外務委員会

お答え申し上げます。 　午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。 　算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が月額で約十一万五千円という結果になっております。ここから、日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる二万二千円、これを控除させていただいて、差し引いた額として九万三千円というものを算出しております。 　では、これで十分かということになりますけれども、国によっては、まだこれでも足の出る国が幾つかございます。しかしながら、平成二十三年度、今から十五年前は小学校以上に

ありがとうございました。 　こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。 　幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。

先ほど答弁申し上げましたとおり、ぜいたくを言えば切りがございませんけれども、今まで、トレンドとして、こういう支援についてかなり各方面に御理解をいただいて、支援を拡充をさせていただいております。 　また、為替ですとか各国の物価などにも大きく影響を受けますので、不断に、ふだんから世界各国の状況、それから職員からの聞き取りなんかも進めまして、それに応じて適切な改革を考えていきたいと考えております。

今後、しっかりとまた取組を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、米兵による事件、事故に対する被害者救済、あるいは地位協定の改定等々を踏まえての質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、公務執行中の交通事故についてちょっと伺いたいと思います。 　米兵による事件、事故に対する被害者救済の観点から質問させていただきますが、昨年の九月十五日に、米軍トラックが沖縄市で交通事故を起こしました。事故概要としては、走行中の米軍トラックの荷台の積荷が落下をして、並走する車に衝突したものであります。不幸中の幸いでありますが、人身事故には至らなかった、物損事故で済んだようでございますが。 　防衛省ウェブサイトの「損害賠償手続の御案内」によりますと、米兵に対する損害賠償の請求手続は、米兵が公務執行中であったか否かによって異なっておりまして、本件では、トラックを運転してい

お答えします。 　米軍人等の公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条五項に基づき処理し、その賠償責任は、民事特措法の規定により我が国が負うこととされており、防衛省が被害者からの賠償請求を受け、米国政府と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得た上で支払いを行っております。 　その上で、事故等の状況につきましては個々の事案により様々であることから、その補償に係る処理期間につきましては一概に申し上げることは困難でございますが、一例といたしまして、事故の過失等につきまして日米間で見解の相違が生ずることがある場合など、一定の期間を要することもあるところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。

公明党の沖縄県本部が昨年十月に、外務省沖縄事務所と防衛省沖縄事務局を訪れ、賠償制度の改善を要請しておりますが、その後の両者の対応、米軍との協議の状況、これについて外務省、防衛省からそれぞれ説明願いたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘の昨年十月の公明党沖縄県本部からの御要請も含め、日米地位協定に関して様々な御意見があるということは十分承知しております。 　政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。 　なお、米軍人等の公務中の行為等で第三者に対し損害を与えたものから生ずる請求権は、先ほどの説明にあったとおり、日米地位協定第十八条５に基づき、日本国政府を相手とした訴訟等により日本国政府が処理することとされており、また、その上で、個別の事案ごとに、請求を満たすために要した費用については、日米両政府間で分担することとなっております。 　こうした制度に基づいて、被害者が適切に救済されるよう取り組んできていると承知しておりまして、引き続き、防衛省とも連携しながら適切に対応して

お答えいたします。 　昨年十月、公明党沖縄県本部より沖縄防衛局に対しまして、米軍による事故に際し、被害者が速やかに補償を受けられるよう、日米協議を迅速化し救済措置を講じること等につきまして要請をいただいたところでございます。 　繰り返しになりますが、防衛省といたしましては、米軍人等による公務上の事件、事故に係る補償手続は、日米地位協定第十八条第五項の規定にのっとり手続を進めております。個別の事案における具体的な対応状況につきましてお答えは差し控えますが、平素から、米軍人等による事件、事故に係る補償手続につきまして、米側においても速やかに対応するよう求めているところでございます。 　防衛省といたしましては、引き続き、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携し、しっかりと対応してまいります。

続いて、米兵による性暴力事案等についてでありますが、沖縄県では、二〇二四年六月以降、米兵の性暴力事件が相次いで発覚をいたしております。 　二〇二四年七月、沖縄県議会は、米兵らによる性的暴行に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しております。抗議決議では、沖縄で幾度となく起きる凶悪事件を非難し、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ないとしております。そして、日米両政府に対しては、被害者への謝罪、補償のほか、再発防止策と、今後、同様の事件が発生した場合に県、市町村へ迅速な通報を要請しているところでございます。 　これで二つ問おうとしていたんですが、一つだけ。昨年九月に、米国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じられました。当該報道について、我が国政府は米国に対し、事実確認を行ったのか。また、報道が事実であれば、その調査結

お答えいたします。 　御指摘の報道は承知しております。本件調査に関するものも含めまして、米軍人等による事件、事故については、ふだんから米側と緊密にやり取りを行っているところでありますが、詳細については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質で重大な犯罪であります。決して許されるものではありません。 　政府としては、事件、事故の再発防止に向けて、引き続き、日米間で協力して取り組んでいく考えでございます。