外務委員会

ありがとうございます。 　実際にはニーズも含めてということなのかなというふうには思います。ありがとうございます。 　それでは、日本・カナダ刑事共助条約についての質問に移ります。 　政府は、本条約の締結の意義として、中央当局間の直接の連絡を通じた効率的かつ迅速な共助の実施が可能となることや、共助を条約上の義務とすることで共助の法的基盤を提供することのほか、インド太平洋地域の重要なパートナーであるカナダとの間で刑事司法分野における協力の更なる進展が期待されることを挙げています。 　また、二〇二六年、今年の三月に行われた日加首脳会談後に公表をされました日本・カナダ包括的戦略的ロードマップには、我が国とカナダの法執行に関する協力について、二国間の刑事共助条約の発効と実施に向けた取組を通じたものを含め、法執行機関の協力を促進すると明記されています。 　本条約を締結することにより期待される刑

お答え申し上げます。 　近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、これらの犯罪に一層効果的に対処する観点から、捜査等に関する国際的な協力を緊密に行うという必要性が高まっているところでございます。 　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施されるとともに、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを、中央当局、日本では法務大臣及び国家公安委員会等、カナダは司法大臣等でございますが、この間で直接行えるようになるということで、共助の効率化、迅速化が期待されるということでございます。 　お尋ねの法執行機関間の協力ということでいいますと、これによりまして中央当局間での直接のやり取りが行えるようになるということによりまして、国境を越える犯罪に対して両国の法執行機関間で連携しての一層迅速な対応が可能になるということが効果としてあると思います。

ありがとうございます。 　済みません、質問を二つ飛ばしまして、アジア諸国を中心としたところに少し話を移したいと思います。 　警視庁の資料によりますと、二〇二五年における来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は、件数の多い方から、ベトナム、中国、タイ、ブラジル、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドネシア、ネパール、韓国の順となっています。実際、アジアの国が多いわけですけれども、この十か国のうち、我が国が刑事共助条約を締結しているのはベトナム、中国、韓国の三か国のみでございます。 　来日外国人の犯罪状況を踏まえ、ブラジルを除く、我が国が未締結の六か国に対して刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性について、政府はどのように考えているのか。仮にこれらの国との刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性がないと判断する場合、それはどのような理由か。 　また、タイとの刑事共助条約締結に関し

お答え申し上げます。 　まず、近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性は高まっている、このように認識しております。 　委員御指摘の国々も含めまして、刑事共助条約の締結の必要性について、過去の共助実績、相手国等との経済的、社会的結びつき、法執行当局間の実務的な協力関係などを総合的に勘案いたしまして判断していくという方針でございます。 　その上で、御指摘のタイとの刑事共助条約につきましては、タイ側と正式交渉会合を開催すべく、外交ルートを通じて必要な調整を進めているというところに、まさに現在ございます。

ありがとうございます。 　双罰性の質問、そのまま一緒なので飛ばしまして、ビデオ会議もちょっとまた飛ばします。 　そして、次ですけれども、関連するということで、犯罪人引渡条約とのことについて伺いたいと思います。 　国外逃亡被疑者等の追跡について犯罪人引渡条約がございますが、現在は米国と韓国との間でしか締結していません。今回議論している刑事に関する共助の条約につきまして、カナダに限らず、引渡条約を締結していることとしていないことに何か差異があるのか、また、犯罪人引渡条約を二つの国以外で締結していく動きや考えがあるのか、伺います。

お答え申し上げます。 　一般に、犯罪人引渡条約を締結するか否かにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国の刑事司法制度等諸般の事情を総合的に勘案して検討するということでございます。 　特に、犯罪人引渡条約につきましては、一定の要件の下で犯罪人の引渡しを相互に義務づけるということになります。したがいまして、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかなど、諸般の事情について入念に検討する必要があるという具合に考えております。

最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。 　この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　ＩＣＣは、最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するために、国家の刑事裁判権を補完するものとして設立されました常設の国際刑事法廷でございます。委員御指摘のとおり、二〇二六年五月の時点でＩＣＣの加盟国は百二十五か国となっているということでございます。 　ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、締約国の拡大が不可欠であると考えておりまして、そのための環境を整備することが重要と認識しております。その観点から、各国に対しましてはＩＣＣへの加盟を働きかけてきております。 　今後とも、ＩＣＣ普及のための方策を、ＩＣＣや他の締約国とも連携しつつ、不断に模索してまいりたいと考えております。

共通の価値といいますか、世界の、作られてきているルールを守らない大国が出てきているような状況ではございますけれども、むしろ、こういうときだからこそ日本が主導的な役割を果たしていくということ、また努力をしていただきたいなと思います。 　ジェノサイド条約についていつも質問をしようかと思いながら、今回は元々挙げてはいませんでしたけれども、命を守っていくということ、虐殺等を許していかないということ等は、日本にとってはむしろ日本自身を守ることにつながっていくというふうにも思いますので、様々な形で努力をしていただけたらと思います。 　ありがとうございました。

次に、深作ヘスス君。