外務委員会

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、投資協定とＥＰＡあるいはＦＴＡ、これは、投資を中心とする投資協定と、さらには、それに加えて、サービスや物品ですとか、政府調達あるいは様々な協力といった包括的に分野をカバーするＥＰＡ、これは、政府としましては、経済上、外交上の観点、さらには、ほかの経済連携協定、投資協定の交渉の進捗状況、国内の様々な御意見などを踏まえて、これを戦略的に交渉してきているところではございます。 　その上で、それぞれの協定は、今申し上げたとおり、目的や対象とする内容が異なっておりまして、協定の締結に向けた背景、これも異なります。そのため必ずしも前後関係にあるわけではございません。投資協定とＥＰＡが前後関係にあるわけではございませんが、個別の交渉の結果として投資協定の後に経済連携協定を締結したということもございます。 　いずれにしましても、両者とも他国との経済連

続いて、今回の投資協定の締結による効果、成果をどう測るのかという観点からお伺いしたいと思います。 　条約は、承認して終わりではありません。それが実際にどれだけ意味のあるものだったのか、後からきちんと検証されることも重要であると思います。まさに、日系企業が現地に進出をして、逆もまたしかりであると思いますけれども、ビフォー・アフターでどういった変化、効果、成果があったのかということでございます。 　例えば、投資件数が増えた、投資残高が増えた、進出企業数が増えた、相談件数が増えた、こうした定量的なものもあると思いますし、また、紛争の未然の防止につながったですとか、相手国側の制度改善につながった、こうした定性的なものもあり得るかと思います。そうしたことを見ていかなければ、この締結をした後に本当に効果があったかどうかは分からないかなというふうに思います。 　そして、この成果の検証が曖昧なままで

お答え申し上げます。 　一般に、投資協定の締結は法的安定性や企業にとっての予見可能性を高めるといった効果があると認識して、協定の締結を行っているところでございます。 　同時に、投資は、企業が様々な要素を勘案して自らの経営判断によって行うものでございまして、また、国をまたいで行われる海外投資の増減は、その時々の相手国の状況、国際経済全体の動向、その地域の情勢、各国のそれぞれの企業の投資方針、こういったもので様々に変化するものでございまして、投資協定があるかないかによってどこまで効果があったというのはなかなか一概にお答えするのは難しいところではございますが、先ほど来申し上げていますように、投資を促進するための環境整備は効果があるものと考えております。 　その観点からも、投資協定につきましては、交渉や締結自体のみならず、締結した協定の着実な履行、ここにも焦点を合わせまして、事後の状況のフォ

ありがとうございます。 　では、最後に、中堅・中小企業への波及についてお伺いをいたします。 　投資協定を結んだメリット、効果について、今、様々御説明を先ほどからいただいておりますけれども、このメリットが一部の大企業だけにもしとどまってしまうと、国民全体から見た意味、効果が限られてしまいます。これから海外展開を考えている中堅・中小企業にとっても、今回のような協定が実際のビジネスチャンスにつながっていくことが重要であると思います。 　そのためには、条約を結ぶということ自体も重要でありますが、その内容を企業の皆様に分かりやすく伝えて、周知をして、その上で、相談できる窓口もしっかりと整えて、現地でのビジネスにつながるよう伴走していく必要があります。中堅・中小企業の挑戦が広がれば、それは地元地域の雇用や産業の活性化にもつながります。つまり、この観点からいっても、条約の審査、そして締結をするとい

お答え申し上げます。 　海外市場の重要性が増大し、中堅・中小企業を含む我が国企業の海外進出が増大する中、これら企業の海外事業を保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進すべく、中堅・中小企業等を対象に投資協定の周知、広報、利活用の促進を行っていくことは重要であると考えております。 　このため、経済産業省としましては、これまでも、ジェトロと連携した、投資協定の解説動画、ハンドブックなどによる広報を行うとともに、在外公館やジェトロ海外事務所、現地商工会などと連携した海外進出企業向けのオンライン説明会の実施、また、ジェトロによる相談対応を行っております。特に、中堅・中小企業に対しましては、委員より御指摘がありましたとおり、専門家による伴走支援を行っているところでございます。 　今後も、投資協定に関しまして、関係経済団体、ジェトロ、在外公館等と連携しつつ、積極的に周知、広報、そして利活用の促

御説明ありがとうございました。 　今日御持参されるかなと思って、ちょっと私、今手元にないんですが、部屋に御説明に来ていただいたときは、ジェトロで発行している、漫画の形でこの投資協定の中身についても御説明いただいているものがございました。そうした様々な、今御回答、御答弁いただいたようなツールを生かして、周知にも力を入れていっていただきたい、このように思っております。 　私の質問は以上となりますけれども、今回のような国際的な経済協定の議論は、ともすると国民の皆さんから遠く見えがちです。しかし、実際には、企業の活動の安定、地元での雇用、そして地域経済、さらには物価や暮らしの安心にも関わる、極めて私たち一般の国民の生活に近い問題であると思います。また、今日のやり取りを通じてそうした実感を更に強くさせていただきました。 　私たち中道改革連合としても、生活者ファーストという立場から、こうした取組

次に、佐々木真琴君。

皆様、いつもありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、皆様も状況を見ていると思いますけれども、先日、地震と津波警報、津波注意報が出されておりました。私、選挙区が岩手ですので、岩手県沿岸部全て選挙区と受けております岩手二区から参っておりまして、当時、盛岡駅から新幹線に乗ろうと思っていたところだったんですけれども、津波警報が出ているというところで、情報収集しながらいたところでしたけれども、現在のところでも、養殖等の被害も現状のところではないというふうに聞いておりましたので、是非ともこれから皆様とともに注視していけるといいなと思っております。 　今、外務委員会でこの問題に触れているところなんですけれども、当時、新幹線に乗ろうとしておりまして、恐らく安比高原等でスキーをしていたインバウンドの皆様が、東北

お答え申し上げます。 　投資協定は、投資受入れ国における様々なリスクから現地に投資する企業を守り、他国の進出企業と比較して劣後しないビジネス環境を整備することなどを通じて、日本企業の海外展開を下支えする意義があると考えております。 　また、委員御指摘のとおり、例えば、資源の安定供給も念頭に、グローバルサプライチェーンの強靱化といった観点も重視しているところでございます。 　同時に、海外からの投資を日本に受け入れるという観点からいえば、経済安全保障等の観点も念頭に、海外からの投資家の利益と同時に、国家の規制権限との間で適切なバランスを取るという観点も、投資の促進と同時に踏まえる必要があると考えております。 　政府としましては、こうした点もしっかり踏まえつつ、相手国の状況や我が国の国益の観点も含めまして、今後とも戦略的に投資協定の拡大に取り組んでいくと考えております。また、こうした取組

先に、前回私が大臣だったときに秘書官だった股野さんが、出世をして、経済局長として堂々と答弁している姿を見たところでありますけれども。 　詳細については今答弁したとおりでありますけれども、五年前、十年前と比べても、経済安全保障の観点というのは極めて強まってきている。そういった中で、重要鉱物であったりとかエネルギーを含みますサプライチェーン、この強靱化を図っていく重要性というのは極めて大きくなってきていると思います。 　そして、今、自由で開かれた国際秩序、こういったものが揺らぐ中で、それをしっかり守っていく、そしてまた強化していく、そういう旗振り役として日本が果たすべき役割というのは大きいんじゃないかなと思っております。ＣＰＴＰＰのときにもそうでありましたけれども、恐らく日本がリードしなかったらまとまらない、こういう協定もあったわけであります。 　二か国間の投資協定におきましては、それは