これは、まさに様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、そのときの相手国の状況、国際経済動向、地域情勢、各国の企業の方針などなど様々な要因で変わるものでございまして、今の経常収支の増減も含めまして、それが投資協定の有無によるものかどうか、これはちょっと一概にはお答えが困難なところではございます。 　そのことを前提といたしまして、今、十年と