外務委員会

ありがとうございます。 　もう時間になったので最後にしますけれども、在外公館職員を含めた外交官の皆さんの責任感とか使命感に過度に依存することなく、こうやって国益を背負って海外で頑張っていただいている皆さんがモチベーション高く、そして誇り高く、しっかりと働ける環境というのを、不断の見直しをもってしっかりと整えていただきたいと思います。 　質問を終わります。

次に、横田光弘君。

日本維新の会の横田光弘でございます。 　今、官房長にお伺いしようと思ったら行っちゃったからあれだったんですけれども、要は、日本の大使館というものが、今、中曽根委員のお話でもいろいろありました、在外公館ですよね。こういった中で思い起こされるのが、ペルーの日本大使の公邸の占拠事件というのがありました。大変な事件だったわけですけれども、現地のいろいろな方々、大統領を始めとした方々の協力や日本の大使館員の方々のいわゆる尽力で解決をすることができたわけです。 　今、テヘランにいらっしゃる方々が本当に大丈夫なのかという心配があったので、そのことをお伺いしようと。通告にはないんですけれども、大丈夫なのか、一言、誰か言っていただけますか。

通告にはございませんでしたけれども、外務省を挙げて、邦人の方の安全を確保して退避のオペレーションを行うとともに、大使館職員につきましても、しっかりと安全確保を行っているところでございます。

本当にそこは皆さんが一生懸命頑張っていられるということで、大変だということをよく理解しながら、私たちもこの議案を審査していきたいというふうに思っております。 　そこで、私はいつも思うんですけれども、こういう状況の中で、原油がそれこそ心配されている、ＬＮＧも含めて。日本もそうなんですけれども、世界各国でそうなんです。特にお隣の中国もそうなんだろうというふうに思うわけですよね。中国は七〇％ぐらい海外から石油を輸入している。主なるところは、ロシア、ベネズエラ、イラン。みんな紛争地域ですよね。こういう状況の中で中国はこれからどうするんだろうというふうに思うわけであります。私たちは、日本のことに限らず、海外のことにやはり注目をしていくというのは当然であると思います。 　そこで、日本にＥＥＺがありますよね、排他的経済水域。このＥＥＺ、特に今回、南鳥島のことが注目されています。南鳥島があるおかげでＥ

お答え申し上げます。 　中国企業が、国際海底機構との間で締結した探査契約に基づいて、南鳥島沖の我が国大陸棚より外側の海底、すなわち深海底においてマンガン団塊の探査活動を行うなど、中国が近年、海洋資源調査の取組を強化していることは承知しております。 　南鳥島周辺海域を含めて、我が国の領海、排他的経済水域等に賦存する国産海洋鉱物資源である金、銀、銅等が含まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥については、引き続き国際情勢をにらみつつ、採鉱、揚鉱、選鉱、製錬技術の確立、資源量調査、環境影響把握等の取組を進めてまいります。 　我が国としましては、中国の動きも含めて、関連の動向も注視しながら、重要鉱物の権益確保や海洋鉱物の資源開発に取り組んでまいる考えでございます。

本当にすぐ横なんですよ。すぐ横といったって、円が広いから数百キロ先ですけれども。 　でも、そういうことが起き、かつ、いわゆる公海上の、公海に限らずですけれども、いわゆる海底にあるものは、国際海底機構、ＩＳＡというのがあって、ここが管理をするということなんです。将来、商業用に値するだろうなという開発についてはそれを認めていくという方向なんですよね。 　ですから、南鳥島のＥＥＺのちょい先で中国企業がどんどんどんどんマンガン団塊を取っちゃったら、そのうち、ここは俺たちのものだと言いかねないという危険もあるわけですよね。南シナ海を見たらよく分かる。というようなことで、いわゆる、ただウォッチする、諸情勢を見るだけではなくて、積極的に日本がそこに関与していくという姿勢を見せるということが私は非常に必要なんじゃないかなと。 　前に、アカサンゴですか、あれを取りに漁船がごまんと来ましたよね、小笠原海

お答え申し上げます。 　日韓政府間では、日韓大陸棚南部共同開発協定の今後の在り方についてこれまでも意見交換を実施してきております。現下の戦略環境の下、日韓関係及び日米韓の連携を引き続き強化していくことが重要でありまして、また、現在、日韓関係は良好な基調を維持しているところでございます。このような状況の中、現時点では協定の終了予告を行っておりません。 　今後については、協定の有効期間や終了に関する規定も踏まえつつ、この協定や両国間の大陸棚の南部海域の将来の在り方について引き続き韓国政府との間で議論を行っていくことが重要と考えております。 　いずれにしましても、日本として、日韓関係の状況等の推移を踏まえながら、本件についても総合的に判断していくことには変わりございません。

まだやっていないということですよね。これは、どうですか、皆さん。本当に、やった方がいいんじゃないかというふうに思うぐらいですよね。 　だから、何で政府がそういう判断をしたのかよく分からないけれども、少なくとも、韓国と対話する以前に、日本の政府の中でそれを決定していく、我々国会の意見も聞きながらそれを決定していくということが重要なのではないかと私は非常に思います。 　韓国ではここを第七鉱区と呼んでいるそうです。第一鉱区から第八鉱区まであるそうです。これは、韓国の、朝鮮半島のこの周りに鉱区というのをつくっていて、その今回の共同開発地域を第七鉱区と呼んでいるそうで、本質的には関係ないらしいですけれども映画にもなったそうであります。 　やはり、一つ、彼らにとっては象徴的なんですよね、日本とやって、いわゆる認めさせたという。だけれども、もうその協定が終了するという状況になっているんだったら、こ

お答え申し上げます。 　尖閣諸島につきましては、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。 　尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的方策につきましては、様々な選択肢がありますけれども、実際にどのような方策を取るのか、またどのような方策が真に効果的なものなのかについては、戦略的な観点から判断していくべきものと考えております。 　いずれにしましても、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き、緊張感を持って、関係省庁との間で連携し、情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期し、冷静かつ毅然と対応してまいります。