外務委員会

ありがとうございます。 　その七割を輸入に頼っているということでございますので、深刻な影響が出ることがやはり危惧されるところでございます。 　本当に、一刻も早くこの日中関係を正常化に戻していく、このことが本当に必要だというふうに思います。そのためには、やはり対話が重要でございます。しかし、今、中国側は、当初予定していた日中韓の首脳会議、これをキャンセルし、日本側との対話を拒絶しているようにも見受けられます。 　茂木外務大臣にお伺いしますが、今の日中関係をどのように捉えておられるのでしょうか。また、中国との意思疎通、これは可能であり、また、打開策はあるんでしょうか。是非お聞かせください。

一九七二年に日中の国交正常化が成ったわけでありますが、それに先立ちまして、御党の当時の竹入委員長であったりとか、様々な形で事前の調整等を行っていただいた。当時の周恩来首相は、水を飲むときには井戸を掘った人のことを考えなさい、感謝しなさいと。私も同じような気持ちを持っております。 　そして、五十年以上たった現在でありますけれども、日中両国、これは、戦略的互恵関係の包括的推進、そして建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性で一致をしていると考えております。 　そして、午前中からの答弁と重なる部分はあるんですけれども、隣国ですから、これは中国に限らず韓国との間でもそうでありますけれども、当然、懸案や課題というのはあります。一方で、協力できる分野というのもあるわけでありまして、そういった対話を通じて懸案や課題というのを少しでも減らしていく、そして、理解や協力を増やしていく、こういったこと

御答弁ありがとうございます。 　中国との関係、様々な形で対話を行っていただければと思いますし、私たち公明党も、これまでも中国とは議員外交を続けておりましたので、本当に、中国との関係正常化は、是非、できる限りの御協力はしていきたいというふうに思っております。 　先ほど、今朝の答弁でも、質問がございましたが、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの話でございます。 　トランプ大統領が、高市首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑止し、中国を刺激しないように求めた、このように伝えられているわけでございます。これは事実誤認だという話でございますが、ただ、こういうふうな報道が出ているということについて私も非常に不安に思うところでございます。 　今朝の茂木外務大臣の御答弁では、日米同盟が外交、安全保障上の一番中核となるものであり、常々お互いが意思疎通を図っていくことの重要性、また、トラ

御質問いただき、ありがとうございます。 　ただいまの御質問についてでございますが、まず、政府の取組としては、外国人の排除ということを目的にするものではなく、その点で排外主義とは一線を画すという観点に立ってまずは進めていく。その中で、今お話にも出ましたとおり、私も、ルールを守って日本で暮らしておられる外国人の皆さんが我が国に住みづらくなってしまう、こういうことはあってはならないと考えております。 　また、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、こういったものが様々出てまいります中で、毅然とこれに対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消していく、これもまた急務であると考えております。外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものであると考えております。 　その観点から、ルールを守って適法に居住していただく外国人のためにも、双方のためになること、日本国民にと

御答弁ありがとうございます。 　是非、本当に、外国人の方々にも、そういう社会を我々はつくっていきたいんだ、こういうメッセージをしっかり訴えていただければというふうに思います。 　次に、外国人の不動産取得の規制に関してお伺いします。 　今日、深作委員からも先ほど御質問がございました。再びの質問になりますが、近年、外国人による日本国内の不動産取得が相次いでいることを受けて、地価高騰や安全保障の観点から規制をかけるべきではないかという議論がなされています。 　ＷＴＯに加盟する日本には、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳに基づき、日本国内における外国人の不動産取引に関しては基本的に日本人と同じに扱う、いわゆる内国民待遇が課されており、さらに、外国同士を差別してはならないという最恵国待遇も課されております。 　これまで外務省は、特定の外国人を念頭に置いた不動産取得というのは、ＷＴＯ上は

お答え申し上げます。 　まず、一般論として申し上げますと、先生御指摘のとおり、ＧＡＴＳ協定、これはサービスの貿易に関する一般協定でございますので、外国人による土地取得に係る規制がサービスの貿易に影響を及ぼさない、こうした場合にはＧＡＴＳなどのサービス貿易関連協定は適用されないものと考えております。 　いずれにしましても、外国人の土地取得に規制をかける場合、ＧＡＴＳを含む国際約束との整合性につきましては、まずは国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査をしていくこととなると考えております。

ありがとうございます。 　これから精査をするということでございます。いろいろ多分検討が出るかと思いますが、もし、ＷＴＯ上は問題ないとなった場合には、次に、じゃ、国内法でどうやってこれを対処するかということになってくると思うんですが、今日の委員の御質問で、原口委員、深作委員からも外国人土地法の話がございました。 　私の認識では、外国人土地法は大日本帝国憲法下で作られたもので、現在は実効性を持たない幽霊法だという認識でございますので、やはり現行法の中で規制をかけていくということが重要かと思います。 　その観点でいくと、私は、土地の利用に際して公共の福祉ということがやはり大きな一つのキーワードになってくるかと思いますので、そうなってくると、例えば土地基本法や国土利用計画法というのがいわゆるツールとしては使えるんじゃないかというふうに思っております。 　いろいろな法律によって規制のやり方は

ありがとうございます。 　今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。 　ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人からの答弁もございましたとおりで、国際約束との関係であるとか、現時点ではこういったところは予断を持ってなかなかお話しすることが難しいという状況にありますので、現時点で、今申し上げられることは、そういう検討を進めているというところでございます

ありがとうございます。 　来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。 　そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守るためでございます。これまで、紛争地帯において、学校を標的とする武力攻撃で何の罪もない子供たちが犠牲となってきました。 　二〇一八年には、内戦が続くシリアで、政府側が小学校に向けてロケット弾を発射し、教員と五人の生徒が殺害され、九人の生徒が負傷しました。避難する子供たちに向けて更に二発目の砲弾が撃ち込まれました。まさに学校を標的とした攻撃でした。 　コンゴ

我が国は、全ての紛争当事者によります国際人道法の遵守、これを重視をしております。そのため、武力紛争下においても紛争当事者は学校の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言の目的自体、これは基本的に評価をしております。 　そして、自衛隊の運用というよりも、安全な学校宣言、これが支持をいたします武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、これは、既存の国際人道法の義務を超える内容に言及するほか、用語の意味に不明確な部分がある、こういった理由から我が国は同宣言への支持を表明しておりません。